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目次

第Ⅰ部 理論編―非居住者課税の基本的な仕組みと考え方―

第1章 非居住者課税の概要

Question1 居住者及び非居住者の区分と納税義務の範囲

Question2 課税管轄

Question3 国内源泉所得の決定

第2章 非居住者恒久的施設帰属所得(事業所得)の総括規定の構成と課税方式

Question4 非居住者課税の総括規定の概要(1号所得)

Question5 国内にある資産の運用・保有により生じる所得(2号所得)

Question6 国内にある資産の譲渡により生じる所得(3号所得)

Question7 復興特別所得税の創設に伴う実効税率

第3章 非居住者課税の個別規定

Question8 恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益(4号所得)

Question9 外国組合員に対する(国内源泉所得の)課税の特例

Question10 外国組合員等による事業譲渡類似株式の譲渡課税の改正

Question11 土地等の譲渡対価に係る所得(5号所得)

Question12 人的役務提供に係る所得(6号所得)

Question13 芸能法人に対する課税

Question14 人的役務提供と著作権等の使用料との区分

Question15 不動産の貸付の対価に係る所得(7号所得)

Question16 債券の利子等に係る所得(8号所得)

Question17 ダブルSPCスキームを利用した場合の社債利子の課税

Question18 民間国外債等の利子の特例

Question19 割引債の償還差益に対する源泉徴収

Question20 内国法人から受ける配当等に係る所得(9号所得)

Question21 国内業務に係る営利貸付金の利子に係る所得(10号所得)

Question22 国内業務に係る無形資産等の使用料に係る所得(11号所得)

Question23 給与、報酬又は年金に係る所得(12号所得)

Question24 広告宣伝のための賞金に係る所得(13号所得)

Question25 年金契約に係る所得(14号所得)

Question26 一定の金融商品に係る所得(15号所得)

Question27 匿名組合契約に基づく利益の配当に係る所得(16号所得)

Question28 その他その源泉が国内にある所得等(17号所得)

