BUSINESS LAWYERS LIBRARY

民法

発売日
2023年11月04日
出版社
慶應義塾大学出版会
編著等
松尾 弘

民法総則から親族・相続まで、民法のすべてをこの1冊で!民法総則・物権・担保物権・債権総論・債権各論・親族法・相続法を、1冊でマスターできるテキスト。判例・通説を意識した最新の記述で、司法試験、各種資格試験に最適!物権法、家族法改正など、最新の改正民法を反映。松尾教授の好評テキスト『民法の体系』を、利用しやすい民法総則から始まる方式に再構成した最新テキスト。民法の基本概念、条文の内容、主な判例・学説の考え方を過不足なく整理し、民法のすべてを網羅する。司法試験、公務員試験など、各種資格試験対策に最適。

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

民法の体系と日本民法典の構成

参考文献

Ⅰ 民法総論

1 法学方法論

1 法学の系譜と諸分科

2 法解釈方法論

3 法学の体系構成

2 法の体系と民法

1 社会と法

2 家族共同体から取引社会,国家,国際社会への展開と法の体系形成

3 民法の位置づけ

3 民法典の体系

1 インスティトゥティオネス(Institutiones)の体系

2 パンデクテン体系(Pandektensystem)

3 日本民法典の体系

4 権利の体系

4 私権の行使に関する一般原則

1 一般原則の必要性

2 私権と公共の福祉

3 信義誠実の原則

4 権利濫用の禁止

5 民法の基本原理

1 個人主義と権利能力平等の原則

2 自由主義と所有権絶対・私的自治の原則

3 他の法分野における関連諸原理

Ⅱ 民法総則

1 権利の主体(1) ―自然人の出生と権利能力の発生

1 出生による権利能力の発生

2 胎児の「権利能力」

2 権利の主体(2) ―自然人の死亡と権利能力の消滅

1 死亡による権利能力の消滅

2 遺体が確認できない場合

3 同時死亡の推定

3 権利の主体(3)―自然人の消息不明

1 不在者の意義

2 不在者の財産管理

3 不在者の消息が長期間にわたって不明の場合

4 権利の主体(4)―外国人の権利能力

1 外国人の意義

2 外国人の権利能力

5 権利の主体(5)―法人

1 法人の意義

2 法人の諸形態

3 法人の権利能力の発生

4 法人の権利能力の消滅

5 法人の権利能力の内容および権利取得・義務負担の方法

6 法人に対する監督

6 権利の主体(6)―外国法人

1 外国法人の権利能力

2 外国法人の登記とその効力

7 権利の主体(7)―権利能力のない社団・財団

1 法人法定主義の限界と権利能力のない社団・財団の意義

2 権利・義務の帰属主体性(実体法上の法〔権利〕主体性)

3 権利行使の主体性(手続法上の法主体性)

4 代表者または行為者の個人責任

5 権利能力のない社団の規約変更

8 権利の客体(1)―概観

1 権利とその客体との区別

2 物権の客体

3 債権の客体

4 その他の権利の客体

9 権利の客体(2)―権利客体としての「物」

10 権利の客体(3)―不動産と動産

1 不動産

2 動産

3 不動産と動産とを区別する意味

11 権利の客体(4)―主物と従物

1 主物と従物の意義

2 主物・従物関係の法的効果

12 権利の客体(5)―元物と果実

1 元物と果実の意義

2 果実の帰属

13 権利の客体(6)―特殊な物

1 金銭

2 祭祀財産等

3 公物

14 権利の変動(1)―権利の変動とその原因

1 人の行為

2 事実

15 権利の変動(2)―法律行為による権利変動

1 法律行為の意義

2 法律行為と意思表示

3 意思表示とその効力発生時期

16 権利の変動(3) ―法律行為における意思能力と行為能力

1 意思能力を欠く者による表示

2 制限行為能力者による意思表示

17 権利の変動(4) ―法律行為における意思表示の欠陥

1 心裡留保(意思の不存在-1)

2 虚偽表示(意思の不存在-2)

3 錯誤(意思の不存在-3および瑕疵ある意思表示-1)

4 詐欺(瑕疵ある意思表示-2)

5 強迫(瑕疵ある意思表示-3)

