BUSINESS LAWYERS LIBRARY

フロンティア労働法〔第3版〕

発売日
2024年03月25日
出版社
法律文化社
編著等
神尾真知子、増田幸弘、内藤恵、根岸忠、松井丈晴

第2版刊行から10年が経過し、この間の法改正に対応するため全面改訂。資格試験や公務員試験で頻出する基本判例に加え、テーマに関わる理論的に重要な判例を取り上げる。新たに「差別禁止法」という章を設け、ジェンダーも含めて総合的に差別禁止について述べる。

目次

表紙

第3版 はじめに

目次

法令略称

第I章 総論

1 労働法の意義、歴史

2 労働法と憲法

3 労働法の定義、体系、法源

4 行政解釈と法解釈

5 労働法の法的性質と効力

6 労働法の適用

7 労働者概念、使用者概念

第II章 労働市場法

1 勤労権(労働権)と労働市場法

1 勤労権(労働権)と労働市場法

2 労働市場政策の基本法

3 労働市場法の諸分野

4 障害者・高齢者・青少年の雇用促進

5 雇用の創出

2 労働者派遣

1 雇用形態の多様化

2 労働者派遣の合法化

3 労働者派遣とは何か

4 労働者派遣法の内容

第III章 個別的労働関係法

1 労働契約の生成

1 労働法上の労働契約

2 労働契約の成立プロセス

3 労働契約の始期

4 試用期間

5 労働条件明示義務

6 労働契約の期間

2 労働契約の内容とその決定・変更

1 労働契約の概念

2 労働契約上の権利・義務

3 就業規則

3 労働基準法の定める労働条件

1 労働条件に対する法規制

2 賃金

3 労働時間

4 休憩

5 休日

6 年次有給休暇

7 女性の保護

8 年少者の保護

4 労働契約の展開

1 人事異動

2 休職

3 懲戒

4 企業組織の変動

5 労働契約の終了

1 合意解約

2 退職(辞職)

3 解雇

4 変更解約告知

5 解雇の予告手続

6 解雇無効の法理

7 有期労働契約

8 定年制

6 労働者の人権及び人格的利益の保護

1 意義

2 賠償予定の禁止

3 前借金相殺の禁止

4 強制貯金の禁止

5 各種ハラスメントへの規制

7 労働者の家族的責任の保護(ワーク・ライフ・バランス)

1 家族的責任と労働法

2 出産にかかわる制度

3 育児にかかわる制度

4 介護にかかわる制度

5 ワーク・ライフ・バランスへの配慮

8 労働災害補償

1 意義

2 労災保険制度の概要

3 業務災害・通勤災害の認定

4 使用者に対する損害賠償請求

5 労災保険給付と損害賠償との調整

9 労働安全衛生

1 労働安全衛生法の概要

2 労働安全衛生の諸施策

3 産業保健スタッフ

4 健康診断・面接指導

第IV章 差別禁止法

1 ひとつの体系としての差別禁止法

2 国籍、信条又は社会的身分による差別的取扱い禁止

3 男女同一賃金の原則、性別による雇用差別禁止、女性に対するポジティブ・アクション推進の奨励

4 妊娠等を理由とする不利益取扱い禁止

5 募集・採用における年齢差別禁止

6 障害者差別禁止

7 雇用形態を理由とする不合理な待遇の禁止及び差別的取扱い禁止等

8 組合員であること等を理由とする不利益取扱い禁止

第V章 集団的労使関係法

1 労働基本権と労働組合

1 労働基本権

2 労働組合

2 団体交渉・争議行為・組合活動

1 団体交渉

2 争議行為

3 組合活動

3 労働協約

1 団体交渉と労働協約

2 労働協約の成立要件・締結当事者・有効期間

3 労働協約の内容

4 労働協約の法的性質

5 労働協約の規範的効力

6 労働協約の一般的拘束力

7 労働協約の債務的効力

8 労働協約の終了

4 不当労働行為

1 不当労働行為制度の意義

2 行政救済と司法救済

3 労働委員会による行政救済の裁量

4 不当労働行為における使用者

5 不当労働行為の類型と成立要件

6 複数組合間差別

第VI章 労働紛争解決制度法

1 労働紛争の特質と類型

2 個別的労働紛争解決制度の法制化

3 現行労働紛争解決制度

4 労働紛争解決制度の課題

参考文献

判例索引

事項索引

奥付

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