第4章 恒久的施設の区分と課税範囲

Question29 恒久的施設の区分と源泉徴収

Question30 源泉徴収義務者である内国法人の留意すべき点

第5章 租税条約と国内法との関係

Question31 租税条約の目的と意義

Question32 租税条約の優先適用

Question33 租税条約の適用の方法

第Ⅱ部 実務編―非居住者課税の実務における取扱例と考え方―

第1章 日本人社員の海外派遣等

Question34 海外出張のための支度料の取扱い

Question35 海外に出向する社員の配偶者が受ける語学研修費用の会社負担

Question36 土地等の譲渡の間に譲渡者が非居住者となった場合の取扱い

Question37 国外出向社員の一時帰国の取扱い

Question38 業務の都合により1年未満で帰国した場合及び海外勤務が1年以上となった場合の居住者、非居住者の判定

Question39 年の中途で出国した社員に対する出国時の年末調整①―生命保険料の取扱い―

Question40 年の中途で出国した社員に対する出国時の年末調整②―非居住者となった後に結婚した場合の配偶者控除の取扱い―

Question41 年の中途で出国した社員に対する出国時の年末調整③―出国した者に出国後に支払う賞与の取扱い―

Question42 非居住者となった後に結婚した場合の扶養親族の判定時期

Question43 海外勤務のため、年の中途で出国した社員の住民税

Question44 年の中途で出国し非居住者となった社員が後発的な事由により帰国し居住者となった場合の年末調整

Question45 海外子会社に長期出張した本社社員(居住者)に対し海外子会社で支払う出張期間中の給与

Question46 給与の計算期間の中途で非居住者となった社員に支給する超過勤務手当

Question47 海外子会社に出向した社員(非居住者)に対して支給する賞与

Question48 海外子会社に出向した社員(非居住者)に対して支給する留守宅手当

Question49 国外関連会社に出向した役員に対する報酬

Question50 出向した役員に対して支給する役員報酬と租税条約

Question51 オーストラリア(豪州)支店で使用人として常時勤務する役員に対して支給する役員報酬

Question52 海外子会社に出向した役員に支払う借入金利子

Question53 国外関連会社に出向した社員の所有する家屋の借上げに対する取扱い

Question54 海外子会社に出向した社員(非居住者)に支払うマンション管理料等の共益費

Question55 海外支店で勤務する社員に支給する永年勤続表彰金の取扱い

Question56 海外勤務者に付与されたストックオプションの取扱い

Question57 海外子会社に出向した社員(非居住者)に対する住宅取得資金の無利息貸し付け

Question58 海外出張中の社員が疾病のために支払った医療費の補塡金

Question59 海外支店から帰任する際に、現地で処分した自家用車の譲渡損失の補塡金

Question60 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料と年末調整

Question61 海外勤務者が帰国後に現地課税庁から課された追徴税金分の会社負担の取扱い

第2章 非居住者である社員等に支給する退職金

Question62 海外勤務者が出向中に退職するに当たり支給する退職金の取扱い

Question63 非居住者が退職所得の選択課税を受けるための手続き

Question64 非居住者が退職所得の選択課税を受けた場合の諸控除の取扱い

Question65 退職後に非居住者となった者に対する退職金の支払

Question66 海外支店に勤務する日本人役員(非居住者)の死亡退職金

第3章 現地社員の日本派遣等

Question67 外国人社員(長期出張者)の留守家族に対して国外で支払われる給与

Question68 外国人アルバイトが一時帰国した場合の居住形態の判定

Question69 役員(居住者)の報酬に外国で所得税が課された場合の外国税額の取扱い

Question70 滞在期間が短期(183日以下)である外国人社員に支給する給与の取扱い

Question71 短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定(滞在日数の計算)

Question72 外国人社員(居住者)に対する短期滞在者免税の適用

Question73 外国人社員が1年未満のビザで入国した場合の取扱い

Question74 非居住者である社外取締役に支給する報酬等の取扱い

Question75 弊社の非居住者役員に対する報酬を居住者として源泉徴収した場合の是正の方法

Question76 外国人役員が1年の半分以上を海外で勤務する場合の取扱い

Question77 外国人社員に対するホーム・リーブ費用の負担の取扱い

Question78 外国人社員の子女が通学するインターナショナルスクールに対する寄附金

Question79 外国人社員(非永住者)が受ける国外払いの給与

Question80 海外子会社を経由して国外において支払う外国人社員(非永住者)の給与の取扱い

Question81 外国人社員(非永住者)が海外出張期間中にその出張先で支給された給与に係る税金の外国税額控除の取扱い

Question82 外国人社員の年末調整

Question83 外国人社員の国外居住親族に係る扶養控除等の適用

Question84 外国人社員の支払った医療費に係る医療費控除の取扱い

Question85 外国人社員の海外勤務期間が明確に決まっていない場合の取扱い

Question86 外国人社員(非居住者)の国内に居る妻子に支払われる給与の取扱い

Question87 外国人社員の帰国後に課税された住民税の取扱い

Question88 海外支店に帰任した外国人社員(非居住者)に海外支店から支払う国内勤務中の賞与

Question89 帰国した外国人社員(非居住者)が受ける厚生年金の脱退一時金

Question90 国際線の航空機の外国人パイロットに支払われる給与

Question91 外国人社員が非永住者から永住者(居住者)になった場合の取扱い

Question92 外国人社員(非居住者)に対する短期滞在者免税の適用

Question93 外国人社員(永住者)の国外払給与

Question94 外国人社員(非永住者)が国外にある不動産を譲渡した場合の取扱い

Question95 日本で勤務した外国人社員が帰国後にゴルフ会員権を譲渡した場合の取扱い

Question96 外国人社員に居住者期間と非居住者期間がある場合の所得控除

Question97 外国人社員(居住者)の海外支店勤務に係る所得税

Question98 外国人社員(居住者)が米国で課された所得税の外国税額控除の対象範囲

Question99 外国人社員(非永住者)の海外支店勤務に係る所得税

Question100 外国人非常勤役員(非居住者)が国内にある不動産を譲渡した場合の取扱い

Question101 留学生をアルバイトとして雇用した場合の賃金の源泉徴収

奥付