表紙

はしがき

目次

細目次

凡例

第1章 国際経済法の歴史と政策

一 本章の対象事項

1 国際経済法の範囲

2 問題の所在

二 国際経済法の歴史的発展

1 ブレトン・ウッズ体制

2 その他の分野の国際的調和

3 国際経済法の構造変化

三 国際経済法の政策原理

1 貿易自由化の政策根拠

2 投資保護の政策根拠

3 国内政策措置とその政策根拠

4 国際経済法の構造変化に対する「国際競争論＝共存モデル」と「比較優位論＝協力モデル」のアプローチの違い

四 国際経済法の基盤たる一般国際法及び国際私法

1 主権平等原則

2 管轄権の配分

3 国際私法

五 国際経済法の静態的構造

1 概観

2 WTO協定

3 投資協定

4 その他の国際経済法

第2章 国際経済法のガバナンス構造

一 本章の対象事項

1 ガバナンス論の政策的意義

2 問題の所在

二 WTO協定のガバナンス

1 組織法

2 WTOの機関の権能

3 紛争解決手続

4 他の国際機関との関係

三 その他の国際経済法のガバナンス

1 経済連携協定

2 投資協定

3 その他の国際ルールにおける実施・紛争解決手続

4 実施・紛争解決手続間の調整

四 WTO協定の国内的実施

1 国際経済協定の国内的実施

2 WTO協定の国内的実施

3 WTO協定と国内法との効力関係

4 国際経済法と国内法との相互関係

五 国際経済条約相互の関係

1 WTO協定と他の国際条約との関係

2 投資協定と他の国際条約との関係

六 国際経済法における私人の地位・役割

1 国内法における私人の地位・役割

2 国際法における私人の地位・役割

3 企業等私人の関与の意義

4 経済活動の主体としての地位・役割

第3章 通常の関税

一 本章の対象事項

1 関税の政策根拠

2 関税の種類

3 問題の所在

二 各国の関税制度

1 日本の関税制度

2 米国の関税制度

3 欧州の関税制度

4 中国の関税制度

三 関税措置に関する国際ルールの発展

1 関税協力理事会

2 GATT/WTOにおける関税引き下げ交渉

3 譲許表の改正

四 関税措置に対するWTO 協定及び投資協定上の規律

1 概観

2 関税率の規律

3 関税評価に対する規律

4 原産地規則に対する規律

5 輸入課徴金に対する規律

6 国境税調整に対する規律

7 輸入独占に対する規律

8 関税割当に対する規律

9 輸出関税に対する規律

10 透明性

11 投資協定上の規律

第4章 セーフガードその他関税譲許の修正

一 本章の対象事項

1 セーフガード措置／関税譲許の修正の政策根拠

2 問題の所在

二 各国の緊急関税制度

1 日本の緊急関税制度

2 米国の緊急関税制度

3 EUの緊急関税制度

三 セーフガード措置等に関する国際ルールの発展

1 GATT19条

2 セーフガード協定

3 譲許表の修正

四 セーフガード措置等に対するWTO協定上の規律

1 GATT19条及びセーフガード協定

2 関税交渉と関税譲許の修正手続の関係再考

第5章 安全保障貿易管理・投資規制

一 本章の対象事項

1 安全保障貿易管理・投資規制の政策根拠

2 問題の所在

二 各国の安全保障貿易管理制度

1 日本

2 外国における輸出貿易管理

三 安全保障貿易管理・投資制限に関する国際ルールの発展

1 輸出貿易管理の国際的調整

2 国連による経済制裁その他

四 輸出貿易管理・投資制限に対するWTO協定及び投資協定上の規律

1 WTO協定

2 投資協定

第6章 税関手続・検疫手続

一 本章の対象事項

1 税関手続の政策根拠

2 検疫手続の政策根拠

3 問題の所在

二 各国の税関手続・検疫手続

1 日本

2 諸外国の税関手続

三 税関手続及び検疫手続等の水際措置に関する国際ルールの発展

1 税関手続

2 検疫手続

3 薬物取引の規制

4 銃器取引の規制

5 知的財産権侵害物品の水際規制

6 原産地表示

7 その他

四 税関手続及び検疫手続等の水際規制に対するWTO協定及び国際投資協定上の規律

1 税関手続の規律

2 検疫手続の規律

第7章 その他の貿易・投資制限

一 本章の対象事項

1 輸出入制限・投資制限の政策根拠

2 問題の所在

二 日本の輸出入制限・投資制限

1 基本構造

2 輸入貿易管理

3 輸出貿易管理

三 その他の輸出入制限に関する国際ルールの発展

1 概観

2 人権保護

3 環境保護

4 文化財

