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2006年版 重要労働判例総覧

発売日
2006年11月17日
出版社
経営書院(産労総合研究所)
編著等
産労総合研究所

本総覧(2006年版)は、平成17年(1月~12月)に言い渡された労働関係事件についての裁判所の判決・決定および労働委員会の命令のうち、主として「労働判例」に掲載した事件(885号~915号)を対象として編纂した。ただし、収集時期等の関係で同誌に掲載できなかった事件および2005年版の対象時期以降に掲載された平成16年以前の事件で重要と思われる事件は含めた。

目次

表紙

目次

本書のこ利用にあたつて

平成17年における労働判例の動向

1 最高裁判所判例

荒川税務署長(日本アプライド・ストックオプション)事件最高裁三小 平17.1.25判決

東京都(管理職選考受験資格)事件(最高裁大法廷 平17.1.26判決)

関西医科大学研修医(未払賃金)事件(最高裁二小 平17.6 3判決)

国(金沢労基署長)災害調査復命書提出命令事件(最高裁三小 平17.10.14決定)

2 個別的労働関係判例

2-1 労働契約(含:パート、派遣)

契約の成立・存在

契約の内容

その他

2-2 賃金・一時金・退職金

賃金減額

昇給

昇給差別

労務(不)提供と賃金

割増賃金

賞与

退職金

退職年金

解雇と賃金

その他

2-3 労働時間・休日・体暇

労働時間

時間外労働

時間外労働協定

年休

2-4 人事

配転・出向

降格

考課者の業務上の指導

人事評価

昇進・昇格差別等

休職

育児休職

早期退職募集

その他

2-5 均等待遇(含:性差別、セクハラ)

賃金差別

セクシュアルハラスメント

2-6 懲戒処分(含:懲戒解雇)

懲戒解雇

論旨解雇

停職

減給

出勤停止

懲戒手続

懲戒解雇と退職金減額

その他

2-7 普通解雇

解雇予告

採用内定取消し

業務命令遅反

服務規定違反

非違行為

情報漏洩

職務適格性欠如

心身故障

整理解雇

会社解散に伴う解雇

国鉄清算事業団による解雇

2-8 解雇によらない労働契約の終了

雇止め

再任拒否

定年制

契約の解除

合意解約

退職の意思表示

その他

2-9 就業規則

就業規則の効力

解釈

適用

2-10 労働安全・災害補償

業務起因性

公務起因性

通勤災害の認定

損害賠償

その他

3 集団的労働関係判例・命令

3-1 労働組合・組合活動・争議行為

裁判例

労委命令

3-2 団体交渉

裁判例

労委命令

3-3 労働協約

労働協約の成立

労働協約の効力

労働協約の適用

労働協約の終了

その他

3-4 不当労働行為(1) 不当労働行為の成否

裁判例(行政訴訟)

裁判例(民事訴訟)

労委命令

3-5 不当労働行為(2) 不当労働行為の救済手続

裁判例(行政訴訟)

労委命令

4 争訟・その他

損害賠償

争訟

その他

月別・言渡日順索引

判例(各級裁判所判決・決定)

命令(労働委員会―中労委、都道府県労委)

事件名索引

争点別索引

コラム・資料室

1 平成17年度 労働関係民事・行政訴訟事件の動向

2 平成17年度 個別労働紛争解決制度施行状況の概要

3 セクシユアルハラスメントによる精神障害の業務上外の認定について

4 労働者災害補償保険法および同法施行規則の改正の概要

5 平成17年度 脳・心臓疾患および精神障害等にかかる労災補償状況

6 労働審判事件の新受事件数、処理状況等について

7 平成17年 不当労働行為申立事件の審査の概況

奥付

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