表紙

目次

第1章 制度の概要(20事例)

第1節 定義関係

本書で使用している用語(定義又は略称規定)

Q1-1 相続税における小規模宅地等の特例の正式名称

Q1-2 相続税における小規模宅地等の特例の概要

コラム1 親族(親族関係図)実線の中は3親等内の親族

コラム2 親族と、親戚・親類とのイメージ図

コラム2の補足図解(上級編) 個人・中間・法人の関係図解

Q1-3 死因贈与でも小規模宅地等の特例の適用は受けられるか

Q1-4 人格のない社団等が遺贈により宅地等を取得した場合の特例適用の可否

Q1-5 小規模宅地等の特例は宅地等のみの適用が可能か

Q1-6 相続税に関する各税法(通達含む)間の全体像

Q1-7 2018年4月&2019年4月等からの改正点

コラム3 定義規定(本来の定義規定・略称規定・別の条文の引用方法)

Q1-8 小規模宅地等の特例対象宅地等と、特例対象外宅地等の図表

Q1-9 限度面積要件関係

Q1-10 完全分離型等の二世帯住宅等の関係

Q1-11 建物が区分所有登記されているとはどのような場合か

Q1-12 老人ホーム等へ入所等している場合

Q1-13 限度面積要件の解説

Q1-14 被相続人が共有で所有していた宅地等を取得した場合の対象面積

Q1-15 被相続人から取得した宅地等を共有にした場合の対象面積

Q1-16 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等

Q1-17 共有土地が居住用と貸家用に供されていた宅地等

コラム4 地価税通達6−3(平成3年12月18日発出)

Q1-18 平成24年4月27日に改正された郵政民営化法

Q1-19 「生計を一」の意義

コラム5 生計一の区分基準

Q1-20 「生計を一」と「同居」との違い

コラム6 条文(法律･施行令・通達等)にない小規模宅地等特例の用語

第2章 特例の適用要件の共通項目

第1節 概要(1事例)

Q 2-1 特例適用要件の概要

第2節 適用対象者(2事例)

Q2-2-1 特例の適用を受けることができる人

コラム7 先妻の子と後妻は親族か？

Q2-2-2 相続税の納税義務者と小規模宅地等の特例

第3節 特例対象宅地等(9事例)

Q2-3-1 特例の対象となる宅地等

Q2-3-2 一定の建物又は構築物の敷地

Q2-3-3 外国にある宅地等の取扱い

Q2-3-4 小規模宅地等の特例と広大地(2018年からは「大規模宅地」)の評価の併用適用関係

Q2-3-5 特例適用宅地等が複数ある場合

Q2-3-6 特例適用宅地等を共有で相続等した場合

Q2-3-7 特例適用宅地等が自用地と借地権から成っている場合

Q2-3-8 贈与により取得した宅地等の取扱い

Q2-3-9 私道部分の取扱い

第4節 分割要件(13事例)

Q2-4-1 未分割の場合

相続税の申告期限までに、一部は遺産分割し残りは未分割の場合の問題点

申告期限時点で未分割の一般事業用の判定 2事例

第5節 継続要件(2事例)

Q2-5-1 継続要件の意義

Q2-5-2 保有要件の意義 4事例

第6節 手続要件(4事例)

Q2-6-1 特例適用を受けるための申告手続

Q2-6-2 小規模宅地等特例と遺産に係る基礎控除との関係

Q2-6-3 添付書類等

Q2-6-4 相続分不存在証明書は添付書類等になるか

第7節 申告書を提出した後の小規模宅地等の変更(8事例)

Q2-7-1 申告書を提出した後の変更

Q2-7-2 当初の申告が違法であり、今回の分が適法である場合

Q2-7-3 相続税の申告書を提出したが、提出期限前の場合

Q2-7-4 遺留分減殺請求に伴い適用宅地等を返還した場合

Q2-7-5 前問における同意要件の必要性

Q2-7-6 遺留分侵害額の請求により、相続財産を提供した場合

Q2-7-7 適用可能な面積が測量で増加した場合

Q2-7-8 宥恕規定に対する請願検討事例

第8節 その他(5事例)

Q2-8-1 時価評価した宅地等についての適用

Q2-8-2 売買契約中に相続が開始した場合の宅地等についての適用

Q2-8-3 使用貸借通達により底地評価される場合

Q2-8-4 特例を適用した宅地等を物納する場合の収納価額

Q2-8-5 特例を一部分適用した宅地等を物納する場合の収納価額

第3章 個別の特例対象宅地等の解説

第1節 全体像(2事例)

Q3-1-1 80(50)％減額となる宅地等の概要

Q3-1-2 小規模宅地等の特例規定を、条文の相互関係で解説

第2節 特定事業用宅地等(23事例)