5 投資制限

6 通過の自由

7 民間の認証制度

四 輸出入制限・投資制限に対するWTO協定及び投資協定上の規律

1 輸入制限の規律

2 輸出制限の規律

3 投資制限の規律

4 PPM措置の規律

5 GATT10条及び8条

6 通過の自由

第8章 租税・課徴金・社会保険料

一 本章の対象事項

1 租税・課徴金・社会保険料の政策根拠

2 租税の分類

3 問題の所在

二 各国の租税制度

1 直接税と間接税

2 所得課税制度

3 租税条約

三 租税に関する国際ルールの発展

1 規律管轄権の調整

2 執行管轄権の調整

3 国際的租税回避行為への対応

4 グローバルタックスの動き

5 社会保障制度の国際的調整

6 WTO協定及び投資協定

四 租税・社会保障負担に対するWTO協定及び投資協定上の規律

1 概観

2 WTO協定

3 投資協定

4 財政規律

第9章 内国規制

一 本章の対象事項

1 内国規制の政策根拠

2 問題の所在

二 国内規制に関する国内法

1 国内規制

2 国内規制に対する実体的規制

3 国内規制に対する手続的規制

三 内国規制に関する国際ルールの発展

1 貿易自由化・投資保護

2 管轄権の調整

3 実体規制の調和

4 手続規制の調和

四 国内規制に対するWTO協定及び投資協定上の規律

1 WTO協定上の規律

2 投資協定による規律

第10章 基準・認証

一 本章の対象事項

1 基準・認証の政策根拠

2 問題の所在

二 各国の基準・認証制度

1 日本の基準・認証制度

2 米国・EC・中国の規格

三 基準・認証に関する国際ルールの発展

1 相互承認

2 国際標準化

3 国際標準の促進

四 基準・認証に対するWTO協定及び投資協定上の規律

1 概観

2 内国民待遇義務（GATT3条4項）

3 TBT協定

4 SPS協定

5 相互承認の規律

6 政府調達協定

7 投資協定

第11章 補助金・政府調達

一 本章の対象事項

1 補助金及びその規律の政策根拠

2 政府調達及びその規律の政策根拠

3 問題の所在

二 各国の補助金・政府調達規律

1 補助金規制

2 政府調達規制

三 補助金及び政府調達に関する国際ルールの発展

1 GATT/WTO

2 OECD

3 政府調達に対する規律

四 補助金に対するWTO協定及び投資協定上の規律

1 内国民待遇義務とその例外

2 補助金協定

3 投資協定

五 政府調達の規律

1 内国民待遇義務

2 最恵国待遇義務

3 政府調達例外の範囲

4 政府調達協定

第12章 アンチダンピング関税及び相殺関税

一 本章の対象事項

1 AD関税及び相殺関税の政策根拠

2 問題の所在

二 各国の不当廉売関税及び相殺関税

1 日本

2 外国の不当廉売関税及び相殺関税

三 AD関税及び相殺関税に関する国際ルールの発展

四 AD関税及び相殺関税に対するWTO協定上の規律

1 概観

2 ダンピングマージンの計算

3 損害・因果関係の認定

4 調査手続・証拠

5 AD関税措置の発動

6 AD関税措置の拡大・終了

7 第三国におけるAD関税

8 相殺関税との重複

五 相殺関税に対する規律

1 相殺関税の性質

2 補助金の存在

3 損害・因果関係

4 相殺関税措置の発動・見直し

5 第三国における相殺関税

六 自由貿易協定における規律のGATT整合性

第13章 国有企業その他公私の機能分担と境界問題

一 本章の対象事項

1 政府部門と民間部門との境界の流動化

2 国有企業の政策根拠

3 問題の所在

二 政府部門と民間部門との境界問題とその規律

1 政府と私企業

2 競争法の適用範囲

三 国有企業その他に関する国際ルールの発展

1 WTO協定

2 OECD

3 ICN

4 自由貿易協定における規律

5 外国の政府関連法人に対する競争法の適用

四 国家の経済活動に対するWTO協定及び投資協定上の規律

1 政府部門と民間部門との境界

2 国有化／民営化に対する規律

3 国営企業・国有企業への優遇措置に対する規律

4 政府の経済活動及び規制に対する競争政策の適用

5 国有企業等の輸出及び海外投資

第14章 国際的経済活動と競争政策

一 本章の対象事項

1 競争政策の政策根拠

2 問題の所在

二 各国の競争政策

1 域外適用

2 国際カルテルその他の規律

3 企業結合と競争法

4 政府措置に対する規律

