BUSINESS LAWYERS LIBRARY

9訂版 会社法決算書 作成の手引

発売日
2023年02月13日
出版社
清文社
編著等
東陽監査法人

会社法に基づいた決算の概要から作成手続まで、知っておきたいポイントをわかりやすく解説。計算書類の作成に当たり、作業分担や作成資料などの一覧表例、実際の開示事例を豊富に掲載した好評書。

目次

表紙

はじめに

編集委員・執筆者等一覧

目次

凡例

第1章 会社決算の概要

第1節 会社法における計算書類制度の概要

1 決算書類の体系

2 決算手続の概要

3 事業年度

4 計算書類等作成に際しての根拠法令及び社内規程

5 会社法計算書類の作成と定時株主総会までのスケジュール

第2節 会社決算書類作成スケジュール

1 決算スケジュール表の作成

2 具体的な決算手続

第2章 貸借対照表

第1節 概要

1 貸借対照表の意義

2 貸借対照表の様式

3 金額の表示単位

第2節 作成上のポイント

1 2期間比較形式の貸借対照表

2 資産の部、負債の部

3 流動資産(負債)と固定資産(負債)の分類基準

4 流動資産

5 固定資産

6 繰延資産

7 流動負債

8 固定負債

9 純資産の部

第3節 会社計算規則で規定されている表示

1 関係会社に対する債権・債務

2 貸借対照表上の貸倒引当金の表示形式

3 貸借対照表上の減価償却累計額の表示形式

4 減損損失累計額の表示形式

5 関係会社株式等の表示

6 繰延資産の表示

7 連結貸借対照表ののれん

8 新株予約権の表示

9 繰延税金資産等の表示

10 その他

11 資産及び負債の評価

第3章 損益計算書

第1節 概要

1 損益計算書作成の基本原則

2 会計期間

3 金額の表示単位

4 損益計算書の様式

第2節 作成上のポイント

1 損益計算書の区分

2 売上高

3 売上原価

4 販売費及び一般管理費

5 営業外損益

6 特別損益

7 法人税等

8 当期純利益

第4章 株主資本等変動計算書

第1節 概要

1 株主資本等変動計算書の意義

2 会計基準

第2節 作成上のポイント

1 表示区分・表示方法

2 様式

3 株主資本等変動計算書に記載することに代えて注記として開示できる項目

4 株主資本の各項目の変動事由

第5章 注記表

第1節 概要

1 注記の省略

2 主な個別注記表記載項目チェックリスト

3 注記の開示方法

第2節 継続企業の前提に関する注記

1 概要

2 作成上のポイント

第3節 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1 会計方針の開示の目的

2 開示の対象となる会計方針の範囲と例示

3 会計方針の変更に関する注記

第4節 資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

第5節 固定資産の減価償却の方法

1 概要

2 作成上のポイント

第6節 引当金の計上基準

1 引当金の計上基準

2 貸倒引当金

3 賞与引当金

4 役員賞与引当金

5 退職給付引当金

6 役員退職慰労引当金

7 製品保証引当金

8 受注(工事)損失引当金

9 その他の引当金

第7節 収益及び費用の計上基準

1 概要

2 作成上のポイント

第8節 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

1 繰延資産の処理方法

2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

3 ヘッジ会計の方法

4 支払利息の原価算入

5 消費税等の会計処理

第9節 会計方針の変更

1 概要

2 正当な理由による会計方針の変更

3 作成上のポイント

第10節 表示方法の変更、会計上の見積りの変更及び誤謬の訂正

1 表示方法の変更に関する注記

2 会計上の見積りの変更に関する注記

3 誤謬の訂正に関する注記

第11節 会計上の見積りに関する注記

1 概要

2 作成上のポイント

第12節 貸借対照表等に関する注記

1 概要

2 担保に供されている資産の注記

3 資産に係る引当金を直接控除した場合の注記

4 資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合の注記

5 減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合の注記

6 保証債務等の注記

7 区分表示していない関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の注記

8 取締役等に対する金銭債権又は金銭債務の注記

9 親会社株式の各表示区分別の金額の注記

第13節 損益計算書に関する注記

1 概要

2 作成上のポイント

第14節 株主資本等変動計算書に関する注記

1 概要

2 株主資本等変動計算書に記載することに代えて注記として開示できる項目

3 作成上のポイント

第15節 税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

第16節 リースにより使用する固定資産に関する注記

1 概要

2 作成上のポイント

第17節 金融商品に関する注記

1 概要

2 作成上のポイント

3 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正(2021年6月17日)

第18節 賃貸等不動産に関する注記

1 概要

2 作成上のポイント

第19節 持分法損益等に関する注記

1 概要

2 作成上のポイント

第20節 関連当事者との取引に関する注記

1 概要

2 関連当事者の範囲

3 作成上のポイント

第21節 1株当たり情報に関する注記

1 1株当たり情報

2 1株当たり純資産額

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

第22節 重要な後発事象に関する注記

第23節 収益認識に関する注記

1 概要

2 作成上のポイント

第24節 その他の注記

1 期末日満期手形に関する注記

2 圧縮記帳の注記

3 固定資産の減損に関する注記

4 土地の再評価に関する注記

5 研究開発費及びソフトウェアの会計処理及び表示

6 新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響とその開示

第6章 附属明細書

第1節 概要

1 記載事項

2 記載様式

第2節 作成上のポイント

1 有形固定資産及び無形固定資産の明細

2 引当金の明細

3 販売費及び一般管理費の明細

4 関連当事者との取引に係る注記の内容を一部省略した場合における省略した事項

5 その他の重要な事項

第7章 事業報告

第1節 概要

第2節 事業報告の記載事項

第3節 作成上のポイント

1 株式会社(企業集団)の現況に関する事項

2 その他

3 会社の株式に関する事項

4 会社の新株予約権等に関する事項

5 会社役員に関する事項

6 会計監査人の状況

7 会社の体制及び方針

8 特定完全子会社に関する事項

9 親会社等との間の取引

10 事業報告に係る附属明細書

索引

奥付

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