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目次

＜警察政策フォーラム＞特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策

開会挨拶

［基調講演】特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策

1 特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺とは

2 財産犯の被害額の推移（平成元年から令和7年）

3 特殊詐欺被害額の推移（令和6年～令和7年）

4 SNS型投資・ロマンス詐欺の推移（令和6年～令和7年）

5 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の全体概況（令和5年～令和7年）

6 特殊詐欺の被害状況（平成28年～令和7年）

7 特殊詐欺被害の特徴（令和6年～令和7年）

8 令和7年の特殊詐欺の主な手口であるオレオレ詐欺の被害状況について

9 令和7年のニセ警察詐欺の被害状況について

10 令和7年のニセ警察詐欺の主な被害金等交付形態の状況について

11 SNS型投資・ロマンス詐欺の被害状況（令和6年～令和7年）

12 SNS型投資詐欺の被害状況（令和6年～令和7年）

13 SNS型投資詐欺被害の特徴（令和6年～令和7年）

14 令和7年のSNS型投資詐欺の当初接触手段の状況について

15 令和7年のSNS型投資詐欺の主な被害金等交付形態の状況について

16 SNS型ロマンス詐欺の被害状況（令和6年～令和7年）

17 SNS型ロマンス詐欺被害の特徴（令和6年～令和7年）

18 令和7年のSNS型ロマンス詐欺の主な被害金等交付形態について

19 新たな特徴を有する犯罪集団の台頭

20 匿名・流動型犯罪グループの特徴

21 （例）特殊詐欺（海外拠点）

22 【事例】カンボジアに拠点を置く特殊詐欺拠点の摘発

23 【事例】カンボジアに拠点を置く特殊詐欺拠点の摘発

24 海外拠点への取組

25 特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の対策の方向性

【講演①】詐欺被害者の心理

1 詐欺被害者の心理

2 ニセ警察詐欺の被害過程

3 SNS型投資詐欺被害者の心理過程

4 ロマンス詐欺師の心理操作

5 ロマンス詐欺被害者の心理過程

6 詐欺を疑う：さしすせそ

7 詐欺を疑うべき怪しい8つのサイン

8 消費者庁との連携

9 ゲーム利用のアイデア

【講演②】LINEヤフーにおける不正対策

1 自己紹介

2 LINEヤフーにおける不正対策の推移

3 SNS型投資詐欺の流れ

4 注力しているポイント

5 LINEヤフー独自の取組

6 LINEアプリ上での警告表示の例

7 関係機関と連携した取組（ユーザー啓発活動や不正アカウントへの対応で関係機関と連携）

8 関係機関と連携した取組（関係機関の協力を得て、特設サイトを立ち上げ）

9 関係機関と連携した取組（注意喚起素材を作成し、関係機関に提供）

10 関係機関と連携した取組（デジタルサイネージ素材）

11 関係機関と連携した取組（「送金」を訴求ポイントにした注意喚起素材を新たに作成）

12 LINEヤフー単独の取組（捜査機関への情報開示に関する社内体制を強化）

13 新たな手口への対応（ニセ警察官詐欺）

14 新たな手口への対応（ニセ警察官詐欺）

15 新たな手口への対応（ニセ警察官詐欺）

【講演③】金融機関の口座不正利用の現状と対策

1 特殊詐欺等の被害状況（1/2）

2 特殊詐欺等の被害状況（2/2）

3 預金口座等の不正利用の状況

4 口座不正利用における資金移動の概略

5 金融庁における取組

6 インターネットバンキングの利用を含む口座の不正利用等防止に向けた対策強化に係る要請

7 インターネットバンキングの不正対策事例

8 暗号資産交換業者・資金移動業者宛ての不正送金対策（異名義送金の拒否）

9 警察への情報提供・連携の強化

10 不正利用口座情報の共有

11 利用者向け広報・周知活動（「口座売買・貸出は犯罪」）

12 利用者向け広報・周知活動（参考：これまでの広報活動）

【講演④】諸外国における官民連携による詐欺対策

1 はじめに

2 国際機関やFATFにおける官民連携（PPP：Public-Private Partnership）への評価

3 G7・G20の官民連携に対する評価

4 官民連携の主なモデル分類

5 英国による取組

6 シンガポールによる取組

7 官民連携における課題

8 今後の展望

9 金融犯罪対策とマネロン対策等の統合について

10 追記─情報共有を可能とするための犯罪収益移転防止法の改定案

11 まとめ

【パネルデイスカッション】

Ⅰ 被害に遭わせないための対策

Ⅱ 犯行に加担させないための対策

Ⅲ 犯罪者のツールを奪うための対策

Ⅳ 犯罪者を逃がさないための対策

刑事判例研究(573)

監護者わいせつ罪における「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」の構成要件該当性が問題となった事例

編集後記

奥付