三 競争政策・競争法に関する国際ルールの発展

1 国際的競争政策推進の沿革

2 ICN（International Competition Network）

四 競争政策・競争法に対するWTO協定及び投資協定等上の規律

1 競争政策の不存在

2 差別取扱いの問題

3 域外適用の規律

第15章 国際収支・金融監督・財政金融

一 本章の対象事項

1 財政金融分野の政策概観とその政策根拠

2 問題の所在

二 各国の通貨・金融監督・金融政策・財政政策

1 日本

2 各国の通貨制度・政策

三 為替・金融監督・財政金融に関する国際ルールの発展

1 対外決済制度と政策調整

2 金融監督制度

3 金融サービス自由化

4 資本自由化

5 財政活動に対する規律

6 開発援助

7 分野ごとの資金メカニズム

四 対外決済・金融監督制度に対するWTO協定及び投資協定等上の規律

1 対外決済制度・送金規制の規律

2 金融サービス・金融監督制度の規律

3 財政・金融政策に対する規律

4 国際金融・援助に対する規律

5 為替操作に対する対抗措置

第16章 農業その他の特定産業分野の経済・社会ルール

一 農業

1 農業における措置の政策根拠（農業の特殊性）

2 農業及び農産品に関する国際ルールの発展

3 農業分野の政策の規律

二 水産業

1 水産業の特殊性

2 水産業及び水産品に関する国際ルールの発展

3 水産業分野における政策の規律

三 林業

1 林業の特殊性

2 林業・林産物に関する国際ルールの発展

3 林業における政策の規律

四 繊維

1 繊維貿易の特殊性・国際的枠組み

2 繊維分野における政策の規律

五 造船／海運

1 船舶貿易／海運業の特殊性・国際ルールの発展

2 造船及び海運分野における政策の規律

六 航空機／航空運送

1 航空機貿易／航空運送の特殊性・国際ルールの発展

2 航空機製造分野における政策の規律

七 エネルギー

1 エネルギー分野の特殊性・国際ルールの発展

2 エネルギー分野における政策の規律

八 音響・映像サービス

1 音響・映像サービスにおける措置の政策根拠（音響・映像産業の特殊性）

2 問題設定

3 音響・映像製品・サービスに関する国際ルールの発展

4 音響・映像分野における政策の規律

九 医薬品・医療サービス

1 医薬品・医療サービスにおける措置の政策根拠（医療分野の特殊性）

2 国際ルールの発展

3 医薬品・医療サービスの供給等に対する規律

第17章 サービス貿易

一 本章の対象事項

1 サービス産業の特色とサービス規制の政策根拠

2 問題の所在

二 日本におけるサービス産業の規制

1 政府独占

2 外資規制

3 規模の経済性

4 資格制・免許制

5 ユニヴァーサル・サービス

6 線路敷設権（公用特権）

7 その他の規制

三 サービス貿易に関する国際ルールの発展

1 国際協力体制

2 サービス貿易の自由化

四 サービス規制に対するWTO 協定及び投資協定上の規律

1 GATS

2 特定サービス分野の規律

3 投資協定

第18章 知的財産権及び技術貿易

一 本章の対象事項

1 知的財産権制度その他技術政策の政策根拠

2 問題の所在

二 各国の知的財産権制度・科学技術政策

1 日本の知的財産権法

2 外国の知的財産権法

3 共通の国際的問題

4 科学技術政策

三 知的財産権・技術貿易に関する国際ルールの発展

1 パリ条約

2 特許協力条約（PCT）

3 その他著作権・著作隣接権に関する条約

4 標識に関する条約

5 UPOV条約

6 TRIPS協定

7 ACTA

8 自由貿易協定・投資協定など

9 公衆衛生その他の観点

10 科学技術協力

四 知的財産権・技術貿易に対するWTO協定及び投資協定上の規律

1 知的財産権制度の導入等に対する規律

2 知的財産権・技術貿易の規制に対する規律

第19章 自由貿易協定・途上国に対する特恵関税

一 本章の対象事項

1 特恵関税制度の政策根拠

2 問題の所在

二 各国の自由貿易協定等の特恵関税制度

1 日本の特恵関税制度

2 主要な自由貿易協定

3 欧米の一般特恵関税制度

三 自由貿易協定その他の特恵関税制度に関する国際ルールの発展

1 自由貿易協定に関するハーモニゼーション

2 途上国対象の特恵制度に関するハーモニゼーション

四 特恵関税に対するWTO協定上の規律

1 自由貿易協定例外

2 授権条項

3 手続的規律

事項索引

条文索引

奥付