表紙

はじめに

目次

凡例

第1章 経済安全保障とは何か

1 近時注目を浴びる経済安全保障

⑴日本における経済安全保障の展開

⑵米中対立とロシアによるウクライナ侵攻

2 経済安全保障の全体像

⑴経済安全保障の定義

⑵経済安全保障概念の外延を理解する上での難しさ

⑶経済安全保障と類似概念の比較

⑷経済安全保障関連法令の特殊性

⑸経済安全保障を読み解く主要11分野

3 経済安全保障に関する日本政府の体制

⑴ 内閣官房における体制

⑵ 各省の経済安全保障室

⑶ 経済安全保障推進会議

第2章 企業における経済安全保障への実務対応

1 なぜ企業が経済安全保障に対応する必要があるのか

⑴ハードローリスクとしての経済安全保障

⑵ソフトローリスクとしての経済安全保障

⑶ベネフィットとしての経済安全保障

2 実務対応の3ステップ

⑴ステップ1：経済安全保障の全体像を理解する

⑵ステップ2：自社と関係のある経済安全保障分野を特定する

⑶ステップ3：自社と関係のある経済安全保障分野に集中して対応する

3 経済安全保障担当部門・担当者の設置

⑴組織上の位置づけ

⑵メンバー構成

⑶外部人材の起用

⑷機能と所掌

第3章 経済安全保障を読み解く主要11分野―貿易管理

1 貿易管理と経済安全保障の関係

コラム 輸入と経済安全保障

2 日本における貿易管理制度

⑴日本における貿易管理の種類

⑵日本における貿易管理の所管官庁

⑶日本における安全保障貿易管理の概要

⑷日本における安全保障貿易管理と近時のトピック

3 米国における輸出管理制度

⑴輸出管理規制の範囲(規制理由と仕向地の組み合わせ)

⑵再輸出規制・直接製品規制の有無

⑶エンドユーザー規制の有無

⑷独自管理品目

4 中国における輸出管理制度

⑴再輸出規制・広範なみなし輸出規制の可能性

⑵懸念輸入業者およびエンドユーザーリストの導入

⑶域外適用・報復条項

⑷規制品目リスト

5 輸出管理コンプライアンスと「安全保障感覚」

第4章 経済安全保障を読み解く主要11分野―投資管理

1 投資管理と経済安全保障の関係

2 日本における投資管理制度

⑴企業に関する投資管理(外為法)

⑵土地に関する投資管理(重要土地等調査法)

3 米国における投資管理制度

⑴間接取得が管理対象に含まれるか

⑵審査対象の範囲が事前届出の範囲に一致するか(事後介入があるか)

⑶強制的な執行手段が活発に運用されているか

第5章 経済安全保障を読み解く主要11分野―経済制裁

1 経済制裁と経済安全保障の関係

2 日本における経済制裁

⑴日本における経済制裁の概要

⑵日本における経済制裁の執行

3 米国における経済制裁

⑴なぜ日本企業も米国の経済制裁を遵守する必要があるのか

⑵米国における経済制裁の基本的な枠組み

⑶OFAC規制のコンプライアンス

4 人権を理由とした経済制裁の広がりと中国反外国制裁法

⑴人権を理由とした経済制裁の広がり

⑵中国反外国制裁法

第6章 経済安全保障を読み解く主要11分野―ICTSサイバーセキュリティ

1 ICTSセキュリティと経済安全保障の関係

コラム ステートスポンサード攻撃

2 日本におけるICTSセキュリティの確保

⑴政府調達におけるICTSセキュリティの確保

⑵防衛調達におけるサイバーセキュリティ基準の改正

3 米国におけるICTSセキュリティの確保

⑴政府調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応 (2019年国防権限法889条)

⑵大統領令13873号に基づく外国敵対者の情報通信機器・サービス等の購入禁止

⑶米国連邦通信委員会(FCC)による通信事業免許の却下・取消

⑷米国の安全保障に脅威を与える機器に対する認証禁止等

⑸特定の中国系アプリの使用禁止命令(取消済み)

⑹防衛調達におけるサイバーセキュリティ基準の導入

第7章 経済安全保障を読み解く主要11分野―国家秘密保全(セキュリティ・クリアランス)

1 国家秘密保全(セキュリティ・クリアランス)と経済安全保障の関係

2 セキュリティ・クリアランスとは何か

3 日本におけるセキュリティ・クリアランス制度

⑴特定秘密保護法の概要

⑵企業法務に対する影響

⑶新たなセキュリティ・クリアランス制度導入の動き

4 米国におけるセキュリティ・クリアランス制度

⑴Classified Information(秘密情報)の指定

⑵適性評価

第8章 経済安全保障を読み解く主要11分野―研究インテグリティ

1 研究インテグリティとは

コラム 経済安全保障と日本版バイ・ドール制度と経済安全保障

2 研究インテグリティと経済安全保障の関係・

3 研究インテグリティの確保のために求められる対応・

⑴研究者自身の対応(適切な情報開示)

⑵所属組織の対応(大学・研究機関等のマネジメント)

⑶研究資金配分機関の対応(申請時の確認)

4 日本企業が押さえるべき点

第9章 経済安全保障を読み解く主要11分野―入国管理

第10章 経済安全保障を読み解く主要11分野―経済安全保障推進法(サプライチェーン強靱化，基幹インフラの機能維持，官民技術協力，非公開特許)

1 経済安全保障推進法の全体像

2 法目的・法律の構造・施行日

⑴法目的

⑵法律の構造

⑶施行日

⑷政省令のパブリック・コメントの状況

3 サプライチェーン強靱化(特定重要物資の安定的な供給の確保)

⑴制度概要

⑵特定重要物資の指定

⑶個別の支援策

⑷報告徴収および立入検査

4 基幹インフラの機能維持(特定社会基盤役務の安定的な提供の確保)

⑴規制対象者

⑵規制対象行為

⑶審査付事前届出制の概要

5 官民技術協力(特定重要技術の開発支援)

⑴特定重要技術の範囲

⑵協議会

⑶特定重要技術調査研究機関(シンクタンク)

6 非公開特許

⑴制度概要

⑵一次審査・特許出願の非公開の対象とされる技術分野

⑶二次審査(保全審査)・保全指定

⑷後願者による有償通常実施権・損失補償

⑸自国第一出願主義

⑹非公開特許制度の規模

第11章 今後想定される経済安全保障関連の政策

1 防衛装備移転三原則の見直し

2 少数国による先端技術管理のための新たな輸出管理レジーム

3 セキュリティ・クリアランス制度の整備

4 国による先端企業への資本強化策の検討

5 クラウドの開発支援と政府調達におけるルール作り

索引

著者紹介

奥付