表紙

はしがき

裁判例・第三者委員会等報告書

目次

第1章 プロローグ～具体的事例でとらえる現代的な循環取引

Ⅰ 循環取引の現代的な潮流

1 「伝統的な循環取引」と「現代的な循環取引」

2 JDC信託における循環取引の発覚から顚末まで

3 外部調査報告書にみるJDC信託の循環取引

4 平成22年度課徴金事例集にみるJDC信託の循環取引

5 循環取引をめぐる法的問題点の概要

Ⅱ 最近の循環取引事例の特徴

1 上場企業における不正な財務報告の発生状況

2 最近の循環取引の特徴

第2章 循環取引の構造、諸相・類型および特徴

Ⅰ 循環取引の意義循環取引とは何か

1 循環取引の定義

2 循環取引の定義に関連した留意点

3 なぜ介入取引が使われるか

Ⅱ 循環取引の諸相・類型

1 第三者委員会報告書等にみる循環取引の諸相

2 循環取引につながりやすい取引類型

3 循環取引の原因・動機

4 循環取引の関与者の属性

5 循環取引の目的物

6 循環取引に関与する当事者の認識および属性

7 循環取引が企業経営や財務報告にもたらす重大な影響

Ⅲ 循環取引の特徴

1 取引の内容・条件に関する特徴

2 取引の態様に関する特徴

3 与信債権管理等の観点における特徴

4 財務分析視点での特徴

5 類型的に循環取引の危険性がある取引

6 その他の特徴

第3章 循環取引をめぐる法的紛争と責任

Ⅰ 総説

1 法的紛争が生起する発端

2 契約当事者間の法律関係をめぐる紛争の争点

3 直接の契約関係に立たない当事者間の法律関係をめぐる紛争における争点

4 担当者の代表・代理権限(無権限・権限逸脱行為)

5 循環取引の範囲「最初の売主＝最終の買主である取引」はすべて循環取引か

Ⅱ 契約関係にある当事者間の法律関係をめぐる争点

1 介入取引の法的性質

2 売買契約の成立・有効性目的物の不存在

3 実需の取引「目的物が存在し引渡しを予定する取引」との関係

4 引渡義務(引渡欠缺を理由とする契約の解除・同時履行の抗弁権)

5 錯誤無効(契約の有効要件が争われる局面での主要争点)

6 通謀虚偽表示・詐欺取消し・公序良俗違反

7 目的物の引渡しに関する争点と契約の有効性に関する争点に共通して適用される判断枠組み

8 検査通知義務(商法526条)

9 循環取引(目的物の存在および引渡しを重視しない取引)であることについての認識

Ⅲ 直接の契約関係にない当事者間における損失分担をめぐる争い

1 循環取引の債権債務処理にかかわる暗黙のルール法的紛争にならない場合どのように処理されてきたのか

2 法的紛争になる場合の問題の所在

3 裁判例の分析

4 検討

5 過失相殺・損益相殺

Ⅳ 会社および取締役等の責任

1 総説

2 法令遵守体制(内部統制システム)構築義務

3 監視・監督義務およびグループ会社に対する監督責任

4 不正調査実施義務(Red Flags 対処義務)

5 不正会計の状況に対する是正措置

Ⅴ 関与者の刑事責任

1 循環取引で問題となりうる刑事罰

2 循環取引の関与者に対する刑事責任の追及の方針決定

第4章 循環取引の発見方法・防止策

Ⅰ 循環取引の発見方法

1 基本的視点

2 財務分析による発見方法

3 与信債権管理による発見方法

4 重点モニタリングによる発見方法

5 取引内容・条件に着目した発見方法

6 契約書・契約関係書類に着目した発見方法

7 定期的な人事ローテーション等による発見方法

8 不正行為者にみられる兆候による発見方法

9 内部通報制度の活用による発見方法

Ⅱ 循環取引の防止策

1 基本的視点

2 「統制環境」系の防止策

3 「統制活動」系の防止策

4 「不正リスクの評価・対応」系の防止策

5 情報収集・伝達体制の拡充による防止策

6 モニタリング系の防止策

第5章 循環取引が発覚した場合の初期対応

Ⅰ 循環取引が発覚した場合に対応を迫られる諸問題

企業を取り巻く基本的な関係

1 会社法・金商法上の問題点

2 取引所に対する対応策

3 監査人・監査役との連携・協力

4 市場監視当局による調査等への協力等

5 証券市場(投資者)、株主その他のステークホルダーに対する説明責任

Ⅱ 取引所による虚偽記載の調査等

1 虚偽記載審査の公表の趣旨・概要

2 上場廃止事由としての虚偽記載

Ⅲ 初動的対応としての事前調査

1 初動的対応の重要性

2 社内調査委員会と第三者委員会の立ち上げ

3 循環取引性の確認チェックリスト

4 調査対象となる取引や事業年度の絞り込み

5 循環取引にかかわる資料の収集・保全

6 調査開始時の社内通知

7 インサイダー取引規制にかかわる案件対応および情報管理

8 調査期間中の調査対象者の取扱い

9 ヒアリング

10 本格的な調査への橋渡し

Ⅳ マスコミ対応

1 基本的視点

2 初回公表までの準備、公表の時期・方法

3 ポジションペーパー等の作成

4 記者会見の事前準備

5 記者会見での現場対応

第6章 エピローグ～企業統治・コンプライアンス態勢の確立に向けて

Ⅰ 跡を絶たない不正会計

Ⅱ 不正会計の防止に向けた基本的な方針

Ⅲ 監督機関の監督機能を確保する仕組みの構築・運用

Ⅳ 監査人による不正の発見「期待ギャップ」の再構築と監査人の役割

Ⅴ IT全般統制

Ⅵ 共犯者の処罰

Ⅶ コンプライアンス態勢の整備

Ⅷ おわりに

事項索引

著者略歴

奥付