表紙

目次

第1講 因果関係の判断

Ⅰ 刑法における因果関係の意義

1 相当因果関係説

2 「危険の現実化」としての因果関係

Ⅱ 「危険の現実化」の判断方法

1 総説

2 被害者の特殊事情の考慮

3 介在行為の考慮

Ⅲ トランク監禁事件の検討

1 平成18年判例の概要

2 本決定の検討

第2講 不真正不作為犯における作為義務

Ⅰ はじめに

Ⅱ 作為義務の発生根拠

1 学説

2 判例

Ⅲ 近時の裁判例

1 不作為の放火罪に関する裁判例

2 不作為の殺人罪に関する裁判例

Ⅳ ひき逃げと不作為犯

1 刑法上の不作為犯

2 道路交通法上の救護義務違反罪

Ⅴ 不作為の死体遺棄罪

1 問題の所在

2 不作為の死体遺棄の実行行為

3 作為義務者の範囲

4 遺棄行為の終了時期

第3講 正当防衛⑴―緊急状況性の判断

Ⅰ はじめに

Ⅱ 正当防衛の時間的限界

1 総説

2 侵害の終了時期

Ⅲ 正当防衛の規範的限界

1 総説

2 積極的加害意思による急迫性の否定

3 自招侵害による正当防衛の制限

4 侵害に先行する事情の考慮

Ⅳ 具体的事例の分析

1 相手方の元に出向く事例

2 相手方を迎撃する事例

3 不正の侵害を自ら招いた事例

Ⅴ 行為全般の状況に基づく急迫性の判断

1 平成29年判例の意義について

2 「行為全般の状況」の考慮の方法について

3 最近の裁判例について

第4講 正当防衛⑵―防衛行為の相当性の判断

Ⅰ はじめに

Ⅱ 「やむを得ずにした行為」の意義

1 防衛行為の必要性・相当性

2 行為態様の比較衡量・必要最小限度性

3 最高裁判例の展開

4 検討

Ⅲ 盗犯等防止法における相当性

Ⅳ 警察官の武器使用と正当防衛

1 問題の所在

2 警職法7条の構造

3 判例

4 検討

第5講 正当防衛⑶―防衛行為の一体性の判断

Ⅰ はじめに

Ⅱ 問題の所在

1 侵害継続中の複数の防衛行為

2 侵害終了後の追撃行為

Ⅲ 判例の分析

1 判例の展開

2 判例理論の分析

Ⅳ 若干の検討

1 行為の一個性の判断

2 一体的評価による逆転現象？

Ⅴ 近時の裁判例の検討

第6講 実質的違法性の判断

Ⅰ はじめに

Ⅱ 実質的違法性阻却の判断

1 総説

2 外務省機密漏洩事件

Ⅲ 不法残留罪における実質的違法性

1 平成17年判例

2 検討

Ⅳ 親権者による略取誘拐行為

1 2つの最高裁判例

2 検討

第7講 故意と事実の錯誤⑴ ―構成要件該当事実の錯誤

Ⅰ はじめに

Ⅱ 故意の認識対象

1 客観的構成要件該当事実の認識・予見

2 違法性阻却事由の認識の欠如

Ⅲ 構成要件該当事実の錯誤

Ⅳ 具体的事実の錯誤

1 判例・学説の状況

2 検討

Ⅴ 抽象的事実の錯誤

1 判例・学説の状況

2 実質的符合の限界

第8講 故意と事実の錯誤⑵ ―因果関係の錯誤をめぐる問題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 因果関係の錯誤をめぐる学説の展開

1 問題となる事例

2 通説の理解

Ⅲ 遅すぎた構成要件実現

1 総説

2 中止行為による結果発生？

Ⅳ 早すぎた構成要件実現

1 平成16年判例の事実関係・判旨

2 平成16年判例の論理について

3 若干の検討

第9講 故意と事実の錯誤⑶ ―違法性阻却事由の錯誤

Ⅰ はじめに

Ⅱ 違法性阻却事由の錯誤について

1 総説

2 違法性阻却事由の錯誤と違法性の錯誤

Ⅲ 誤想防衛・誤想過剰防衛

1 総説

2 具体例の検討

Ⅳ 誤想過剰防衛に関連する問題

1 防衛行為と第三者

2 正当防衛状況をめぐる議論と誤想(過剰)防衛との交錯？

3 盗犯等防止法による誤想防衛の免責

4 複数人による防衛行為と過剰性の誤信

Ⅴ 近時の裁判例の検討

第10講 故意の認定をめぐる問題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 故意の態様

1 総説

2 未必の故意

3 条件付き故意

Ⅲ 殺意の認定

1 総説

2 認識と認容の関係

3 司法研究の提言とその評価

4 最近の最高裁判例について

第11講 過失犯⑴―過失犯の構造

Ⅰ はじめに

Ⅱ 過失犯の構造について

1 学説の諸相

2 判例における過失構造論

Ⅲ 結果回避義務の判断

1 総説

2 信頼の原則

3 結果回避可能性

Ⅳ 予見可能性の判断

1 結果の予見可能性

2 因果経過の予見可能性

第12講 過失犯⑵ ―近時の特殊過失事件について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 三菱自動車ハブ脱落事件

