BUSINESS LAWYERS LIBRARY

AI・データ関連契約の実務

発売日
2020年08月31日
出版社
中央経済社
編著等
森本 大介、濱野 敏彦

データに関して、どのような権利等が発生し、どのように管理・保護すべきかをやさしく解説。AIの概念整理やディープラーニング等のAI技術についてもわかりやすく紹介。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 AI

1 AI(人工知能)

(1)AIの概念整理

(2)「機械学習」

(3)DL以外機械学習

(4)ディープラーニング(ニューラルネットワーク)

(5)まとめ

2 今の「AI」の発端と,「機械学習」の意味

(1)はじめに

(2)コンピュータと人間(脳)の比較

(3)ILSVRCコンペティション

(4)ILSVRCコンペティション後の「AI」,「機械学習」

3 ディープラーニングと,ほかのプログラムの本質的な違い

(1)はじめに

(2)顔認識用のDL以外プログラム

(3)ディープラーニングにより作成された顔認識用プログラム

(4)ディープラーニングにより作成されるプログラムと,その他のプログラムの違い

4 ディープラーニング

(1)はじめに

(2)神経細胞での情報伝達メカニズム

(3)ニューラルネットワークの構造の概要

(4)ニューラルネットワークで用いられている神経細胞の機能

(5)ニューラルネットワークにおける学習(誤差逆伝播法)

(6)畳み込みニューラルネットワーク(CNN)

(7)ディープラーニングとニューラルネットワークの関係

(8)数年前までディープラーニング(ニューラルネットワーク)が脚光を浴びなかった理由

5 ディープラーニングの特徴

(1)はじめに

(2)ディープラーニングでは人為的設定が不要であること

(3)学習用データとディープラーニングの精度との関係

(4)事前に精度保証を行いにくい面があること

(5)事後的な検証を行うことに困難な面があること

(6)「特徴量」の観点からのディープラーニングの特徴

(7)ディープラーニングとDL以外機械学習の比較

6 ディープラーニングを用いたプログラム開発の流れと,ディープラーニングに関する用語の整理

(1)想定事例

(2)ディープラーニングによるプログラムの作成

(3)ディープラーニングに関する用語の整理

7 今後の傾向

(1)画像認識の分野でのディープラーニングのさらなる進展

(2)説明可能なAI(XAI:Explainable AI)

(3)ディープラーニングのオープンソースソフトウェア化(OSS化)の流れ

(4)クラウドコンピューティングサービスの利用

第2章 データの価値の高まりと限定提供データの創設

1 限定提供データの創設の背景

(1)データの価値の高まりとAIの進展

(2)従来の法令によるデータ保護の限界

(3)不正競争防止小委員会等における検討経緯

2 限定提供データ(不正競争防止法2条7項)の定義

(1)限定提供性(「業として特定の者に提供」)

(2)電磁的管理性(「特定の者に提供する情報として電磁的方法……により……蓄積され,及び管理されている」)

(3)相当蓄積性(「電磁的方法……により相当量蓄積」)

(4)「技術上又は営業上の情報」

(5)「(秘密として管理されているものを除く。)」

(6)「無償で公衆に利用可能となっている情報」の除外

3 限定提供データに係る不正競争行為

(1)不正競争行為類型の概要

(2)第11号

(3)第12号

(4)第13号

(5)第14号

(6)第15号

(7)第16号

(8)限定提供データに係る不正競争行為と,営業秘密に係る不正競争行為の比較

(9)まとめ

4 限定提供データに係る不正競争行為に対する措置

第3章 データに関する権利等と,データの管理・保護

1 データに発生し得る権利等

(1)はじめに

(2)データには所有権が発生しないこと

(3)データに発生し得る権利等

(4)まとめ

2 データに対する法規制

(1)はじめに

(2)個人情報保護法によるデータに関する規制

(3)不正アクセス禁止法

(4)独占禁止法によるプラットフォーマの規制

3 営業秘密と限定提供データの類似性と補完的関係

(1)はじめに

(2)営業秘密と限定提供データの類似点

(3)営業秘密と限定提供データとで異なる点

(4)営業秘密と限定提供データとの補完的関係

(5)不正競争行為の比較

(6)救済措置の比較

(7)まとめ

4 データの管理・保護

(1)はじめに

(2)管理・保護の対象とするべきデータ

(3)営業秘密と限定提供データの類似性を踏まえたデータ管理・保護

(4)データの管理・保護におけるクラウドコンピューティングサービスの利用

5 データに関する責任追及(救済措置)

(1)はじめに

(2)従業員・元従業員に対する責任追及

(3)データ提供先に対する責任追及

(4)第三者に対する責任追及

(5)まとめ

6 データのAI利用と著作権

(1)はじめに

(2)平成30年改正前著作権法47条の7

(3)著作権法30条の4第2号による権利制限範囲の拡大

(4)著作物をAIで利用する場合における権利制限規定(著作権法30条の4第2号)の範囲

第4章 AI・データ関連契約の類型と留意点

1 データ関連契約の類型

2 データ関連契約における留意点

(1)センサにより取得されるデータに関する留意点

(2)派生データに関する留意点

(3)データ提供者による外部へのデータ提供に伴う留意点

(4)データ受領者のデータ管理における留意点

3 AI関連契約の類型

4 AI関連契約における留意点

(1)ディープラーニングとDL以外機械学習の違いに関する留意点

(2)派生データに関する留意点

(3)データ提供者による外部へのデータ提供に伴う留意点

(4)PoC(概念実証)の利用

5 本章と第5章・第6章との関係

第5章 データ提供契約の条項

1 頭書

2 提供対象データの定義等

(1)提供対象データの定義

(2)提供対象データの提供方法

(3)提供対象データと,秘密情報の関係

(4)個人情報保護法との関係

(5)著作権法との関係

3 提供対象データの利用許諾

(1)提供対象データの「許諾」の意味

(2)提供対象データの複製・改変

(3)提供対象データに発生している知的財産の帰属

4 目的外使用の禁止

5 派生データ

6 提供対象データの管理

(1)提供者が受領者に対して提供対象データについて求める管理方法についての考え方

(2)秘密保持義務

(3)具体的な管理方法

(4)限定提供データの「秘密として管理されているものを除く」という要件との関係

(5)管理対象データ

7 非保証

(1)提供対象データの内容に関する非保証

(2)提供対象データの第三者の知的財産権非侵害の非保証

8 対価および支払方法

9 提供対象データの破棄・返還

10 秘密情報

(1)秘密情報と提供対象データとの関係

(2)秘密情報の定義

(3)秘密保持義務

(4)目的外使用の禁止

(5)破棄・返還

11 損害賠償

12 有効期間・存続条項

(1)有効期間

(2)存続条項

第6章 ディープラーニングを用いたソフトウェア開発委託契約の条項

1 頭書

2 定義

(1)定義に関する一般的な留意点

(2)ディープラーニングによりプログラムを作成する場合に必要な定義

(3)「提供データ」の定義

(4)「本件ドキュメント」の定義

3 提供データ

4 業務内容

5 提供データの利用許諾

6 目的外使用の禁止

7 派生データ

8 提供データの管理

9 非保証

10 対価および支払方法

11 再委託

12 連絡協議会

13 検収

14 不適合責任

15 著作権の帰属

16 提供データの破棄・返還

17 秘密情報

18 損害賠償

19 OSSの利用

20 有効期間・存続条項

(1)有効期間

(2)存続条項

索引

編著者略歴

奥付

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