- 発売日
- 2016年07月10日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 加藤 知美
職場のSOSを見逃さない！ストレスチェック制度や育児・介護休業法などの最新の法改正に対応。実務上おこりがちなさまざまなケース130例収録。会社のメンタルヘルス対策に不可欠な1冊。
目次
表紙
はじめに
C o n t e n t s
第１章 職場のメンタルヘルス
1 メンタルヘルス悪化の要因はどのようなことなのでしょうか。どんな業種で問題が多いのでしょうか。
2 メンタルヘルス対策について、企業はどのような姿勢で取り組むべきなのでしょうか。
3 メンタルヘルス疾患にかかった人は、一見そうとはわからない場合が多いと聞きます。主な症状にはどんなものがあるのでしょうか。
4 遅刻や早退を繰り返したり、仕事に対するやる気が感じられず、ミスばかりしている人がいた場合には、どのように対応したらよいのでしょうか。
5 社員がメンタルヘルスに関する不調を訴えたらどうしたらよいのでしょうか。
6 昨今では、セクハラをはじめ、さまざまな種類のハラスメント行為があると聞きますが、特に職場での「いやがらせ」行為にはどんなものがあるのでしょうか。
7 従業員に対するハラスメントにはどんな種類があるのでしょうか。
8 メンタルヘルス疾患と診断された従業員が、上司からのセクハラが原因だとして訴え出ました。ハラスメントがメンタルへルス疾患の原因になることもあるのでしょうか。
9 社員のメンタルヘルスを守るための規定にはどんなものがありますか。
10 労働者の安全を守るために定められた法律である「労働安全衛生法」には、メンタルヘルス疾患を防止するための規定はありますか。
11 同業他社ではメンタルヘルス疾患にかかる社員が急増しており、当社としても不安に感じています。メンタルヘルスも安全配慮義務の内容に含まれるのでしょうか。
12 安全配慮義務と健康配慮義務はどう違うのでしょうか。
13 安全配慮義務についてどのような対策を講じていくべきでしょうか。
14 私の会社はIT関連企業で、裁量労働制を採用しています。残業が続いていたA君が職場で突然倒れました。原因は過労のようですが、この場合は会社側に責任はありますか。
15 労働者災害補償保険（労災保険）とはどんな保険なのでしょうか。メンタルヘルス疾患にかかった場合は、労災保険による補償はあるのでしょうか。
16 職場内でメンタルヘルス対策を行うことを検討していますが、具体的に何をしたらよいのかがわかりません。参考となるようなガイドラインなどがあれば教えてください。
17 労働者のメンタルヘルスに関する個人情報の管理について、規制はあるのでしょうか。
第２章 メンタルヘルスの法律知識
1 健康診断は必ず行わなければならないものなのでしょうか。拒否するとどうなるのでしょうか。
2 労働者がメンタルヘルス疾患と診断された場合、どのような対応をすればよいでしょうか。
3 メンタルヘルス疾患を理由に内定取消を通告されました。程度が軽く業務に影響も出ないはずなのに納得がいきません。
4 激務が理由でメンタルヘルス疾患にかかり、遅刻や欠勤が続く社員Ａさんに対する会社側の対処方法を教えてください。この場合はＡさんを解雇できますか。
5 試用期間中のＡさんにメンタルへルス疾患歴が判明しました。不採用を恐れ隠していたようですが、これを理由として試用期間満了後に雇用継続しないことは可能ですか。
6 社員がうつ病になる要因について教えてください。
7 仕事が原因で労働者が精神疾患を発症し休業や自殺に陥った場合、労働者やその遺族は労災保険の補償を受けることができるのでしょうか。
8 すべての精神疾患が労災に該当するわけではないと聞いたのですが、具体的にどんなケースで精神疾患が労災にあたると判断されるのでしょうか。
9 心身の不調を訴える従業員がいますが、会社としては何も対応できていないのが現状です。使用者にはメンタルヘルスに対する安全配慮義務があるのでしょうか。
