- 発売日
- 2020年11月30日
- 出版社
- 第一法規
- 編著等
- 一般社団法人東京環境経営研究所、松浦徹也、杉浦順
各国化学物質規制、電気電子製品の含有化学物質規制、廃棄・リサイクル法などについて国別・規制種別に整理し、理解しておくべきポイントを解説する。現場が抱えている疑問をQ&A形式で事例掲載するほか、化学物質管理の仕組み作りのポイントも解説。韓国版RoHS法・中国版REACH・EU CLP規則改正、各国のPFOA規制など、変化の激しい規制動向を反映した2021年改訂版。
目次
表紙
目次
本書の使い方
法令チェックフローチャート
各章に収録されている規制一覧
序章
第1章 化学物質規制について
EU:REACH規則
中国:新規化学物質環境管理登記弁法(中国版REACH規則)
中国:危険化学品安全管理条例
米国:有害物質規制法(TSCA)
米国カリフォルニア州:プロポジション65
日本:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
日本:化学物質排出把握管理促進法(化管法)
日本:労働安全衛生法(労安法)
日本:毒物及び劇物取締法(毒劇法)
韓国:化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)(K-REACH)
韓国:化学物質管理法(化管法)
台湾:毒性及び懸念化学物質管理法
台湾:職業安全衛生法
インドネシア:危険・有害物質に関する政令
ベトナム:化学品法
シンガポール:環境保護管理法
マレーシア:CLASS規則及びEHS届出・登録制度
タイ:有害物質法
フィリピン:有害物質及び有害・核廃棄物管理法
第2章 分類と表示について
国連:GHS
EU:CLP規則
日本:JIS Z 7252/JIS Z 7253
米国:危険有害性周知基準(HCS)
アジアの分類基準
第3章 電気電子製品の含有化学物質規制について
EU:RoHS指令
(c o l u m n) フタル酸エステル類の移行問題について
中国:RoHS管理規則
米国カリフォルニア州:RoHS法
韓国:RoHS法
タイ:RoHS法
インド:RoHS法
ベトナム:RoHS法
台湾:RoHS法
シンガポール:RoHS法
EEU(ユーラシア経済連合):RoHS法
UAE:RoHS法
(c o l u m n) その他の国のRoHS法対応の動き
第4章 電気電子製品以外の含有化学物質規制について
EU:GPSD
EU:玩具指令
米国:消費者製品安全性改善法(CPSIA)
韓国:電気用品と生活用品安全法
第5章 廃棄・リサイクル法について
EU:ELV 指令
EU:電池指令
EU:WEEE指令
EU・米国:包装材規制
シップリサイクル条約
第6章 新たな規制動向について
EU:殺生物性製品規則(バイオサイド規則)
米国:紛争鉱物開示規制
EU:エコデザイン指令(ErP指令)
水銀条約
POPs(ストックホルム)条約
第7章 自律的マネジメントシステム
あとがき
執筆者一覧
奥付