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  現場のプロが教える 情報漏えい対応のリアル 漏えい事故 実態調査と最新事例

  • 発売日2018年07月16日
  • 出版社第一法規
  • 編著等大井 哲也、株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室

  キーワードが該当したページ数 92ページ

  第三章 情報流出時の危機対応

  3.7. 行政、業界団体への報告

  行政、業界団体への報告個人情報取扱事業者は、個人情報漏えい等事案が発覚した場合、その事実関係および再発防止策等について、原則、個人情報保護委員会に速やかに報告することとされています（2017年５月、改正個人情報保護法 86ページ

  第三章 情報流出時の危機対応

  3.6. 被害者からのクレーム

  回答いただけない場合は「回答無」に○・漏えいしたと思われるのはどのような個人情報でしょうか？具体的にお教えいただけますか？ 85ページ

  第二章 情報資産の保護に関する法規制

  2.1. 個人情報保護法

  により、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならず、記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければなりません（法26条１項・３項 30ページ

  第二章 情報資産の保護に関する法規制

  2.3. 民事的責任

  民事的責任Ａ社が、第三者Ｂによるサイバー攻撃によって、その提供するサービスに関して収集・管理するＣら顧客の個人情報を漏えいさせてしまった場合、Ａ社においては、どのような民事的責任が問題となるでしょうか。 41ページ

  第一章 情報漏えいにおけるリスク認識

  1.1. 情報漏えいにおける本当の怖さ

  企業や組織における顧客情報・個人情報・機密情報等の漏えいや流出が当該組織に与える損害は、漏えいした情報の調査・把握・確定と原因究明、被害者への通知、事後対応等の直接的なコストに加え、顧客離れに伴う事業面 10ページ

  第三章 情報流出時の危機対応

  3.4. 対策本部の設置

  ◇上記手続きを適用するべき個人情報記載書類を再度社内調査し、すべての郵送手続きを含む個人情報記載書類に速やかにその手続きを適用する。 66ページ

  第五章 対応事案集〜事故対応の理想と現実

  事案② 内部不正⁉ 従業員による怪しい行動

  また、平成28年11月（平成29年3月一部改正）個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」では、個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、以下の項目 138ページ

  第四章 他社事例の実態把握：情報漏えい事故に関するアンケート

  4.4. 事故発覚の契機と発覚までの期間

  さらに、実際の被害としては、個人情報であれば迷惑なスパムメールやDM（ダイレクトメール）の送付、訪問販売に利用されることをはじめ、ストーカー行為を受けたり、本人を騙ってインターネットの各サイトで嫌がらせ 103ページ

  第四章 他社事例の実態把握：情報漏えい事故に関するアンケート

  Column 個人情報と犯罪組織～特殊詐欺を例に

  それは、（特定を避けるための）架空名義の「銀行口座」「携帯電話」、そしてターゲットとなる「個人情報（名簿）」の三つを指します。 119ページ

  第五章 対応事案集〜事故対応の理想と現実

  事案⑤ 業務委託先による情報漏えい

  弁護士による本事案の ワンポイントアドバイス本事案は、個人情報を取り扱うことを含む委託業務を委託した場合の委託先の監督が問題となっています。 172ページ

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