表紙

はしがき

目次

序

1 請求権から問題を考える

2 請求権にかかる問題の検討の進め方

2.1 常に請求権規範の検討から出発しよう！

2.2 請求権規範の発見

3 要件の列挙・解釈・あてはめ

3.1 要件の列挙

3.2 要件の解釈

3.3 思考過程―ここまでのまとめ

4 なぜ債権担保は難しいか

4.1 イメージのしにくさ

4.2 他の法制度との関連性の強さ

第1編 責任財産の保全

1 責任財産の保全の必要性

1.1 金銭債権の回収

1.2 責任財産保全制度の必要性

2 債権者代位権

2.1 意義

2.2 要件

2.3 債権者代位権の行使

2.4 債権者代位権の効果

2.5 債権者代位権の転用

3 詐害行為取消権

3.1 意義等

3.2 要件

3.3 詐害行為取消権の行使

3.4 詐害行為取消権の行使の効果

3.5 詐害行為取消権の消滅

第2編 人的な債権担保―人的担保

1 債権担保の必要性

1.1 債権者平等の原則

1.2 人的担保と物的担保

2 保証債務

2.1 意義

2.2 保証債務の成立

2.3 保証債務の性質

2.4 保証人について生じた事由

2.5 保証人に対する債権者の情報提供義務・通知義務

2.6 求償権

2.7 保証人の代位

2.8 特殊な保証

3 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転

3.1 債権譲渡

3.2 債務引受

3.3 契約上の地位の移転

4 多数当事者の債権債務関係

4.1 分割債権・分割債務

4.2 連帯債務

4.3 不可分債務

4.4 連帯債権

4.5 不可分債権

第3編 物的担保

1 物的担保総論

1.1 債権担保

1.2 物的担保の種類

1.3 物的担保の一般的性質

2 抵当権

2.1 抵当権の意義等

2.2 抵当権の設定および対抗要件

3 抵当権による債権回収

3.1 担保不動産競売

3.2 担保不動産収益執行

3.3 物上代位による債権回収

3.4 抵当直流・流抵当の特約

3.5 一般債権者としての権利行使

4 抵当権実行前に関する諸問題― 担保不動産競売手続を前提として

4.1 何が競売目的物になるのか？ ― いかなる範囲の目的物に抵当権の効力が及ぶのか？

4.2 抵当権者は抵当目的物に対する侵害に対していかなる手段をとりうるか？―抵当権侵害に対する救済手段

4.3 抵当不動産を取得した者(第三取得者)の保護

5 配当をめぐる諸問題

5.1 いかなる範囲の債権が抵当権で担保されるか？―被担保債権の範囲

5.2 抵当権の処分

5.3 共同抵当

6 抵当不動産の買受人との関係をめぐる諸問題

6.1 抵当不動産の賃借人

6.2 法定地上権

7 物上代位権の行使による債権回収

7.1 意義

7.2 物上代位の目的物

7.3 差押え

7.4 物上代位をめぐるその他の問題

8 抵当権の消滅

8.1 物権に共通の消滅原因

8.2 担保物権に共通の消滅原因

8.3 代価弁済，抵当権消滅請求，競売

8.4 時効

9 根抵当権

9.1 根抵当権の意義と機能

9.2 根抵当権の設定

9.3 確定前の根抵当権の変更

9.4 根抵当権で担保される債権・債務の移転と承継

9.5 確定前の根抵当権の処分

9.6 根抵当権の確定

9.7 共同根抵当権

10 質権

10.1 総則

10.2 動産質

10.3 不動産質

10.4 権利質

11 非典型担保

11.1 非典型担保

11.2 譲渡担保

11.3 仮登記担保

11.4 所有権留保

12 留置権

12.1 留置権の意義等

12.2 留置権の成立要件

12.3 留置権の効力

12.4 留置権の消滅

13 先取特権

13.1 意義等

13.2 先取特権の種類

13.3 先取特権の順位

13.4 先取特権の効力

13.5 先取特権の消滅

索引

奥付