表紙

はしがき

目次

第1章 AI

1 AI（人工知能）

（1）AIの概念整理

（2）「機械学習」

（3）DL以外機械学習

（4）ディープラーニング（ニューラルネットワーク）

（5）まとめ

2 今の「AI」の発端と，「機械学習」の意味

（1）はじめに

（2）コンピュータと人間（脳）の比較

（3）ILSVRCコンペティション

（4）ILSVRCコンペティション後の「AI」，「機械学習」

3 ディープラーニングと，ほかのプログラムの本質的な違い

（1）はじめに

（2）顔認識用のDL以外プログラム

（3）ディープラーニングにより作成された顔認識用プログラム

（4）ディープラーニングにより作成されるプログラムと，その他のプログラムの違い

4 ディープラーニング

（1）はじめに

（2）神経細胞での情報伝達メカニズム

（3）ニューラルネットワークの構造の概要

（4）ニューラルネットワークで用いられている神経細胞の機能

（5）ニューラルネットワークにおける学習（誤差逆伝播法）

（6）畳み込みニューラルネットワーク（CNN）

（7）ディープラーニングとニューラルネットワークの関係

（8）数年前までディープラーニング（ニューラルネットワーク）が脚光を浴びなかった理由

5 ディープラーニングの特徴

（1）はじめに

（2）ディープラーニングでは人為的設定が不要であること

（3）学習用データとディープラーニングの精度との関係

（4）事前に精度保証を行いにくい面があること

（5）事後的な検証を行うことに困難な面があること

（6）「特徴量」の観点からのディープラーニングの特徴

（7）ディープラーニングとDL以外機械学習の比較

6 ディープラーニングを用いたプログラム開発の流れと，ディープラーニングに関する用語の整理

（1）想定事例

（2）ディープラーニングによるプログラムの作成

（3）ディープラーニングに関する用語の整理

7 今後の傾向

（1）画像認識の分野でのディープラーニングのさらなる進展

（2）説明可能なAI（XAI：Explainable AI）

（3）ディープラーニングのオープンソースソフトウェア化（OSS化）の流れ

（4）クラウドコンピューティングサービスの利用

第2章 データの価値の高まりと限定提供データの創設

1 限定提供データの創設の背景

（1）データの価値の高まりとAIの進展

（2）従来の法令によるデータ保護の限界

（3）不正競争防止小委員会等における検討経緯

2 限定提供データ（不正競争防止法2条7項）の定義

（1）限定提供性（「業として特定の者に提供」）

（2）電磁的管理性（「特定の者に提供する情報として電磁的方法……により……蓄積され，及び管理されている」）

（3）相当蓄積性（「電磁的方法……により相当量蓄積」）

（4）「技術上又は営業上の情報」

（5）「（秘密として管理されているものを除く。）」

（6）「無償で公衆に利用可能となっている情報」の除外

3 限定提供データに係る不正競争行為

（1）不正競争行為類型の概要

（2）第11号

（3）第12号

（4）第13号

（5）第14号

（6）第15号

（7）第16号

（8）限定提供データに係る不正競争行為と，営業秘密に係る不正競争行為の比較

（9）まとめ

4 限定提供データに係る不正競争行為に対する措置

第3章 データに関する権利等と，データの管理・保護

1 データに発生し得る権利等

（1）はじめに

（2）データには所有権が発生しないこと

（3）データに発生し得る権利等

（4）まとめ

2 データに対する法規制

（1）はじめに

（2）個人情報保護法によるデータに関する規制

（3）不正アクセス禁止法

（4）独占禁止法によるプラットフォーマの規制

3 営業秘密と限定提供データの類似性と補完的関係

（1）はじめに

（2）営業秘密と限定提供データの類似点

（3）営業秘密と限定提供データとで異なる点

（4）営業秘密と限定提供データとの補完的関係

（5）不正競争行為の比較

（6）救済措置の比較

（7）まとめ

4 データの管理・保護

（1）はじめに

（2）管理・保護の対象とするべきデータ

（3）営業秘密と限定提供データの類似性を踏まえたデータ管理・保護

（4）データの管理・保護におけるクラウドコンピューティングサービスの利用

5 データに関する責任追及（救済措置）

（1）はじめに

（2）従業員・元従業員に対する責任追及

（3）データ提供先に対する責任追及

（4）第三者に対する責任追及

（5）まとめ

6 データのAI利用と著作権

（1）はじめに

（2）平成30年改正前著作権法47条の7

（3）著作権法30条の4第2号による権利制限範囲の拡大

（4）著作物をAIで利用する場合における権利制限規定（著作権法30条の4第2号）の範囲

第4章 AI・データ関連契約の類型と留意点

1 データ関連契約の類型

2 データ関連契約における留意点

（1）センサにより取得されるデータに関する留意点

（2）派生データに関する留意点

（3）データ提供者による外部へのデータ提供に伴う留意点

（4）データ受領者のデータ管理における留意点

3 AI関連契約の類型

4 AI関連契約における留意点

（1）ディープラーニングとDL以外機械学習の違いに関する留意点

（2）派生データに関する留意点

（3）データ提供者による外部へのデータ提供に伴う留意点

（4）PoC（概念実証）の利用

5 本章と第5章・第6章との関係

第5章 データ提供契約の条項

1 頭書

2 提供対象データの定義等

（1）提供対象データの定義

（2）提供対象データの提供方法

（3）提供対象データと，秘密情報の関係

（4）個人情報保護法との関係

（5）著作権法との関係

3 提供対象データの利用許諾

（1）提供対象データの「許諾」の意味

（2）提供対象データの複製・改変

（3）提供対象データに発生している知的財産の帰属

4 目的外使用の禁止

5 派生データ

6 提供対象データの管理

（1）提供者が受領者に対して提供対象データについて求める管理方法についての考え方

（2）秘密保持義務

（3）具体的な管理方法

（4）限定提供データの「秘密として管理されているものを除く」という要件との関係

（5）管理対象データ

7 非保証

（1）提供対象データの内容に関する非保証

（2）提供対象データの第三者の知的財産権非侵害の非保証

8 対価および支払方法

9 提供対象データの破棄・返還

10 秘密情報

（1）秘密情報と提供対象データとの関係

（2）秘密情報の定義

（3）秘密保持義務

（4）目的外使用の禁止

（5）破棄・返還

11 損害賠償

12 有効期間・存続条項

（1）有効期間

（2）存続条項

第6章 ディープラーニングを用いたソフトウェア開発委託契約の条項

1 頭書

2 定義

（1）定義に関する一般的な留意点

（2）ディープラーニングによりプログラムを作成する場合に必要な定義

（3）「提供データ」の定義

（4）「本件ドキュメント」の定義

3 提供データ

4 業務内容

5 提供データの利用許諾

6 目的外使用の禁止

7 派生データ

8 提供データの管理

9 非保証

10 対価および支払方法

11 再委託

12 連絡協議会

13 検収

14 不適合責任

15 著作権の帰属

16 提供データの破棄・返還

17 秘密情報

18 損害賠償

19 OSSの利用

20 有効期間・存続条項

（1）有効期間

（2）存続条項

索引

編著者略歴

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