Q3-2-1 特定事業用宅地等とは

Q3-2-2 「事業」の範囲

Q3-2-3 「相当の対価等」の内容

Q3-2-4 被相続人等の事業用宅地等の範囲29事例

Q3-2-5 下宿等の取扱い

Q3-2-6 申告期限までに転業又は廃業があった場合

Q3-2-7 申告期限までに酒屋からコンビニエンスストアに転業した場合

Q3-2-8 申告期限までに医者から歯科医に転業した場合

Q3-2-9 申告期限において災害により事業を休止している場合

Q3-2-10 申告期限までに宅地等の一部について譲渡等があった場合

Q3-2-11 申告期限において建替工事中である場合

Q3-2-12 相続人等が「やむを得ない事情」により事業主と なれない場合

Q3-2-13 事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合

Q3-2-14 従前の建物等と建築中等の建物等の事業用割合が 異なる場合

Q3-2-15 使用人の寄宿舎等の敷地の取扱い

Q3-2-16 農業用機械等を収納するための建物の敷地の場合

Q3-2-17 建築資材置場等の場合

Q3-2-18 2019年改正の3年縛り

Q3-2-19 2019年改正の3年縛りの経過措置3事例

Q3-2-20 2019年改正の3年縛りの例外(相続等による取得)5事例

Q3-2-21 新たに事業用に供されたか否かの判定

Q3-2-22 一定規模以上の事業の意義等

Q3-2-23 個人版事業承継税制との関係について 4事例

第3節 特定居住用宅地等(21事例)

Q3-3-1 特定居住用宅地等とは

Q3-3-2 被相続人等の居住用宅地等の範囲「土地建物の利用関係図」6事例

Q3-3-3 居住用建物の建築中等に相続が開始した場合 4事例

Q3-3-4 第三者所有の建物に被相続人が居住していた場合

Q3-3-5 居住の用に供していた宅地等が土地区画整理中である場合

Q3-3-6 1棟の建物の一部が特定居住用宅地等に該当する場合

Q3-3-7 Q3-3-6の場合の具体的計算例

Q3-3-8 特定居住用宅地等の一部を取得した配偶者以外の者の取扱い

Q3-3-9 「同居」の意義

コラム9 通達の種類(留意通達・補充通達・緩和通達)

Q3-3-10 被相続人と同居していた親族の範囲

Q3-3-11 俗称「家なき子」の意義 12事例

コラム10 同時死亡と小規模宅地等の特例

Q3-3-12 「家なき子」の例外

Q3-3-13 「家なき子」の例外に該当しない場合 7事例

Q3-3-14 「家なき子」の配偶者等の範囲

Q3-3-15 被相続人(又は相続人等)が単身赴任していた場合5事例

Q3-3-16 病気等で病院に入院していた場合

Q3-3-17 老人ホーム等に入所等していた場合

Q3-3-18 申告期限までに配偶者贈与の特例を受けるために贈与した場合

Q3-3-19 相続開始前に配偶者贈与の特例を受けている宅地等の取扱い

Q3-3-20 同一敷地上に居住用建物が2つある場合 6事例

Q3-3-21 居住用宅地等が2つ以上ある場合についての詳細

第4節 特定同族会社事業用宅地等(13事例)

Q3-4-1 特定同族会社事業用宅地等とは

Q3-4-2 Ｑ3-4-1の宅地等の範囲についての説明 8事例

Q3-4-3 従業員の社宅の敷地の取扱い

Q3-4-4 役員の社宅の敷地の取扱い

Q3-4-5 特定同族会社の持株割合等の判定時期

Q3-4-6 特定同族会社事業用宅地等の取得者要件

Q3-4-7 「通常の地代」と「相当の地代」による貸付けの取扱い

Q3-4-8 「無償返還届出」を提出している場合(使用貸借)

Q3-4-9 「無償返還届出」を提出している場合(借地権等の設定)

Q3-4-10 事業用建物を申告期限までに建て替えた場合

Q3-4-11 建物を配偶者が、宅地等は子供が相続等で取得した場合 その1

Q3-4-12 建物を配偶者が、宅地等は子供が相続等で取得した場合 その2

Q3-4-13 建物と宅地等を子供が相続等で取得、家賃の収受をやめた場合 その3

第5節 貸付事業用宅地等(12事例)

Q3-5-1 貸付事業用宅地等とは

Q3-5-2 不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業の範囲

Q3-5-3 貸駐車場を事業的規模で行っている場合

Q3-5-4 一部が空室となっている場合

Q3-5-5 財産管理人を選任した場合の事業の判定

Q3-5-6 新たに貸付事業用に供されたか否かの判定

Q3-5-7 特定貸付事業の意義

Q3-5-8 特定貸付事業が引き続き行われていない場合 3事例

Q3-5-9 特定貸付事業を行っていた「被相続人等の当該貸付事業の用に供された」の意義

Q3-5-10 相続開始前3年を超えて引き続き貸付事業の用に供されていた宅地等の取扱い

Q3-5-11 2018年改正の3年縛りの例外(相続等の取得)