18 権利の変動(5) ―法律行為自由の原則とその限界

1 法律行為自由の原則

2 法律行為自由の原則と付款

3 法律行為自由の原則の限界

19 権利の変動(6)―代理人による法律行為

1 代理制度の意義と仕組み

2 代理権の発生・内容・制限・消滅

3 代理行為

4 無権代理

20 権利の変動(7)―期間の計算方法

1 期間の意義

2 期間の計算方法

21 権利の変動(8)―時効

1 時効の意義

2 取得時効

3 消滅時効

4 時効の援用

5 時効の更新

6 時効の完成猶予

7 時効の効果

Ⅲ 物権

1 物権の意義・性質および種類・内容

1 物権の意義と性質

2 物権の種類と内容

2 物権の一般的効力――物権的請求権

1 物権的請求権とは

2 所有権に基づく請求権

3 所有権以外の物権に基づく請求権

3 物権変動の一般原則――所有権の移転を中心に

1 物権変動の意義

2 所有権の移転

3 意思主義の原則と不動産所有権譲渡の対抗

4 意思主義の原則と動産所有権譲渡の対抗

5 物権に共通の消滅原因

4 所有権の原始取得

1 無主物先占

2 遺失物拾得

3 埋蔵物発見

4 家畜外動物の取得

5 即時取得

6 時効取得

7 添付

5 占有権

1 占有権の意義

2 占有権の取得および消滅

3 占有権の効力

6 所有権

1 所有権の特質

2 土地所有権の効力に関する特別規定

3 所有権の特殊形態

4 所有者不明土地管理命令と所有者不明建物管理命令

5 管理不全土地管理命令と管理不全建物管理命令

7 用益物権

1 地上権の設定・移転・消滅

2 永小作権の設定・移転・消滅

3 地役権の設定・移転・消滅

8 入会権

1 入会および入会権の意義

2 入会権の構造

3 入会権の取得および喪失

4 入会権の効力

9 担保物権

1 担保法の意義

2 留置権――法定担保物権(1)

3 先取特権――法定担保物権(2)

4 質権――約定担保物権(1)

5 抵当権――約定担保物権(2)

6 仮登記担保――非典型担保(1)

7 譲渡担保――非典型担保(2)

8 所有権留保――非典型担保(3)

9 その他の物的担保

Ⅳ 債権

1 債権総論(その1)――債権の意義と効力

1 債権の意義と性質

2 債権の種類と内容

3 債権の効力:債務者に対する効力(対内的効力)

4 債権の効力:第三者に対する効力(その1)―債権者代位権

5 債権の効力:第三者に対する効力(その2)―詐害行為取消権

6 債権の効力:第三者に対する効力(その3)――債権を侵害する第三者に対する効力

2 債権総論(その2)――多数当事者の債権・債務関係

1 債権者複数の場合―分割債権・不可分債権・連帯債権

2 債務者複数の場合(その1)―分割債務・不可分債務・連帯債務

3 債務者複数の場合(その2)―保証債務

3 債権総論(その3)――債権・債務の移転

1 債権譲渡

2 債務引受

3 契約上の地位の移転

4 債権総論(その4)――債権の消滅

1 弁済

2 相殺

3 更改

4 免除

5 債権の混同

6 その他の消滅原因

5 債権各論(その1・A)――契約総論

1 契約の意義

2 契約の成立

3 契約の効力(1)―双務契約における同時履行の抗弁権

4 契約の効力(2)―危険負担

5 契約の効力(3)―第三者のためにする契約

6 契約の効力(4)―契約の解除

7 契約の効力(5)―事情変更の法理

6 債権各論(その1・B)――契約各論

1 贈与契約―権利移転型契約(1)

2 売買契約―権利移転型契約(2)

3 交換契約―権利移転型契約(3)

4 終身定期金契約―権利移転型契約(4)

5 和解契約―権利移転型契約(5)

6 消費貸借契約―貸借型契約(1)

7 使用貸借契約―貸借型契約(2)

8 賃貸借契約―貸借型契約(3)

9 賃貸借契約に関する特別法

10 雇用契約―労務の提供契約(1)

11 請負契約―労務の提供契約(2)

12 委任契約―労務の提供契約(3・A)

13 任意後見契約―労務の提供契約(3・B)

14 寄託契約―労務の提供契約(4)

15 組合契約―共同事業のための団体設立

7 債権各論(その2)――事務管理

1 事務管理の意義

2 事務管理の成立

3 事務管理の効果

4 準事務管理

8 債権各論(その3)――不当利得

1 不当利得の意義

2 給付不当利得

3 非給付不当利得

4 多数当事者関係における不当利得

9 債権各論(その4)――不法行為

1 基本原理

2 一般の不法行為

3 特殊の不法行為

Ⅴ 親族

1 「家」制度の解体と民法の個人主義化

1 「家」制度とその基本構造

2 第2次大戦終結前の改革

3 第2次大戦後の改革

4 家族に関する法制度の現状と問題点

5 家庭に関する事件の処理手続と管轄

2 親族関係とその効果

1 親族

2 親族間に生じる法律効果

3 婚姻および夫婦関係

1 婚姻の成立

2 婚姻の無効または取消し

3 婚姻の効果(夫婦の法律関係)

4 婚姻の解消

4 親子関係

1 実親子関係

2 養親子関係

3 子の養育および財産管理

Ⅵ 相続

1 人の死亡による権利変動

1 相続の概念と基本原理

2 日本の相続法の特色

2 法定相続による権利変動

1 相続の開始

2 相続人と相続分

3 相続欠格または推定相続人廃除による相続権の喪失

4 相続の客体

5 相続財産の移転のプロセス

6 相続財産移転の効果――遺産共有の法律関係

7 相続回復請求権

8 遺産分割

9 配偶者の継続的・安定的な居住利益の確保

3 遺言による権利変動

1 遺言の自由と意思自治の原則

2 遺言の法的性質

3 遺言の成立

4 遺言の効力

5 遺言処分の種類と遺言の内容の解釈

6 遺言の執行

7 法定相続主義の下における遺言自由の制約(遺留分)

条文索引

判例索引

用語索引

著者略歴

奥付

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