10 長時間労働によりうつ病を発症した息子が自殺しました。せめて、会社の責任を問いたいのですが、認められないのでしょうか。
11 激務が原因でメンタルヘルス疾患を発症したのですが、会社を解雇されてしまうのでしょうか。
12 社員の中に精神疾患を患っている疑いがある者がいます。会社としては、どのように対応するのが適切なのでしょうか。
13 職場のメンタルヘルス対策はどのように行えばよいのでしょうか。
14 労働者の心の健康の保持増進のための指針」には、心の健康づくり計画というものがありますが、具体的な計画の内容やメンタルケア方法を教えてください。
15 残業が続き、疲労を訴える従業員がいるため、メンタルヘルス対策を考えています。注意すべき重要なポイントがあれば教えてください。
16 メンタルヘルス対策を行う際に、発生を防ぐような取り組みに重点を置きたいと考えています。具体的にどのような方法があるのでしょうか。
17 最近、社内でメンタルヘルス疾患を理由とした退職や休職を申し出る社員が増加しており困っています。具体的な対処方法を教えてください。
18 職場でのメンタルヘルス対策として、外部の専門機関などを活用することを考えていますが、具体的にはどのように進めていけばよいのでしょうか。
19 ストレスチェックとはどんな制度なのでしょうか。
20 どんな会社でもストレスチェックが行われるのでしょうか。受けないと解雇や減給などの処分が下されるのでしょうか。
21 繁忙期には、従業員の負担がかなり大きくなる業種の会社を経営しています。従業員がメンタルに不調をきたす原因や不調者の特徴を教えてください。
22 ある労働者がメンタルヘルス上の問題をかかえていることに気づいた場合、管理監督者はその人とどのように接していけばよいのでしょうか。
23 欠勤や遅刻、早退時の取扱いについて教えてください。
第３章 休職・復職の法律知識
1 休職にはどんな種類があるのでしょうか。
2 休職や復職をするための要件を教えてください。
3 休職期間満了後に解雇されることはあるのでしょうか。
4 休職中の賃金は規則上無給とされているのですが、社会保険から手当を受給することはできるのでしょうか。
5 私傷病休職の取得を検討しているのですが、どんなことに注意すればよいでしょうか。
6 休職中の賃金はどのように取り扱われるのでしょうか。
7 休職期間中に有給休暇を取得したり行使することはできるのでしょうか。
8 休職した場合でも、労働保険料・社会保険料を負担しなければならないのでしょうか。
9 休職しているのですが、所得税や住民税の納付はどのようにしたらよいのでしょうか。
10 休職していた社員が、復職するためにはどのような流れを経る必要があるのでしょうか。
11 職場復帰について法律上はどのような基準があるのでしょうか。
12 リハビリ勤務はどのように行えばよいのでしょうか。
13 メンタルヘルス疾患から労働者が復職する際に、会社はどのような方針を決めておく必要があるのでしょうか。
14 メンタルヘルス疾患から労働者が復職し職務に復帰する場合、会社はどんな点に注意する必要があるのでしょうか。
15 休職中だった社員が休職期間満了を迎えます。本人は復帰を望んでいますが、会社としては退職してもらいたいと考えています。どのように対応すればよいのでしょうか。
16 会社から「休職期間満了後に退職してもらえないか」と申し込まれたのですが、応じなければならないのでしょうか。
17 メンタルヘルス疾患を理由に休職していた社員が復職計画通りに復職しましたが、その後メンタルへルス疾患が再発した場合、会社はどのように対応すべきでしょうか。
第４章 セクハラの法律知識
1 セクシャルハラスメントとはどのような行為をいうのでしょうか。
2 セクハラが行われたかどうかはどのような観点で判断するのでしょうか。