Q3-5-12 「5棟10室」が生計を別にする親族間で共有の場合

第6節 郵便局舎の事業用宅地等(3事例)

Q3-6-1 郵便局舎の事業用宅地等の範囲

Q3-6-2 郵便局舎敷地用宅地等とは

Q3-6-3 郵便局舎における一定の建物の敷地の用に供されているものの定義

第7節 第3章の2節・4節・5節の小規模宅地等の事業用関係総括一覧表

第8節 第4章と第5章理解のための解説

第4章 二世帯住宅等の特集編

Q4 特定居住用宅地等の法令及び通達の相互関係

コラム11 独立部分(地価税通達7-20参考)平成3年12月18日発出

コラム12 法令用語としての「又は」と「及び」

Q4-1 二世帯住宅等の場合の各種パターン【親子編】34事例

Ⅰ・甲が死亡し、配偶者(乙)が生存している場合

Ⅱ・甲が死亡し、配偶者(乙)がいない場合(未婚・離婚・死別)

Q4-5 二世帯住宅等の場合の各種パターン【親子以外編】14事例(Q&A4-5-1 〜Q&A4-5-14)

コラム13 (被相続人甲単身居住)二世帯住宅等の申告期限までに貸付の適否

第5章 老人ホーム等入所等の特集編(35事例)

⑴ 要介護認定等の時期の問題

Q&A 5-1《事例1》認定後に死亡した場合

Q&A 5-2《事例2》聞取り調査後、要介護等の認定の途中で死亡した場合

Q&A 5-3《事例3》窓口申請後、②の聞取り調査前に死亡した場合

Q&A 5-4《事例4》窓口申請前に死亡した場合

Q&A 5-5《事例5》被相続人は要介護認定を受けていないことに気付いた場合

Q&A 5-6《事例6》 厚生労働省が作成した「基本チェックリスト」該当者

⑵ 該当する老人ホーム等に入所等する直前の居住用宅地の問題

Q&A 5-7《事例1》縁起を担いで「方違え」で【元の居住用】から仮住居に引越し

Q&A 5-8《事例2》一旦該当しない老人ホーム等(C)に入所等した場合

Q&A 5-9《事例3》途中で該当しない老人ホーム等(C)に入所等した場合

Q&A 5-10《事例4》最後に該当しない老人ホーム等に入所等した場合

Q&A 5-11《事例5》一時的に子供の家に仮住居した場合

Q&A 5-12《事例6》子供の家に同居し、その数年後に該当する老人ホーム等に入所等

Q&A 5-13《事例7》老人ホーム等を転々としていても、すべて該当する老人ホーム等

⑶ 夫婦(甲・乙)で該当する老人ホーム等に入所等する場合の問題

Q&A 5-14《事例1》甲と乙が二人で該当する老人ホーム等に入所等した場合

Q&A 5-15《事例2》その後乙が老人ホーム等で死亡した場合

Q&A 5-16《事例3》甲が死亡した後に乙が該当する老人ホーム等に入所等した場合

⑷ 老人ホーム等に入所等直前の居住用宅地等の家族の使途

① 被相続人が入所等したため空家となった場合(区分所有登記ありの完全分離型二世帯住宅等含む)

Q&A 5-17 そのまま相続開始時点まで空家状態

Q&A 5-18 別居家族が戻ってきて新たに居住を開始し相続開始時まで居住継続(生計別)

Q&A 5-19 別居家族が戻ってきて新たに居住を開始し相続開始時まで居住継続(生計一)

Q&A 5-20 別居家族が戻ってきて新たに居住を開始し相続開始時まで居住継続(生計別)

Q&A 5-21 別居家族が戻ってきて新たに居住を開始し相続開始時まで居住継続(生計一)

