表紙

目次

第1章 序論

Ⅰ 序文

Ⅱ 新民事執行法施行前について

1 対象動産に対する実行

2 物上代位権行使による実行

Ⅲ 新民事執行法施行後について

1 新民事執行法の規定

2 新民事執行法による動産売買先取特権の実行方法について

Ⅳ 動産売買先取特権の物上代位論の現状

第2章 動産売買先取特権の物上代位に関する研究

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 比較法と沿革

1 比較法

2 沿革

Ⅲ 判例の検討

1 判決例

2 判決例の重要項目別の整理

Ⅳ 学説の検討

1 物上代位の本質について

2 差押えの目的について

3 被代位債権について譲渡・転付命令があった場合について

4 差押えをなすべき者について

5 債務者破産の場合に関する物上代位権行使について

6 差押えが公示方法のない動産売買先取特権の公示方法か否かについて

Ⅴ 私見の展開

1 実務界における動産売買先取特権の必要不可欠性

2 判例・学説の問題点

3 私見の要約

Ⅵ 債務者が法的倒産手続の適用を受けた場合について

1 法的倒産手続の種々の型

2 弁済禁止の保全処分命令の場合―債務者について一般的な弁済禁止の保全処分命令が発令された場合

3 特定財産についての保全処分命令等の場合―債務者の特定財産についての保全処分命令、執行停止の保全処分命令または中止命令が発せられた場合

4 特定債権者に対する保全処分命令等の場合―債務者に対する特定債権者に対して保全処分命令、中止命令または執行停止の保全処分命令が発せられた場合

5 再建更生型法的倒産手続開始決定がなされた場合

6 再建更生型法的倒産手続中に破産手続開始決定がなされた場合

7 解体清算型法的倒産手続が開始された場合

Ⅶ 第三債務者の相殺権行使との関係について

1 判例

2 学説

3 検討

4 動産売買先取特権の物上代位権行使と相殺との関係

Ⅷ おわりに

第3章 破産宣告の動産売買先取特権に基づく物上代位に及ぼす影響

Ⅰ はじめに

Ⅱ 債務者の破産宣告の効果と公示方法について

Ⅲ 「払渡又ハ引渡」の意義について

Ⅳ 私見

第4章 動産売買先取特権実行上の諸問題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 問題解決のための基本的な考え方

1 実体法と手続法の交錯について

2 動産売買先取特権の倒産法上の取扱いとのバランスについて

3 取引の安全と利益衡量について

Ⅲ 最高裁昭和59年2月2日判決の意義

Ⅳ 売買対象動産の競売について

1 民事執行法上の要件

2 学説

3 私見

4 民事執行法190条の改正

Ⅴ 物上代位について

1 「払渡又ハ引渡」について

2 担保権の存在を証する書面

3 物上代位権確保のための保全処分の可否

Ⅵ その他の問題について

1 対象動産が他の権利の目的となったとき

2 被代位債権が他の権利の目的となったとき

3 目的物が第三者に取得されたとき

4 管財人が取得した場合

Ⅶ おわりに

1 判決例

2 学説

第5章 法的整理手続における全面的管理処分権者の動産売買先取特権者に対する責任

Ⅰ はじめに

Ⅱ 法的整理手続上の全面的管理処分権者

Ⅲ 動産売買先取特権の基本的な考え方

Ⅳ 動産売買先取特権の全面的管理処分権者に対する実行方法

Ⅴ おわりに

判例索引

事項索引

あとがき

著者略歴

奥付