BUSINESS LAWYERS LIBRARY

アメリカ証券取引法入門―基礎から学べるアメリカのビジネス法―(改訂版)

発売日
2019年07月09日
出版社
第一法規
編著等
山本 雅道

アメリカ証券取引法について、証券規制の構造から各種の法規制、判例理論に至るまで、国際ビジネス法務の現場で必要となる法律知識を、第一線で活躍する実務家が解説した実務に役立つ入門書。

目次

表紙

はしがき

改訂版はしがき

本書の使い方

Contents

Ⅰ. 米国法の基礎

1. コモンローとシビルロー

2. 連邦法と州法

3. 裁判制度

(1) 連邦の裁判制度

(2) 州の裁判制度

Ⅱ. 証券規制の構造

1. 証券取引法の目的

2. 証券市場

(1) 発行市場と流通市場

(2) 証券市場の参加者

(3) 証券市場の機能

(4) 証券市場の規制

(5) 証券市場の効率性

(6) 新技術の影響

3. 証券規制の歴史

(1) 1900年代初頭

(2) 1933年証券法

(3) 1934年取引所法

(4) その他の証券取引法

4. SEC

(1) 組織

(2) 権限

(3) SECファイリング

(4) SECの免除権

(5) 開示義務の意義

5. 証券規制の新展開

(1) エンロン事件とSOX法

(2) 金融危機とドッド・フランク法

Ⅲ. 証券の発行市場の規制

1. 証券の定義

(1) 意義

(2) 判例(Howey Test)

(3) 様々な証券

(4) ICOに関する法執行

2. 重要性

(1) 重要性の意義

(2) 重要性の定義

(3) 重要性と開示義務の関係

3. 証券の発行

(1) 公募の目的と方法

(2) 公募価格の決定

(3) 公募に関する書類

4. 証券の登録

(1) 証券法5条による登録義務

(2) 登録届出書と目論見書

(3) フォームの種類

(4) 発行体の種類

(5) SECによる登録届出書の審査過程

(6) ガン・ジャンピング・ルール

(7) 届出前期間

(8) 待機期間

(9) 効力発生後期間

(10) まとめ

5. 登録の免除

(1) 総説

(2) 免除証券(exempt securities)

(3) 免除取引(exempt transactions)

(4) 4条(a)(2)の私募(private placements)

(5) 小規模募集

(6) レギュレーションD

(7) クラウドファンディング

(8) 発行体による資本調整取引

(9) 州内募集

(10) 組織再編に伴う証券発行

6. 転売規制

(1) 発行体,引受人,ディーラーの定義

(2) 制限証券と支配を及ぼす者に関する免除

7. 民事責任

(1) 総説

(2) 不実表示とデュー・デリジェンスの抗弁

(3) 将来指向記載(forward-looking statements)

(4) 登録義務違反

(5) 公募における不正手段

(6) クラウドファンディングに関する責任

(7) 詐欺防止条項

Ⅳ. 証券取引の規制

1. 取引所法

2. 流通市場の規制

(1) 取引所等の規制

(2) 相場操縦の規制

(3) 空売りの規制

3. 公開会社に関する規制

(1) 登録会社の開示規制

(2) 継続開示義務

(3) 会社行為の規制

(4) 委任状の規制

(5) 公開買付けの規制

4. 証券業の規制

(1) 証券業者等の定義

(2) ブローカー・ディーラーの規制

(3) 自主規制機関

(4) 投資顧問の規制

(5) ミューチュアル・ファンドの規制

(6) プライベート・ファンドの規制

(7) 信用格付会社の規制

(8) HFTの規制

Ⅴ. 証券の不公正取引

1. ルール10b-5

(1) 総説

(2) 要件

(3) 抗弁

(4) 支配を及ぼす者の責任

(5) 教唆・幇助者の責任

(6) 刑法上の詐欺

(7) 証券法,取引所法の救済手段の比較

2. インサイダー取引

(1) インサイダー取引を規制すべきか

(2) 米国におけるインサイダー取引規制の歴史

(3) 判例理論のまとめ

(4) 制定法による判例理論の補完

(5) 救済手段

(6) その他の関連規制

3. 相場操縦とHFT

(1) 相場操縦の原型

(2) 相場操縦の類型

(3) HFTと相場操縦

(4) 米国におけるHFTに対する法執行

Ⅵ. 証券取引法の執行

1. SECによる調査と和解

(1) 調査権

(2) 法執行と規制のとりこ

(3) SECと和解

2. 行政手続

(1) 行政手続の概要

(2) 救済の種類

(3) 民事制裁金の導入

(4) 行政手続のメリットと増加傾向

(5) 米国における批判

(6) 合憲性に関する近年の動向

(7) 専門家の処罰

3. 民事手続

(1) 民事手続の概要

(2) 救済の種類

(3) 時効

(4) 民事裁判の効果

4. 刑事手続

(1) 刑事手続の概要

(2) 刑事罰の対象になる行為

(3) その他刑法の適用

(4) 民事・行政手続との関係

5. 2014年度のSECによる法執行

6. SEC Speaks

Ⅶ. クロスボーダー証券取引の規制

1. グローバル・オファリング

(1) レギュレーションS

(2) ルール144A

(3) 外国証券の取扱い

2. グローバルM&Aルール

(1) F-4問題

(2) 公開買付規制の適用

3. 連邦裁判所の管轄権

4. クロスボーダー不公正取引

参考資料

インターネット資料

参考文献

事項索引(日本語)

事項索引(英語)

法令索引

米国証券取引法用語集

判例索引

重要判例解説

著者略歴

奥付

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