目次

第Ⅰ章 知識編

1 破産法の目的-破産事件の誤解？

2 破産事件(手続)の種類

(1) 破産管財事件

(2) 同時廃止(破216条1項)

3 破産原因

(1) 支払不能・支払停止

(2) 債務超過

4 破産申立てができる人(申立権者)

(1) 債権者(破18条1項)

(2) 債務者(破18条1項)

(3) 債務者に準ずる者(破19条)

5 破産申立てをする裁判所( 申立ての管轄)

6 破産申立てに必要な費用

(1) 申立手数料

(2) 通信費としての郵券(郵便切手)

(3) 破産予納金

7 受任通知

(1) 依頼者(債務者)の住所・氏名・生年月日

(2) 依頼者の負債総額，債権者数

(3) 事件の処理方針

8 破産手続開始決定

(1) 破産手続開始決定の要件

(2) 破産手続開始決定に対する不服申立て

(3) 同時処分

(4) 付随処分

(5) 破産手続開始決定の効果

(6) 破産手続開始の申立ての取下げ制限

9 破産債権・財団債権

(1) 破産債権

(2) 租税債権の破産債権化

(3) 破産債権の種類・順位

(4) 財団債権

10 自由財産

(1) 自由財産の定義と内容

(2) 自由財産拡張制度(破34条4項，5項)

(3) 自由財産拡張の方法

(4) 自由財産拡張制度の運用基準

11 破産廃止

(1) 同時廃止(破216条)

(2) 異時廃止(破217条)

(3) 同意破産手続廃止(同意廃止・破218条)

(4) 破産廃止の効果

12 破産免責・復権

(1) 破産免責

(2) 免責申立ての方法

(3) 免責許可についての審理

(4) 免責不許可事由

(5) 裁量免責

(6) 免責許可決定の効果，非免責債権

(7) 免責の取消(破254条1項)

(8) 復権

第Ⅱ章 実践編1 破産同時廃止事件の申立て

Case1 そらくん，破産事件を任される

1 申立書

2 債権者一覧表

3 財産目録

4 報告書

Case2 そらくん，打合せの準備をする

1 打合せ前の予備知識

2 打合せ準備

Case3 そらくん，依頼者との打合せに同席する(依頼者の本人確認)

1 依頼者の特定

2 依頼者の本人確認

3 依頼者の氏名・住所・生年月日・年齢の確認

Case4 そらくん，依頼者との打合せに同席する(破産原因と債務状況の確認)

1 破産原因の確認

2 債務総額・債権者数の把握

3 月の返済額と収入の確認-返済原資(収入)の確認

4 支払不能であるか否かの判断

Case5 そらくん，依頼者との打合せに同席する(債権者の確認)

1 債権者名・住所・債権額などの整理

2 依頼者からの聞き取り

3 借入れの有無の調査

Case6 そらくん，依頼者との打合せに同席する(受任通知の説明・今後の手続，準備してもらうもの， 次回打合せの説明)

1 受任通知の説明

2 債権調査票の説明

3 今後の説明

4 依頼者に準備してもらうこと，用意してもらう物，次回打合せの説明

Case7 そらくん， 受任通知と債権調査票を発送する。

1 判明している債権者の確認

2 受任通知の文案の作成

3 債権調査票の作成

4 受任通知と債権調査票の発送

Case8 そらくん，債権者からの電話を受けて気が滅入り，債権調査票を整理する(債権者からの問合せ・ 債権者一覧表の作成)

1 債権者からの問合せ

2 債権調査票の整理

Case9 そらくん，2回目の打合せに同席する(預かった資料を整理して，書類を作成する)

1 同時廃止の破産手続開始申立で使用する書式

2 破産申立書(同時廃止用)

3 債権者一覧表

4 債権者一覧表(公租公課用)

5 財産目録

6 報告書

Case10 そらくん，裁判所に行く(書類の提出，開始決定後の手続，免責許可決定を受け取る)

1 提出書類，その他必要なものの確認

2 裁判所への申立書類の提出

3 申立書類の提出から開始決定まで

4 破産手続開始決定後の事務手続

5 免責許可決定の申立て

第Ⅲ章 実践編2 破産管財事件の申立て

1 破産管財事件の申立て(法人)

(1) 破産管財事件とは

(2) 破産管財事件の受任

2 破産管財事件の申立準備(法人の場合)

(1) 資料の収集

(2) 破産予納金の準備

(3) 債務の内容の調査

(4) 財産状況の調査，確保

(5) 従業員への対処

3 申立書類の作成・提出

(1) 依頼者側への協力要請

(2) 破産申立書の作成

(3) 債権者一覧表の作成・確認

(4) 財産目録の作成

(5) 報告書の作成

(6) 申立書類の提出

(7) 破産手続開始申立ての取下げの制限

(8) 申立後，破産手続開始決定までの流れ

4 破産管財事件の申立準備(自然人の場合)

(1) 本人の確認

(2) 管轄の確認

(3) 債務の確認・債権調査

(4) 資産の調査

(5) 申立代理人側の準備

(6) 申立書の作成

(7) 自由財産の拡張申立て

(8) 申立書の提出から提出後の流れ

巻末資料1 破産手続開始申立書(同時廃止の例)

巻末資料2 債権者一覧表(同時廃止の例)

巻末資料3 債権者一覧表(公租公課・同時廃止の例)

巻末資料4 財産目録(同時廃止の例)

巻末資料5 報告書(同時廃止の例)

巻末資料6 破産申立書(法人・管財事件用)

巻末資料7 破産申立書(自然人・管財事件用)

事項索引

著者紹介

奥付