BUSINESS LAWYERS LIBRARY

家族への公的関与

発売日
2025年06月15日
出版社
日本評論社
編著等
水野紀子、深町晋也、石綿はる美

家族に公的関与を求める社会の声が高まるなか、法はどうあるべきか。児童虐待や子の養育の場面にフォーカスし、理想の姿を探る。

目次

表紙

目次

はじめに

序章

Ⅰ 本書の構成

Ⅱ 第1章 家族への公的介入

Ⅲ 第2章 児童虐待の総合的検討

Ⅳ 第3章 子の養育をめぐる総合的検討

第1章 家族への公的介入

家族への公的介入――第1章の企画趣旨

1 家族観の多様化――相続法改正の論点

2 家族紛争に関する日本的制度設計

3 行政的介入の設計

4 法治国家としての家族法をめざして――「家族依存社会」からの脱出

家族への法的介入と憲法――夫婦同氏強制を素材として

一 憲法論

二 立法論

【追記】

婚姻への公的介入

1 婚姻という契約への介入

2 婚姻制度は必要か

3 日本民法における婚姻への介入の特徴と課題

4 結びにかえて

【追記】

親子関係と公的介入――生殖補助医療の立法に向けて

1 はじめに

2 ドイツ法の内容と問題点

3 ドイツ法における立法論

4 検討

【追記】

家事事件手続における諸問題

1 はじめに

2 家事事件手続の沿革と現状

3 問題点の指摘とその検討

4 おわりに

【追記】

児童虐待への国家介入――析的考察

1 はじめに

2 子ども及び親の法的地位

3 国家介入の基本構造

4 立法による一般的介入

5 司法による後見的介入

6 行政による保護と支援

7 刑事法システムとの協働

【追記】

精神保健福祉法に基づく非自発的入院における本人と家族

1 問題設定と考察対象

2 非自発的入院における家族等の関与

3 本人―家族関係と法の期待

4 結びに代えて――“隘路”と“操作”

【追記】

社会主義国家ソ連と家族――法による自由、援助、介入

1 はじめに

2 革命と家族

3 社会主義国家の成立と政策変更

4 社会主義下の自由:多様性と予定調和

5 むすびに代えて

【追記】

死と臓器移植への公的介入

1 はじめに

2 「死」に関する判断

3 臓器移植に関する判断

4 結び

第2章 児童虐待の総合的検討

児童虐待の刑法的規律――児童の健全成長・発達との関係を中心に

1 問題の所在

2 監護者性交等・わいせつ罪における児童の健全成長・発達の視点

3 暴行・傷害罪における児童の健全成長・発達の視点

4 おわりに

刑事訴訟法から見た児童虐待

1 はじめに

2 性的虐待事案の公訴時効

3 児童からの供述の獲得

【追記】

児童虐待への民事法的対応――親権法改正について

1 はじめに

2 児童虐待対応のための親権法改正の経緯

3 児童虐待への対応のための親権法改正の経緯に見られる特徴

4 令和4年要綱の要点

5 児童虐待対応のための法改正の一般親権法上の意義又は課題

6 まとめ

民法における体罰禁止とその課題――体罰禁止のそのあとに

1 はじめに

2 日本法における体罰等の禁止――改正法の概要

3 フランス法における日常的な教育的暴力の禁止――2019年法の概要

4 おわりに――日本法の今後の課題

社会保障法からみた児童虐待

1 はじめに

2 子育て支援と児童虐待予防

3 保護・介入

4 おわりに

アメリカにおける児童虐待への対応――家族への介入と支援の視点から

1 アメリカにおける児童虐待の状況

2 家族への介入の原理

3 児童虐待への対応の構造

4 支援への動機づけ

5 虐待防止のための支援

6 児童虐待「法化」の光と影

児童虐待と司法面接

1 はじめに

2 日本での司法面接

3 英国での司法面接

4 司法面接の課題

5 最後に

児童虐待の法的実務

1 本稿の概要

2 弁護士の関わり

3 児童虐待への対応の枠組みについて

4 裁判所(司法)の関わりについて

5 改革の方向性について

第3章 子の養育をめぐる総合的検討

親権についての理論的検討――父母の双方か一方かの決定について

1 問題意識

2 親権者は誰かに関する規律の構造と双方か一方かの問題

3 双方か一方かの父母の協議による決定

4 裁判所による双方か一方かの判断と親権喪失審判

5 双方か一方かの判断基準の具体化のために

父母による子の監護のあり方

1 共同の監護の拡大

2 共同親権下での単独行使(824条の2)

3 監護者の定め・監護事項の分掌(766条)

4 監護者の権限の明確化(824条の3)

5 父母による監護の前提

養育費についての理論的検討

1 はじめに

2 親の子に対する扶養義務の根拠規定としての817条の12第1項

3 子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例制度(法定養育費制度)

4 先取特権の付与

5 改正法の枠組みと課題

子の養育と民事手続法

1 はじめに

2 履行確保制度

3 強制執行制度の改革と限界

4 令和6年改正

養育費の不払いと刑事罰

Ⅰ はじめに

Ⅱ ドイツ法

Ⅲ アメリカ法

Ⅳ 若干の整理・検討

Ⅴ おわりに

「人格の尊重」の一般性と子の養育における特殊性

1 はじめに

2 新法における「人格の尊重」の内実

3 旧法における「人格の尊重」との対比

4 おわりに

夫婦間のDVと子の養育

1 はじめに

2 DVを巡る現状

3 各段階別の対応における諸課題

4 おわりに

子どもの意見表明権の保障――令和6年民法改正を契機に

1 はじめに――声を聴かれない子どもたち

2 子どもの意見表明権――どのような権利か

3 子どもの声を聴く――子どもの手続代理人の活動

4 子どもにやさしい家事司法をめざす――令和6年民法改正を契機に

5 おわりに――子どもの権利を守る司法への展望

執筆者

奥付

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