3 セクハラについて訴訟で争う場合にはどんなことに注意すればよいのでしょうか。
4 従業員より上司による密室でのセクハラ行為への賠償請求に関する内容証明が会社に届きました。裁判に発展する可能性もあります。対応法を教えてください。
5 セクハラ被害者とされる従業員に対して、加害者とされる従業員との間でもめて社内の空気を乱したことを理由に退職勧奨を行うことは許されるのでしょうか。
6 対価型セクハラとはどんな行為をいうのでしょうか。
7 セクハラ行為にもさまざまな種類があると聞きました。そのうち、環境型セクハラとは、主にどんな行為のことをいうのでしょうか。
8 セクハラにあたるか微妙な場合もあると思うのですがどんな点に注意すべきでしょうか。
9 「男のくせに」と叱責する行為もセクハラにあたるのでしょうか。
10 部長職の者です。別の部署の女性社員から直属上司である男性課長からのセクハラ行為について相談を受けたのですが、どんな対応をすればよいのでしょうか。
11 セクハラが判明した場合、加害者自身はどのような責任を負うのでしょうか。
12 セクハラの事実が明らかになった場合、加害者だけでなく、会社も責任を負うのでしょうか。
13 正社員である男性が、派遣社員の女性に対してセクハラを行った場合、派遣先となる我が社は、セクハラ行為について何らかの責任を負うのでしょうか。
14 男女雇用機会均等法によって禁止されている差別行為とはどのような行為なのでしょうか。この法律を守らないとどんな不利益があるのでしょうか。
15 会社の男性社員から、セクハラ行為をやめてほしいと訴えがありましたが、男性がセクハラの被害者になることはあり得るのでしょうか。
16 人事部が、従業員募集の際に、求人票への条件の記載を明らかに男性を念頭に置いた記載にしています。これは性別による差別にあたるのでしょうか。
17 労働者から「セクハラ行為をされた」という相談を受けた場合に、会社側はどのような点に注意して対応するべきでしょうか。
18 男女が連携して行う業務が多い会社を経営しており、セクハラを防ぐための対策を検討中です。注意すべき点や、具体的な防止対策の方法を教えてください。
19 男性の管理職ですが、女性社員への注意の仕方や上手な指導法について教えてください。
20 社員がセクハラの加害者や被害者にならないために、事前に会社側が採るべき措置にはどんなものがあるのでしょうか。
21 問題社員に対する懲戒処分にはいくつかの段階があると聞きました。セクハラの加害者に対する懲戒処分は、どのように行うのが適切でしょうか。
第５章 パワハラの法律知識
1 パワハラとはどのような行為をいうのでしょうか。
2 パワハラやいじめが職場で起こったらどうすればよいのでしょうか。被害者として何を主張すべきでしょうか。
3 実際にパワハラが行われた場合、パワハラを行った加害者や会社側の責任はどうなるのでしょうか。法律によって裁かれるケースもあるのでしょうか。
4 パワハラ行為の具体例を教えてください。暴力だけでなく言葉によるパワハラもあるのでしょうか。
5 気に入らない部下を左遷する場合や、ムリな仕事を押しつける場合など、いわば「報復人事」のような行為は、パワハラに該当するのでしょうか。
6 上司からの度を過ぎた指導や反省文の強要がパワハラにあたることはないのでしょうか。
7 ほぼ毎日、勤務時間内には到底終わらない量の仕事を命じられています。このような指揮・命令はパワハラにあたらないのでしょうか。
8 「厳しい教育」をモットーに部下に対して人前で叱責することや、社内のメーリングリストを使って非難をする上司の行為は、パワハラにあたるのでしょうか。
9 ノルマを達成できない部下に対して、上司がノルマ分の自社製品を買い取らせる行為は、パワハラとして問題になるのでしょうか。
10 成績の低い従業員について、社内メールの内容や私物を確認した上で指導・教育したいのですが、パワハラにあたるのでしょうか。
