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はじめに

目次

第1章 病医院にとって税理士は一番身近な相談相手だからこそ慎重に選ぶべき

1 医療専門・医業特化をうたう税理士が増えている

(1) 中小病医院経営者にとって一番身近な相談相手は税理士であることが多い

(2) 各士業の業務内容

(3) 医療専門・医業特化をうたう税理士が増えている

2 病医院経営者が相談したいのは税務だけではないはず

(1) 病医院経営者は医療業界に詳しい税理士を求めている

(2) 当事務所が受けた相談事例

3 病医院は多くの行政機関と関わりがある

(1) 病医院と関わりがある主な行政機関

(2) 病医院と関わりがある法令

(3) 医業経営コンサルタントの分類

第2章 顧問税理士は行政機関の不当と思われる指導から病医院を守ってくれて

1 病医院に不利な医療法人を設立していないか

(1) 病医院に不利な医療法人の設立とは

(2) クリニックの医療法人化なのに出資金を1,000万円以上で設立

(3) 都道府県の根拠のない不当と思われる指導のままで医療法人を設立

(4) 医療機器等の財産をすべて拠出して医療法人を設立

2 都道府県等の不当と思われる指導から病医院を守っているか

(1) 不当と思われる指導例①「介護老人保健施設の診察室なのに診療所としての許可が必要と指導されたケース」

(2) 不当と思われる指導例②「診療所での物販は営利行為だからダメと指導されたケース」

3 名義貸しで分院を開設していないか

(1) 分院の開設方法

(2) 名義貸しは厳禁

(3) 医療法違反以外で名義貸しで起こり得る問題

4 医療法人とMS法人との役員兼務について正しく理解しているか

(1) 医療法人とMS法人の役員兼務の正しい知識

(2) 役員兼務に対する実務的な対応方法

(3) 営利法人は医療法人の法人社員になれない

第3章 税理士にありがちな適切ではないアドバイス事例

1 個人開設クリニックの法人化は医療法人だけではない

(1) 非営利法人でのクリニック開設

(2) 非営利型の一般社団法人によるクリニック開設が増えている

(3) 医療法人と一般社団法人の主な違い

(4) 一般社団法人でクリニックを開設する場合のポイント

2 MS法人に関する不適切な税理士のアドバイス例

(1) MS法人が節税になるというのは間違い

(2) MS法人で行えない業務を委託している

(3) 関係事業者との取引の状況に関する報告書

3 医療法人と株式会社の違いをきちんと理解しているか

(1) 医療法人の出資持分を株式と勘違いしている

(2) みなし役員や使用人兼務役員について誤解している

(3) 議事録の記載が間違っている

4 社員と理事の違いをきちんと理解しているか

(1) 社員総会に役員の選任・解任の権限がある

(2) 医療法人の支配権は社員が持っている

(3) 社員の定数

(4) 社員の構成員は支配権に関係するのでとても重要

(5) 理事は支配権には一切関係ない

5 「医療法人を解散したら国等に財産を持っていかれる」と言われていないか

(1) そもそもは平成18 年の第5次医療法改正のドタバタが原因

(2) 医療法を正しく理解すれば正しくない情報だとわかる

(3) 残余財産とは

(4) 解散時の実務上の対応

6 「研修医は副業(アルバイト)禁止」と言われていないか

(1) 研修医は診療のアルバイトが禁止されている

(2) 前期研修と後期研修

(3) 国公立病院に勤めた場合の副業禁止について

7 福利厚生費や研修費について不適切な処理をしていないか

(1) 従業員の保険診療の一部負担金の免除額を福利厚生費にしていないか

(2) 自由診療の治療費免除額は3割とは限らない

(3) 研修費として認められる範囲

8 医療法人で役員社宅を勧められていないか

(1) 自宅を役員社宅にして節税する方法とは

(2) 医療法人で役員社宅を所有すると都道府県から指導を受けることがある

(3) 消費税増税時の建物賃貸借契約の経過措置の適用

9 「理事長貸付金は利息を徴収していれば大丈夫」と言われていないか

(1) 理事長貸付金に対する税務上の取扱い

(2) 理事長貸付金に対する医療法上の取扱い

(3) 理事長貸付金に対する利息徴収に関する都道府県の不適切な指導

(4) 理事長貸付金の解消方法

第4章 税務申告や登記等は適正に行われているか

1 法人税申告においてよく見られる間違い

(1) 医療法人に別表二は不要

(2) 役員報酬手当等および人件費の内訳書の不適切な記載

(3) 附帯業務と附随業務の違いを理解していない

2 消費税申告においてよく見られる間違い

(1) 消費税の会計処理は税抜経理方式が有利

(2) 消費税の申告は個別対応方式が有利

(3) 簡易課税の事業区分はすべて第5種事業とは限らない

3 役員変更登記や資産総額変更登記を定期的に行っているか

(1) 医療法人が登記しなければならない事項

(2) 医療法人の役員の任期

(3) 役員就任年月日

(4) 理事長の変更登記(重任の場合)

