表紙

目次

序章 国際税務学習の勘所

第1章 移転価格税制

Ⅰ 移転価格税制の歴史と未来

Ⅱ 海外進出企業が多額の移転価格課税を受けるリスク

Ⅲ 今のところ最終的解決は相互協議しかないという手続的視点

Ⅳ 海外進出企業の「切出しPL」作成の重要性

Ⅴ 国外関連者の範囲

Ⅵ 別表17(4)の検討

Ⅶ 移転価格税制の概要

Ⅷ 平成23年度移転価格税制改正点等

Ⅸ 文書化制度で移転価格課税を学ぶ

Ⅹ 移転価格課税を受けたら気をつけるべき法的手続

Ⅺ 移転価格調査前後の対応(外国及び日本)

Ⅻ TPM(移転価格算定方法)を意識した具体的な平素の作業

第2章 PE課税

Ⅰ PEの概念

Ⅱ PEの国際税務リスク

Ⅲ PEの歴史

Ⅳ OECDモデル租税条約でのPE規定

Ⅴ 我が国でのPE課税に関する規定

Ⅵ 海外進出企業の経営者がPE課税で知っておくべきこと

Ⅶ BEPSとPE

第3章 タックスヘイブン対策税制

Ⅰ タックス・ヘイブンの歴史

Ⅱ タックス・ヘイブン対策税制の概要

Ⅲ タックス・ヘイブン対策税制の改正のポイント

Ⅴ タックス・ヘイブン対策税制に関する基本判例

Ⅵ タックス・ヘイブン対策税制の基本的税務リスク

Ⅶ 直近の改正点の重要性

Ⅷ 移転価格税制との関連

第4章 外国子会社配当益金不算入制度

第5章 外国税額控除制度

Ⅰ 法人税法69条1項(外国税額の控除)について

Ⅱ 法人税法施行令142条3項(控除限度額の計算：国外所得の金額)について

Ⅲ 当初申告要件の廃止について

Ⅳ 外国税額控除と国際税務リスク

Ⅴ 外国税額控除に関する基本判例

Ⅵ 判例から読み取れる国際税務リスクとその法的解決

Ⅶ 外税控除と国際的租税回避

第6章 コーポレート・インバージョン税制

第7章 過大支払利子税制・過少資本税制

Ⅰ 過大支払利子税制とは？

Ⅱ 根拠条文＜措置法66条の5の2＞

Ⅲ 過少資本税制根拠条文＜措置法66条の5＞

Ⅴ 過大利子支払税制と過少資本税制の違いは？

第8章 国際的租税回避

Ⅰ 海外進出企業の国際的租税回避の類型及び民法的思考

Ⅱ 「国際的租税回避」(通説の定義による説明)と民法の関係

Ⅲ 私法上の法律構成説と反対説

Ⅳ 民法を基準とした国際的租税回避類型別基本判例

第9章 民法解釈関連基本判例①― 映画フィルム・リース事件―

Ⅰ 民法的思考①〔権利の濫用〕映画フィルム・リース事件(最高裁・納税者敗訴)

Ⅱ 民法的思考：租税回避行為とは(中里説を前提として)

Ⅲ 私法上の法律構成説

第10章 民法解釈関連基本判例②― 英国多国籍企業グループ事件―

Ⅰ 国際的租税回避行為としての民法94 条

Ⅱ 通謀虚偽表示(民法94条)と仮装行為(国税通則法68条等)の関係

Ⅲ 民法的思考②〔通謀虚偽表示〕英国多国籍企業グループ事件(東京地裁・東京高裁：納税者敗訴)

第11章 民法解釈関連基本判例③― 航空機リース事件―

第12章 民法解釈関連基本判例④― 武富士事件―

Ⅰ 民法的思考④〔住所の意義解釈〕武富士事件(東京地裁：納税者勝訴、東京高裁：納税者敗訴、最高裁：納税者勝訴)

Ⅱ 争点整理

Ⅲ 民法的思考その1：借用概念としての「住所」の解釈

Ⅳ 民法的思考その2：「租税回避の意思」と民法22条

第13章 国際相続・贈与税①― 概説―

Ⅰ 国際相続税の基本を理解する法令

Ⅱ 平成12年度改正以前の相続税法と改正の理由

Ⅲ 相続税基本通達のポイント

Ⅳ その他の留意点

Ⅴ 海外資産への課税に関する日本経済新聞の税務記事と税制改正

第14章 国際相続・贈与税②― 国外財産調書制度―

第15章 国際相続・贈与税③―国外財産調書通達―

Ⅰ 従来の相続税・贈与税の財産評価の基本ルール

Ⅱ 国外財産調書通達の概説

第16章 国際相続・贈与税④―国外財産調書Q&A―

第17章 海外勤務者等の税務①― 出国者の税務―

第18章 海外勤務者等の税務②― 外国勤務者の税務―

第19章 海外勤務者等の税務③― 出向者の税務―

第20章 海外勤務者等の税務④― 裁決事例―

Ⅰ 「 常時使用人としての勤務といえるか」の判断(平成24年5月10日裁決)

Ⅱ 「海外出向者の外国所得税を請求人が負担した場合、経済的利益の供与にあたる」と判断した事例(平成23年7月6日裁決)

第21章平成26年度改正Q&A①― 総論―

第22章 平成26年度改正Q&A②― 文書化―

Ⅰ 文書化について

Ⅱ 文書化を補強する国際契約について

第23章 平成26年度改正Q&A③― 外国法人の国内PEの帰属所得計算―

Ⅰ 外国法人の日本国内PEの帰属所得の計算

第24章 平成26年度改正Q&A④― 内国法人の国外PE課税―

第25章 「国際税務契約」の検討①― 国際税務契約総論―

Ⅰ なぜ国際契約の検討が重要なのか？

Ⅱ 日本民法の視点からの検討(民法94条：通謀虚偽表示の規定)

第26章 「国際税務契約」の検討②― 知的財産契約―

Ⅰ 製造無形資産関連契約書のポイント

Ⅱ 販売無形資産関連契約書のポイント

Ⅲ ライセンス契約書のTP関連部分ドラフト(一部)

Ⅳ 販売委託契約書のTP関連部分ドラフト(一部)

第27章 「国際税務契約」の検討③― 出向契約―

Ⅰ 出向契約書の一般的なポイン卜

Ⅱ 出向契約書の税務上のポイント

Ⅲ 出向契約書のひな型と問題点

Ⅳ 短期出張の一般規定の追加

第28章 「国際税務契約」の検討④― 国際売買契約―

Ⅰ 民法的判断の原点(民法94条)

Ⅱ 国際売買契約に関する過去の2つの判例

Ⅲ 民法94条以外に検討すべき二つの視点

Ⅲ 国際売買基本契約の想定ケースひな型

第29章 2つのモデル条約の思考①― 国連・OECD両モデル条約の検討―

Ⅰ OECDモデル条約と国連モデル条約の簡潔な比較

Ⅱ 覚えておくべき英文例

第30章 2つのモデル条約の思考②― 事例検討―

参考資料 国際租税総論 基本条文

奥付