表紙

はじめに

もくじ

研修の始まりにあたって

第1章 労災保険制度について

Ⅰ 健康保険制度と労災保険制度

1 健康保険

① 適用事業

② 被保険者

③ 健康保険による保険給付の前提

2 労災保険

Ⅱ 労災保険制度の概要

1 適用事業

① 保険関係の成立

② 事業の適用単位

2 労災保険料の仕組み

Ⅲ 労災保険給付の概要

1 保険給付が受けられる労働者とは

① 労働基準法の「労働者」の判断

② 「労働者」の判断基準

③ 労働基準法研究会報告

2 保険給付の対象になる保険事故とは(負傷)

① 業務災害

② 通勤災害

3 保険給付の対象になる保険事故とは(疾病)

① 第3号「身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する疾病」(上肢障害の場合)

② 腰痛について

③ 第8号「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む)もしくは解離性大動脈瘤またはこれらの疾病に付随する疾病」

④ 第9号「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神および行動の障害またはこれに付随する疾病」

第2章 労災保険給付にかかる基本的事項および給付種別

Ⅰ 基本的事項

1 給付基礎日額とは

2 特別支給金とは

3 算定基礎日額とは

4 労災保険番号について

5 事業主証明について

6 押印等の見直しについて

7 請求書の提出先

8 支給制限について

9 受給権の保護

10 労災の年金給付における社会保険との調整

Ⅱ 労災保険給付等一覧

Ⅲ 療養(補償)等給付 [治療費]

1 労災指定病院等にかかった場合

① 請求方法

② 提出先

③ 労災指定病院等にかかった場合の請求書の記載について

2 労災指定病院等にかからなかった(かかれなかった)場合

① 請求方法

② 提出先

③ 労災指定病院等にかからなかった(かかれなかった)場合の請求書の記載について

Ⅳ 休業(補償)等給付 [賃金がもらえないときの補償]

① 請求方法

② 提出先

③ 賃金が支払われている場合の取扱い

④ 休業(補償)等給付と厚生年金等との調整

⑤ 休業(補償)等給付の請求書の記載について

Ⅴ 障害(補償)等給付 [負傷、疾病が治ったが障害が残ったときの補償]

1 治ゆについて

2 障害(補償)等年金・障害(補償)等一時金

① 支給額

② 請求方法

③ 提出先

3 障害(補償)等年金前払一時金

① 支給額

② 請求方法

③ 提出先

4 障害(補償)等年金差額一時金

① 支給額

② 請求方法

③ 提出先

5 障害(補償)等給付の請求書の記載について

① 障害(補償)等年金・障害(補償)等一時金

② 障害(補償)等年金前払一時金

③ 障害(補償)等年金差額一時金

Ⅵ 介護(補償)等給付 [重い障害が残り介護を受けているときの補償]

① 支給額

② 請求方法

③ 提出先

④ 介護(補償)等給付の請求書の記載について

Ⅶ 遺族(補償)等給付 [死亡してしまったときの補償]

1 遺族(補償)等年金

① 支給額

② 請求方法

③ 提出先

④ 遺族(補償)等年金の受給権者の順位

2 生計維持関係とは

3 遺族(補償)等一時金

① 支給額

② 請求方法

③ 提出先

④ 遺族(補償)等一時金の受給権者の順位

4 遺族(補償)等年金前払一時金

① 請求方法

② 提出先

5 遺族(補償)等給付の請求書の記載について

① 遺族(補償)等年金

② 転給を受ける場合

③ 遺族(補償)等一時金

④ 遺族(補償)等年金前払一時金

Ⅷ 葬祭料・葬祭給付[葬式を行ったときの費用補てん]

① 請求方法

② 提出先

③ 葬祭料・葬祭給付の請求書の記載について

Ⅸ 傷病(補償)等年金 [被災労働者からの請求によらずに労働基準監督署長の職権で給付が行われるもの]

① 支給額

② 請求方法

③ 提出先

④ 傷病の状態等に関する届の記載について

Ⅹ 二次健康診断等給付

① 給付内容

② 請求方法

③ 提出先

④ 二次健康診断等給付請求書の記載について

Ⅺ 未支給の保険給付

① 請求方法

② 提出先

③ 未支給の保険給付支給請求書(様式第4号)

Ⅻ 社会復帰促進等事業

1 アフターケア制度

2 労災就学等援護費の支給

3 義肢その他の補装具の支給について

第3章 「複数事業労働者」に対する保険給付

Ⅰ 改正法の内容

Ⅱ「複数事業労働者」とは(範囲)

Ⅲ 改正内容の詳細

① 『複数事業労働者が被災した場合の保険給付について、複数事業労働者を使用する全事業場の賃金を合算して「給付基礎日額」を算定する』ことについて

② 『複数就業者(以下「複数事業労働者」という)を使用するそれぞれの事業場における業務上の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が認められない場合に、複数事業労働者を使用する全事業場における業務上の負荷を総合的に評価する【複数業務要因災害に関する保険給付】という新たな保険給付の創設』について

第4章 第三者行為災害

第三者行為災害

1 「第三者行為災害」とは

2 保険給付と損害賠償との調整(求償・控除)

3 労災保険給付の請求にあたって

4 「示談」の取扱い

5 求償の差し替え

第5章 労働基準監督署における給付決定事務

Ⅰ 行政庁の権限と事業主等への罰則

Ⅱ 請求書受付から決定までの流れ

1 調査担当者の決定

2 担当者による事案の区分整理

① 支給決定処理事案

② 回送事案

③ 支給保留事案

3 要調査事案に関する具体的調査内容の検討

① 支給対象者としての妥当性

② 業務上災害としての認定の可否

③ 通勤災害としての認定の可否

④ 支給額の妥当性

⑤ その他

4 脳・心臓疾患事例、精神障害事例における業務の過重性にかかる調査の実施

① 請求人申立書

② 同意書

③ 使用者申立書

④ 事情聴取等

5 調査結果復命書作成・署内決裁

6 支給処理または不支給処理

第6章 不服申立制度

不服申立制度

1 審査請求制度

2 審査請求の対象となる処分

3 審査請求書の用紙および記載例

4 審査請求人の資格

5 代理人

6 審査請求後の流れ

7 再審査請求制度

第7章 その他

Ⅰ 時効

Ⅱ 開示請求制度

1 情報公開法

2 行政機関個人情報保護法

3 開示請求手続き

研修の終わりにあたって

巻末資料

労災保険率表

障害等級表

傷病等級表

労働保険審査請求書の記載例

第三者行為災害のしおり

奥付