BUSINESS LAWYERS LIBRARY

離婚調停・離婚訴訟 四訂版

発売日
2023年08月10日
出版社
青林書院
編著等
秋武憲一、岡健太郎

ますます充実! 離婚紛争に関する実務と理論を理解するための決定版! 家事調停事件や人事訴訟事件を担当した裁判実務家が執筆! 離婚調停及び訴訟の主要な論点について、実務の様々な工夫や試み、具体的な運用方法とその理論的な根拠を詳解! 迅速適正なより良い調停と訴訟の在り方を明示! 離婚訴訟に携わる実務家必携の書!

目次

表紙

はしがき

編集者・執筆者紹介

凡例

目次

第1章 離婚調停

Ⅰ 家事調停前置主義

1 家事事件手続法の規定

2 人事訴訟法の制定

3 家事調停制度

Ⅱ 家事調停の実際

1 家事調停の担当者

2 家事調停の進行(その1)

3 家事調停の進行(その2)

4. 調停にふさわしい事案

Ⅲ 人事訴訟法施行後の家事調停の在り方

1 人事訴訟法施行と家事調停の関係

2 人事訴訟法施行後の離婚調停の運営方法

Ⅳ 調停前置主義の果たしている機能と効果

1 調停前置主義の意義

2 調停前置の有無が問題となる事例

3 調停を前置しなかった場合の効果

4 調停結果の人事訴訟事件における反映方法

第2章 離婚訴訟の審理

Ⅰ 総論

1 人事訴訟法の制定

2 人事訴訟の特徴

Ⅱ 管轄と当事者

1 職分管轄

2 土地管轄

3 当事者の訴訟能力

Ⅲ 事前準備と第1回口頭弁論期日

1 訴状の記載等

2 書証

3 訴えの手数料

4 訴訟進行に関する照会書

5 第1回口頭弁論期日の指定

6 調停手続等の情報収集

7 第1回口頭弁論期日の準備

8 第1回口頭弁論期日の運営

Ⅳ 争点及び証拠の整理と集中証拠調べ

1 争点整理

2 離婚原因の争点整理

3 附帯処分等の争点整理

4 家庭裁判所調査官による事実の調査を命ずるための準備

5 集中証拠調べ

Ⅴ 裁判の終了

1 判決(判断の形式)

2 訴訟上の和解

3 請求の認諾及び放棄

4 その他の終了事由

5 戸籍事務管掌者に対する判決確定等の通知

6 履行の確保

Ⅵ 参与員の立ち会う審理(人訴9条)

1 制度趣旨

2 関与対象事件

3 参与員が関与する手続段階

4 参与員の指定

5 参与員に対する事前の説明

6 参与員の権限

7 参与員への結果連絡等

Ⅶ 保全処分(仮差押え,仮処分等)

1 旧法下における議論

2 新法における規律

3 管轄

4 保全命令の要件

5 保全処分の種類

6 保全命令の審理手続

7 人事訴訟法17条1項による損害賠償請求を本案とする保全処分における留意点

8 財産分与を被保全権利とする保全処分における留意点

9 子の引渡しと保全処分

10 起訴命令についての特則

11 国際裁判管轄

第3章 離婚訴訟における主要な論点

Ⅰ 離婚原因(民770条1項1号~5号)

1 有責主義と破綻主義

2 わが国における離婚に関する法律及び制度

3 民法の離婚原因(民770条1項1号~ 5号)

4 離婚訴訟における離婚原因の意義

5 離婚原因の見直し議論

Ⅱ 有責配偶者からの離婚請求

1 有責配偶者からの離婚請求に関する法理

2 昭和62年大法廷判決

3 その後の裁判例

4 まとめ

Ⅲ 子の親権者の指定(民819条2項)

1 子の親権者の指定及び附帯処分の審理及び裁判(人訴32条)一般

2 子の親権者の指定(民819条2項)

3 子の引渡し

Ⅳ 子の監護に関する処分養育費,面会交流(民766条1項・2項)

1 養育費

2 面会交流

Ⅴ 財産分与(民768条)

1 財産分与制度の沿革

2 財産分与の概観

3 清算的財産分与における財産分与の基本的な算定方法

4 清算と評価の基準時

5 対象財産

6 扶養的財産分与

7 財産分与の方法

8 財産分与の手続

9 人事訴訟における財産分与の審理の実際

10 財産分与の審理の長期化とその対応

Ⅵ 年金分割(厚年78条の2第2項等)

1 年金分割とは

2 年金制度の概要

3 離婚時年金分割制度

4 年金分割の附帯処分

第4章 渉外離婚事件

Ⅰ 渉外離婚事件の特徴

Ⅱ 送達及び外国離婚判決の承認

1 送達と国際司法共助

2 外国判決の承認

Ⅲ 国際裁判管轄権に関する問題

1 国際裁判管轄権の意義

2 国際裁判管轄法制の整備

3 改正法施行前の実務

4 改正法の内容

Ⅳ その他の渉外離婚事件における国際民事手続法の問題

1 「手続は法廷地法による」の原則

2 離婚調停の可否及び調停前置主義の適用の有無

Ⅴ 国際私法に関する問題

1 法の適用に関する通則法

2 離婚に関する準拠法

3 親権者の指定等に関する準拠法

4 養育費の請求に関する準拠法

5 財産分与に関する準拠法

6 慰謝料請求に関する準拠法

Ⅵ 渉外離婚事件の審理

Ⅶ 準拠法として適用される主な外国離婚法制の概要

1 韓国

2 中国

3 アメリカ合衆国

4 ベトナム

5 フィリピン

6 ブラジル

資料 書式例等

資料1:訴状(離婚請求事件)

資料2:訴状(損害賠償請求事件)

資料3:身分関係図(記載例)

資料4:自庁処理申立書

資料5:自庁処理に関する照会書

資料6:訴訟進行に関する照会書(原告用)

資料7:訴訟進行に関する照会書(調停の代理人用)

資料8:訴訟進行に関する照会書(被告用)

資料9:答弁書

資料10:資料説明書

資料11:婚姻生活史

資料12:家計収支状況表

資料13:子の監護に関する陳述書記載項目等

資料14:子の監護に関する陳述書の記載に当たっての注意事項

資料15:証拠等申出書

資料16:調査命令書

資料17:調査計画書

資料18:判決書(簡易書式)

資料19:判決書

資料20:婚姻関係財産一覧表〈書式〉

資料21:婚姻関係財産一覧表〈記載例〉

資料22:記入に当たっての注意事項

資料23:争点整理表

資料24:年金分割のための情報通知書

事項索引

判例索引

奥付

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