1 事実関係

2 訴訟経過

3 決定要旨

4 検討

Ⅲ 渋谷温泉施設爆発事件

1 事実関係

2 決定要旨

3 検討

第13講 責任能力の判断について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 責任能力の意義

1 総説

2 精神の障害の意義

3 弁識能力・制御能力

4 法律判断としての責任能力

5 裁判員裁判と責任能力

Ⅲ 近時の判例の動向

1 最判平成20・4・25(刑集62巻5号1559頁)

2 最決平成21・12・8(刑集63巻11号2829頁)

3 最判平成27・5・25(判時2265号123頁)

第14講 実行の着手について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 「実行の着手」をめぐる基本的理解

1 形式的客観説・実質的客観説

2 行為としての危険・結果としての危険

3 犯行計画の進捗度としての「実行の着手」

Ⅲ 危険性の判断方法

1 平成16年判例の理解

2 犯行計画に基づく危険性の判断

Ⅳ 間接正犯・離隔犯の実行の着手

1 総説

2 具体的危険性の内容

Ⅴ 近時の判例の動向

1 覚せい剤輸入罪の実行の着手(最判平成20・3・4 刑集62巻3号123頁)

2 無許可輸出罪の実行の着手(最判平成26・11・7刑集68巻9号963頁)

3 詐欺罪の実行の着手(最判平成30・3・22刑集72巻1号82頁)

4 窃盗罪の実行の着手(最決令和4・2・14刑集76巻2号101頁)

第15講 共同正犯をめぐる問題⑴ ―共謀共同正犯の成否について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 基本的な理解

1 共犯としての共同正犯／正犯としての共同正犯

2 広義の共犯の処罰根拠としての因果性

3 正犯としての共同正犯

Ⅲ 共同正犯の正犯性

1 共謀共同正犯の成否

2 重要な因果的寄与

3 関与者間の共同性

Ⅳ 判例の展開

1 判例における「共謀」の理解

2 近時のけん銃所持に関する共謀の認定について

3 最近の判例の動向

第16講 共同正犯をめぐる問題⑵ ―共犯関係の解消について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 基本的な理解

1 因果性遮断説

2 実行の着手前の離脱

3 実行の着手後の離脱

Ⅲ 最高裁判例の分析

1 最決平成元・6・26(刑集43巻6号567頁)

2 最決平成21・6・30(刑集63巻5号475頁)

3 最判平成6・12・6(刑集48巻8号509頁)

Ⅳ 解消の規範的評価について

1 共謀の危険の現実化の判断

2 犯行からの排除

第17講 共同正犯をめぐる問題⑶ ―承継的共同正犯の成否について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 従来の議論について

1 判例・裁判例の動向

2 学説の状況

Ⅲ 平成24年判例の意義について

1 平成24年判例の概要

2 本決定の意義について

Ⅳ 因果性の必要な範囲

Ⅴ 特殊詐欺の「受け子」と「だまされたふり作戦」

1 問題の所在

2 平成29年決定の意義

第18講 共同正犯をめぐる問題⑷ ―共謀の射程について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 共謀の射程の意義

1 「共謀の射程」と故意・錯誤論との区別

2 心理的因果性としての「共謀の射程」

3 共謀の射程の判断基準

4 具体例の分析

Ⅲ 近時の裁判例の検討

1 大阪地判平成24・4・25(LEX/DB25481186)

2 広島地判平成24・6・1(判時2226号123頁)

3 東京地判平成29・7・3(判時2429号114頁)

4 大阪高判令和2・5・26(高刑速(令2)381頁)

第19講 共同正犯をめぐる問題⑸ ―過失犯の共同正犯について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 学説の諸相

1 議論の前提

2 過失同時犯への解消？

3 共同義務の共同違反

Ⅲ 判例・裁判例の動向

1 最判昭和28・1・23(刑集7巻1号30頁)

2 名古屋高判昭和61・9・30(高刑集39巻4号371頁)

3 東京地判平成4・1・23(判時1419号133頁)

Ⅳ 明石歩道橋事件

1 事実関係

2 決定要旨

3 若干の検討

事項索引

判例索引

奥付