BUSINESS LAWYERS LIBRARY

民法改正と不法行為

発売日
2020年04月14日
出版社
岩波書店
編著等
大塚 直

2020年4月より施行される改正民法において、不法行為法は改正の対象とはされなかったものの、時効制度や中間利息の控除など、不法行為に関連する事項が多くの改正を受けた。これらの改正は、不法行為に関する従来の判例理論・学説そして実務にどのような影響を及ぼすのか。改正の審議過程にまでさかのぼって検証、解明する。

目次

表紙

目次

はしがき

第1章 中間利息の控除

1 改正前規定(404条、419条)および従来の判例・学説

2 法制審議会民法(債権関係)部会での議論の展開

3 要綱案原案、改正規定

4 改正規定の評価と解釈

第2章 連帯債務

Ⅰ 序

Ⅱ 改正前規定および従来の判例・学説について

1 連帯債務

2 不真正連帯債務

3 法制審議会民法(債権関係)部会の審議に先立つ改正提案

Ⅲ 法制審議会民法(債権関係)部会における審議経過

1 第1ステージ:「民法(債権関係)の改正に関する 中間的な論点整理」までの議論

2 第2ステージ:「民法(債権関係)の改正に関する 中間試案」までの議論

3 第3ステージ:「民法(債権関係)の改正に関する 要綱」までの議論

Ⅳ 検討

1 【改正民法】の特徴

2 【改正民法】の評価

第3章 不法行為等による損害賠償請求権の消滅時効

Ⅰ 序

Ⅱ 改正前規定に関する従来の判例・学説と改正提案

1 短期消滅時効(改正前724条前段)に関する議論の概略

2 除斥期間(改正前724条後段)に関する議論の概略

3 法制審議会民法(債権関係)部会の審議に先立つ改正提案

Ⅲ 法制審議会民法(債権関係)部会での審議経過の整理

1 第1ステージ(【中間論点整理】の提示まで)

2 第2ステージ(【中間試案】の決定まで)

3 第3ステージ(【改正要綱】の決定まで)

Ⅳ 検討

1 起算点に関する規律の統一

2 時効期間の長さに関する差異

3 生命・身体侵害の場合の特則化

4 20年間を消滅時効期間と明確化したことの影響

第4章 不法行為債権等を受働債権とする相殺の禁止

Ⅰ 序

Ⅱ 改正前規定に関する従来の判例および学説と改正提案

1 立法趣旨

2 適用範囲に関する諸問題

3 法制審議会民法(債権関係)部会の審議に先立つ改正提案

Ⅲ 法制審議会民法(債権関係)部会での審議経過の整理

1 第1ステージ(【中間論点整理】の提示まで)

2 第2ステージ(【中間試案】の決定まで)

3 第3ステージ(【改正要綱】の決定まで)

Ⅳ 検討

1 相殺禁止の範囲について

2 改正条文の妥当性について

第5章 損害賠償の範囲

Ⅰ 序

Ⅱ 従来の判例・学説

1 改正前条文・起草者の見解

2 判例

3 学説

4 法制審議会・民法(債権関係)部会に先立つ改正提案

Ⅲ 法制審議会における議論の展開41)

1 第1ステージ(【中間論点整理】)までの議論

2 第2ステージ(【中間試案】)までの議論

3 第3ステージ(【改正要綱】)までの議論

4 改正要綱における提案

Ⅳ 検討

1 改正416条の理解

2 「予見すべきであった」という文言への変更による影響

3 最高裁判決と改正416条2項

4 過失における予見義務との関係

5 まとめ

第6章 原始的不能――改正が不法行為法に及ぼす影響

Ⅰ 序

Ⅱ 原始的不能と契約締結上の過失

1 学説における契約成立・無効型の展開

2 伝統的学説と裁判例のずれ

3 小括

Ⅲ 法制審議会以前の立法提案

1 「民法改正を考える」会

2 債権法改正の基本方針

3 国民・法曹・学界有志案

4 立法提案小括

Ⅳ 法制審議会における議論の展開

1 契約締結上の過失に関連する諸項目とそれらの概況

2 原始的不能の推移

Ⅴ 検討

1 原始的不能の原則の修正が契約締結上の過失に及ぼす影響

2 その他の契約成立・無効型の契約締結上の過失に及ぼす影響

3 結び

奥付

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