(5) 資産の総額の変更登記

(6) 役員変更登記や資産総額変更登記を定期的に行っていない場合

第5章 税務顧問の契約変更時に実際に発覚した事例紹介

1 医療法人の設立

(1) 医療法人設立のメリット・デメリット

(2) 医療法人設立の事前準備

(3) 医療法人設立のシミュレーション

2 医療法人化の提案をしていなかった事例

(1) 税理士側に医療法人設立のノウハウがないので、MS法人設立で医療法人設立をうやむやにされた事例

(2) 「医療法人設立は手続が増えるし、そもそもメリットがない」という税理士の一点張りで一向に対応してくれなかった事例

(3) 持分なし医療法人設立では、残った財産はすべて国に納めなければならないとして、医療法人設立をしないほうが良いと税理士に説得されてしまった事例

(4) 遠方にいる親族では理事に入れられないので医療法人設立を税理士に断られた事例

3 MS法人の設立

(1) MS法人設立のメリット・デメリット

(2) MS法人設立のシミュレーション

4 メリットのないMS法人が設立されていた事例

(1) MS法人の設立理由を税理士が病医院に説明していなかった事例

(2) MS法人設立にあたって収支・納税のシミュレーションを適切にしておらず、メリットが享受できなかった事例

(3) MS法人からの事務委託という形態にする予定が、従業員に転籍を断られてしまった事例

5 医療機関の開業立地の選定

(1) 開業立地の選定基準

(2) 診療圏分析

6 病医院の開業立地について理解していなかった事例

(1) 駅から近い立地を選んだが、周辺に競合クリニックが非常に多く、また診療科目でも競合していたため、家賃ほどの収入も得られなかった医療機関

(2) 開業コンサルタントに診療圏分析を行ってもらい開業場所を決めてもらったが、患者の導線が理想とかけ離れてしまい予定していた来患数を大きく下回ってしまった医療機関

(3) 車で来院する立地を選んだが、駐車のしにくい立地で来院を避けられてしまっている医療機関

第6章 顧問税理士は病医院経営について適切なアドバイスをしているか

1 個別指導・平均点数・立入検査をきちんと理解しているか

(1) 個別指導に詳しい税理士は少ない

(2) 個別指導とは

(3) 平均点数について

(4) 立入検査とは

2 医療法人の事業承継について適切なアドバイスを受けているか

(1) 親族内承継でもっとも大切なのは社員の構成

(2) 子どもが医師(歯科医師)であっても後継者とは限らない

(3) 医療法人のM&Aのポイント

(4) M&Aと居抜譲渡

(5) 休眠中の出資持分のある医療法人には注意が必要

3 集患対策について適切なアドバイスを受けているか

(1) 増収対策の基本は集患対策

(2) ウェブ広告(Google ビジネスプロフィール)

(3) ウェブ広告(クリック広告)

(4) 地域住民にわかりやすいクリニック名

(5) 看板の効果と経費節減

4 病医院における物品の販売と交付の違いを理解しているか

(1) 病医院でできる物販の範囲

(2) 物品の販売と交付の違い

5 混合診療やサプリメントの輸入等について適切なアドバイスを受けているか

(1) 混合診療とは

(2) 保険外併用療養費とは

(3) 混合診療に該当しない自由診療

(4) 混合診療についてよくある勘違い

(5) サプリメントを個人輸入する場合の注意点

6 分院開設時の適切なアドバイスと手続をしてもらっているか

(1) 1件目の分院開設で失敗するクリニックが多い

(2) 分院開設の方法

(3) 分院運営を上手く行うポイント

終章 病医院経営に詳しい税理士の選び方

(1) 基本的なことができていない税理士にそれ以上の期待は無理なのでは？

(2) 然るべき者と定期的な打合せができているか

(3) 著書や講演実績等から判断

(4) 税理士選びのまとめ

奥付