② 被相続人が入所等したため元々同居していた(留守)家族が居住継続

Q&A 5-22 入所等前⇒生計別・相続開始直前⇒生計別

Q&A 5-23 入所等前⇒生計別・相続開始直前⇒生計一

Q&A 5-24 入所等前⇒生計一・相続開始直前⇒生計別

Q&A 5-25 入所等前⇒生計一・相続開始直前⇒生計一

③−1 被相続人が入所等したため拡大同居(留守)家族が居住継続

Q&A5-26 入所等前⇒生計別・相続開始直前⇒生計別

Q&A 5-27 入所等前⇒生計別・相続開始直前⇒生計一

Q&A 5-28 入所等前⇒生計一・相続開始直前⇒生計別

Q&A 5-29 入所等前⇒生計一・相続開始直前⇒生計一

③−2 その後1階に丙(又はB)が相続開始時点まで居住継続

Q&A 5-30 入所等前⇒生計別・相続開始直前⇒生計別

Q&A 5-31 入所等前⇒生計別・相続開始直前⇒生計一

Q&A 5-32 入所等前⇒生計一・相続開始直前⇒生計別

Q&A 5-33 その後1階に(違う建物に居住していたB)が相続開始時点まで居住継続 入所等前⇒生計一・相続開始直前⇒生計別

Q&A 5-34 その後1階に丙(又はB)が相続開始時点まで居住継続 入所等前⇒生計一・相続開始直前⇒生計一

④ 同居留守家族がいる場合

Q&A 5-35 同居留守家族がその後別の家屋に引越し、相続開始時まで空家継続

コラム14 建物の建築中

第6章 配偶者居住権と小規模宅地等(18事例)

Q6-1 敷地利用権としての配偶者居住権& 宅地等の所有権

Q6-2 配偶者居住権関係の定義又は略称規定の解説

Q6-3-1 相続人が土地を共有で取得した場合

Q6-3-2 被相続人が土地を共有していた場合

Q6-3-3 配偶者が配偶者居住権と土地の所有権を取得した場合

Q6-3-4 被相続人が借地権を有していた場合

Q6-3-5 店舗併用住宅の場合

Q6-3-6 賃貸併用住宅の場合

Q6-3-7 賃貸併用住宅(空室あり)の場合

Q6-3-8 区分所有建物の登記がされている一棟の建物の場合

Q6-3-9 被相続人が宅地等を無償で借り受けていた場合

Q6-3-10 申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合【庭先譲渡】

Q6-3-11 敷地所有権等者の相続⑴複数の利用区分がある場合

Q6-3-12 敷地所有権等者の相続⑵

Q6-3-13 敷地所有権等者の相続⑶

Q6-3-14 配偶者居住権者乙の相続

Q6-3-15 配偶者居住権の設定が申告期限後になる場合の相続税の申告等

Q6-3-16 配偶者居住権と小規模宅地等の特例の居住要件の異同点

コラム15 土地又は土地の上に存する権利

第7章 相続後空家譲渡特例と小規模宅地等(3事例)

Q7-1 相続後空家譲渡特例の概要

Q7-2 相続後空家譲渡と小規模宅地等の特例の居住要件の異同点

Q7-3 小規模宅地等の特例との併用適用関係について

第8章 総合事例・難問事例編

第1節 総合事例・(特定・特定同族会社・貸付)事業用宅地等の判定(5事例)

Q&A 8-1-1 甲が相続開始前に酒小売業を経営

Q&A 8-1-2 長男Aが酒小売業を経営

Q&A 8-1-3 同族法人が酒小売業を経営

Q&A 8-1-4 甲がアパート経営

Q&A 8-1-5 長男Aがアパート経営

第2節 難問事例(11事例)

『居住継続要件を満たせなかった場合』

Q&A 8-2-1《事例1》同居していた従兄弟のBに遺言で遺贈していた場合

Q&A 8-2-2《事例2》子供Aが同居していた場合で、申告期限までに転勤した場合

『老人ホーム等入所等後の元の家を建替え』

Q&A 8-2-3《事例1》老人ホーム等入所等後の元の家を甲が建替え

Q&A 8-2-4《事例2》老人ホーム等入所等後の元の家をAが建替え

Q&A 8-2-5《事例3》甲の資金で建替えたが、甲の意思でないと判断された場合

『申告期限までに一部未分割の場合の小規模宅地等特例の同意要件』

Q&A 8-2-6 各種ケースによる同意要件の有無の図表

『相続税の申告期限までに自宅の庭先を譲渡(又は貸付)した場合』

Q&A 8-2-7 平成06.1.1 〜22.3.31

Q&A 8-2-8 平成22.4.1 〜現行

Q&A 8-2-9 被相続人の配偶者が取得した場合

Q&A 8-2-10 甲の相続開始時に外国の家屋に居住していた日本国籍のある者が家なき子に該当するか否かの検討

Q&A 8-2-11 コラム8更正の請求と小規模宅地等の特例の解説

コラム16 全部概念と部分概念

コラム17 するものとする

第9章 添付書類等編

「申告期限後3年以内の分割見込書」(Q2-6-3参考)

「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」(Q2-6-3参考)

「株式等保有証明書」(Q2-6-3参考)

「役員証明書等」(Q2-6-3参考)

「特定同族会社事業用宅地等の面積算定表」(Q3-4-3参考)

「被相続人等の事業用の面積算定表」

第10章(巻末)法令・通達編

⑴ 租税特別措置法(抄) 第69条の4

⑵ 租税特別措置法施行令(抄) 第40条の2

⑶ 租税特別措置法施行規則(抄) 第23条の2

⑷ 措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係(通達)(抄)

奥付