- 発売日
- 2018年06月01日
- 出版社
- 青林書院
- 編著等
- 山川隆一、渡辺弘
多くの裁判官が参集して実務家からの視点を提示することを目指して刊行されたもので、裁判手続に関わり労働紛争の解決や予防を担当する弁護士にとって、信頼性の高い最良の実務書！ 労働関係訴訟に通暁している裁判官を中心にして、労働関係訴訟に関する主要な論点を取り上げて、それに関する判例、裁判例を理論的に考察し、また事例に応じた実践的な検討を加えることで、裁判手続に関わる方々はもとより、労働紛争の解決や予防を担当する多くの方々の参考に供し、さらに、労働法学を学ぶ方々に対して、実務家からの視点を提示！
目次
表紙
はしがき
編著者・執筆者紹介
凡例
目次
第1章 個別的労働関係
Ⅰ 労働契約の成立
1 労働基準法･労働契約法上の労働者概念
2 取締役と労働者の区別
3 黙示の労働契約・法人格否認
4 労働契約の成立と採用内定
5 試用期間後の本採用拒否
Ⅱ 就業規則と労働条件の設定・変更
6 就業規則の効力
7 就業規則変更の拘束力
8 労働条件の設定・変更と個別契約
Ⅲ 労働契約の展開
9 人事考課・降格
10 配転
11 降格配転
12 出向
13 転籍
14 疾病労働者の処遇・休職
15 企業批判・内部告発と懲戒処分
16 懲戒事由の追加
17 懲戒権濫用（相当性，懲戒手続）
Ⅳ 賃金・労働時間・休暇・休業
18 年俸制
19 賃金減額への同意・賃金債権の放棄・合意相殺
20 退職金──不支給条項の効力
21 企業年金の受給者減額
22 労働時間の概念
23 事業場外労働のみなし労働時間制
24 時間外・休日労働
25 割増賃金請求訴訟の運営
26 時間外割増賃金の算定と支払
27 管理監督者の適用除外
28 年次有給休暇──時季変更権の要件
29 育児介護休業・産前産後休業──不利益取扱い
奥付
