表紙

目次

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の概要について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 改正に至る経緯

Ⅲ 改正の背景及び必要性

Ⅳ 保護すべき者を確実に保護するための施策

Ⅴ 送還忌避問題の解決に関する施策

Ⅵ 収容を巡る諸問題の解決に関する施策

Ⅶ その他の施策

Ⅷ 施行期日

放火罪における「現に人が住居に使用する建造物」の意義と捜査上の留意点

Ⅰ はじめに

Ⅱ 放火罪の保護法益及び現住建造物等放火罪が重く処罰されている理由

Ⅲ 建造物の意義

Ⅳ 「現に住居に使用する」（現住性）

Ⅴ 複数建造物の一体性

Ⅵ 耐火性（不燃性）建造物における独立した区画

Ⅶ おわりに

現時における電子計算機損壊等業務妨害罪の解釈論

Ⅰ はじめに

Ⅱ 結果としての「業務の妨害」

Ⅲ 中間結果─動作阻害

Ⅳ 行為態様

Ⅴ オンラインゲームにおけるチート行為

Ⅵ おわりに

刑事事実認定マニュアル

第17回 2項強盗における財産上の利益

Ⅰ はじめに

Ⅱ 結論

Ⅲ 客観面

Ⅳ 主観面

Ⅴ おわりに

第18回 詐欺における処分（交付）行為

Ⅰ はじめに

Ⅱ 結論

Ⅲ 処分行為総論

Ⅳ 1項詐欺における交付行為

Ⅴ 2項詐欺における処分行為

Ⅵ おわりに

刑事判例研究〔547〕

国際宅配貨物を利用して覚醒剤を密輸入しようとした事案において、受取人について同貨物に覚醒剤を含む違法薬物が隠匿されていると認識していたと認定し、その認識時点が、情を知らない通関業者が輸入申告手続を行うことにより禁制品輸入罪の実行に着手した後であり、かつ、クリーン・コントロールド・デリバリー捜査が実施されて同貨物の中身が代替物に入れ替えられた後であっても、受取人に関税法の禁制品輸入未遂罪の共同正犯が成立するとした事例

編集後記

奥付