11 社内で法的な不正が長年行われていることを看過できず、警察へ内部告発したところ解雇されました。受け入れなければなりませんか。
12 上司の指示に従わなかった部下を降格させ、その後の態度には問題がなかったものの、さらに降格させて意に反した業務を命じることはパワハラでしょうか。
13 退職勧奨を拒否していたところ、仕事を取り上げられました。会社にいるのもつらい状況ですが、やめたくありません。何か方法はありますか。
14 社内で退職に追い込もうとするさまざまな嫌がらせ行為が行われています。このような行為はパワハラにはあたらないのでしょうか。
15 私は会社からの退職勧奨に応じなかった１人ですが、その後、自主退社に促すための実質的な「追い出し部署」に配属されました。どんな対抗手段をとればよいのでしょうか。
16 いじめによる自殺について会社は責任を負うのでしょうか。
17 上司のいじめに耐えられず退職を考えています。今後のことはまだわからないのですが、すぐに失業手当を受け取ることはできるのでしょうか。
18 従業員のうつ病による自殺について会社は責任を負うのでしょうか。
19 息子が自殺しました。会社でのいじめが原因のようです。せめて会社の責任を追及したいのですが、認められるのでしょうか。
20 パワハラ相談窓口に所属する者です。ある社員より相談を受けたのですが、相談者は外部に知られるのを恐れています。どう対応すればよいのでしょうか。
21 会社内でパワハラの事実が判明しました。体調を崩し休んでいた被害者が加害者の左遷を要求していますが、このような要求にどこまで応じるべきでしょうか。
22 先日、パワハラが原因で、入社一年目の社員が休職してしまいました。再発防止の対応策をとりたいのですが、パワハラが起こりやすいのはどんな職場なのでしょうか。
23 誰からも信頼され、優秀な社員がパワハラが原因でメンタル不調に陥り、周りの者は驚きを隠せない状態です。パワハラを受けやすい人に特徴はあるのでしょうか。
24 業務を円滑に進めるには、適切な人材配置が必要だと考えています。管理者の配置にあたり参考にしたいので、どんな人がパワハラ上司になりやすいかを教えてください。
25 新たに管理職となり、多くの部下に指示をする立場になりました。パワハラだと訴えられないような、部下との上手な接し方を教えてください。
26 パワハラといわれないように、部下に指導を行うための心構えとしてはどんなことがあるのでしょうか。
27 遅刻や欠勤などの多い部下の行動に悩まされていますが、度重なる注意をするとパワハラとの指摘を受けてしまうのでしょうか。
第６章 出産・育児・介護休業とマタハラの法律知識
1 産前産後休暇が無給なので年休を使って賃金をもらえるようにすることはできますか。
2 妊娠中と産後１年の就業制限について教えてください。
3 事業主は、妊娠中・出産後の女性労働者に対してどんな健康管理上の措置をとるべきでしょうか。
4 保育所に空きがないのですが、育児休業はどの程度の期間取得できるのでしょうか。
5 パパ・ママ育休プラスとはどんな制度なのでしょうか。
6 育児休業は正社員のための制度でパートには育児休業を与える必要はないと考えているのですが、違うのでしょうか。
7 ２歳の子どもがいるのですが、労働時間について配慮してもらえるのでしょうか。
8 ５歳の子どもがいるのですが、労働時間について配慮してもらえるのでしょうか。
9 妊娠した部下の今後の業務について、配置転換や勤務日数削減などを検討しているのですが、会社としてどんな点に注意すればよいのでしょうか。
10 重要な仕事を任せている男性部下が育休申請をしました。「男だろ。育児は奥さんに任せて仕事に専念しろよ」と言ってはいけないのでしょうか。
11 育児休業後、現在の業務に復職させてもらうことは可能でしょうか。
12 成果では見劣りしないはずなのに、同僚と比べて出世が遅れています。二度産休を取得したこと以外に理由が思い浮かばないのですが、人事考課での不利益は受け入れるべきでしょうか。
13 育児休業を取得していましたが、会社がリストラを実行することになり、現在業務に就いていない休業者を優先的に解雇すると通知されました。辞めなければならないのでしょうか。
14 介護休業を請求したいのですが、どの程度認めてもらえるのでしょうか。また、労働時間についても何らかの配慮をしてもらえるのでしょうか。
15 親の介護を理由に遅刻・欠勤を繰り返す従業員に退職を促したいのですが、どのように手続きを進めればよいのでしょうか。
16 要介護状態の親の介護のため数日間の休暇を取得したいのですが、可能でしょうか。
17 配転の辞令を受けたのですが、親が重度の要介護者であり、配転後の職務では介護に支障が生じます。それでも配転命令には従わないといけないのでしょうか。
Column マタハラ防止のための制度の見直し
第７章 その他のトラブル
1 部署の同僚と結婚するのですが、業務への影響を理由に異動になりそうです。今の仕事にやりがいを感じているのですが、やむを得ないでしょうか。
2 過労死した労働者について、遺族が労災の請求や損害賠償請求を求めることはできるのでしょうか。
3 ある日突然、理由も告げられず解雇されましたがどうしたらよいでしょうか。
4 人と話をするのが苦手で飲み会などに参加せずにいたら、協調性がないという理由で解雇されました。仕事はきちんとしていたので納得がいきません。
5 ある日出勤したら自分の机と椅子がなくなっていました。退職勧告の一種だと思いますが、こんな方法は認められるのでしょうか。
6 ちかんで逮捕されました。結果的には無実であることが認められたのですが、会社から解雇すると言われました。納得がいかないのですが。
7 会社の命令で業務に必要な資格を取得するための講座を受講しました。講座の費用は会社負担でしたが、退職時に費用を返還するように言われました。支払う必要がありますか。
第８章 トラブルになったときの手続きと対策
トラブル解決法
トラブルの傾向
主なトラブル解決手段
それぞれの主張と法的手段
セクハラやパワハラによる慰謝料請求などの場合
申立てや反論の際に使用する書式
いじめや嫌がらせについての損害賠償請求などの場合
退職勧奨や退職強要による慰謝料などの請求の場合
労働者を解雇する場合
書式 上司のセクハラについて会社に改善を求める要望書
書式 セクハラの訴えに反論する回答書
書式 パワハラの被害者による会社に対する治療代と慰謝料の請求書
書式 パワハラの訴えに反論する回答書
書式 セクハラによる慰謝料請求を求めるあっせん申請書
書式 パワハラ被害者が職場環境改善と慰謝料を求める労働審判の申立書
書式 職場環境改善と慰謝料を求める申立てに対する会社側の答弁書
パワハラ被害を防止するための対策
どんなことをすればよいのか
相談窓口を設ける
社員や管理職への周知徹底・教育研修
社内調査
被害者の職場復帰のサポート
弁護士や社労士などの専門家を入れた体制強化
書式 ハラスメント防止規程
第９章 メンタルヘルスと社会保険・労働保険
メンタルヘルスと業務災害の関係
業務災害とは
労災保険との関係
発生する責任
メンタルへルス疾患の業務災害の認定基準
労災保険の請求手続き
申請手続き
労災給付の申請
労災申請されたときの会社側の対応
パワハラやセクハラが原因で治療を受けたときの届出
無料で治療が受けられる
障害が残ったときの給付
傷病補償年金とは
従業員が業務中に負傷したときの報告書
労働者死傷病報告の提出
パワハラやセクハラが原因で休業したときの届出
休業補償給付と休業特別支給金の支給
傷病手当金
どんな場合に支給されるのか
支給までには３日の待期期間がある
傷病手当金は１年６か月まで支給される
パワハラで死亡した労働者の遺族の遺族補償年金請求
遺族補償の種類
ストレスチェックの手続き
ストレスチェック実施時の主な流れ
届出や報告などは不要？
実施しなくても罰則はないのか
奥付
