表紙

はじめに

目次

図表一覧表

第1章 採用

第1節 人材の確保

1 人手不足の実態について

2 人材確保のポイント

3 解雇・雇止め等契約解消のハードルの高さの認識について

第2節 募集採用の留意点

1 採用の意義と留意点

2 経歴の重要性と経歴詐称

3 採用面接の方法

4 求人募集の留意点

5 タブーとなる調査や質問

6 健康診断書の事前提出

7 面接以外の選考手段(まとめ)

8 内定の留意点

第3節 雇用契約の留意点

1 労働契約法の合意原則

2 雇用契約の基礎知識

3 試用期間

4 身元保証

第4節 就業規則の留意点

1 意義、根拠と効力要件

2 就業規則取扱説明

3 合理性審査

4 就業規則に基づく不利益変更の問題

第2章 非正規雇用の活用

第1節 有期契約社員の活用と留意点

1 有期契約における雇止め問題

2 雇止めに関する裁判例

3 期間途中の解雇

4 正社員への登用について

5 労働契約法改正

第2節 労働基準法上の労働者性の問題

1 労働基準法研究会報告における労働基準法の「労働者」の判断基準について

2 訪問介護ヘルパーの問題点

3 人材供給源の多様化について

第3節 定年後再雇用の問題

1 定年制の意義

2 高年法の雇用確保措置

3 裁判例の検討

第4節 正社員との格差問題

1 同一労働同一賃金の原則の問題

2 裁判例の検討

3 格差問題に対する対策

第3章 採用後の処遇

第1節 教育・指導のあり方

1 パワハラにならない指導方法を求めて

2 部下の心理的負荷への配慮

3 意思伝達(コミュニケーション)の方法

4 指導・研修の必要性について

5 文書による指導の意義と効果

6 上司の管理責任論

第2節 人事権行使と人事権濫用論

1 企業の強力な権限としての人事権

2 懲戒権行使との対比について

3 人事評価の問題

4 年俸制導入の問題点

第3節 人事異動

1 人事異動と合意原則との関係

2 配転

3 出向・転籍

第4節 休職

1 休職の意義

2 「治癒」について

3 職種の限定の有無による取扱いの違いについて

4 休職命令の問題

5 介護事業の裁判例

6 リハビリ出勤について

7 精神疾患者の処遇

8 健康診断の問題について

第5節 賃金等処遇

1 賃金

2 賞与

3 退職金

4 社宅契約

5 団体定期保険金

第6節 セクハラ・マタハラ

1 セクハラ

2 マタハラ

第7節 障害者への勤務配慮

1 障害者差別の禁止と合理的配慮義務

2 発達障害者への対応

第8節 情報管理

1 個人情報保護法の運用～調和の必要

2 小規模事業者の場合の留意点

3 個人情報保護法対策の進め方(手順)

4 利用目的に関する規制の理解と対応

5 安全管理措置について

第4章 懲戒

第1節 懲戒の意義と活用

1 懲戒の意義と種類

2 懲戒処分活用の基礎知識

3 懲戒処分の有効要件

4 戒告・けん責等軽い処分の活用

5 懲戒休職

6 懲戒の事由

第2節 問題の多い事例の検討

1 兼業禁止

2 内部告発

3 その他の問題事例

4 懲戒処分と不法行為

第3節 労働者責任の追及

1 総論

2 検討

第5章 解雇

第1節 解雇総論

1 解雇権濫用論

2 普通解雇の事例(検討)

第2節 成績不良と解雇

1 成績不良者(不良社員)の解雇の問題

2 成績不良者の解雇に関する裁判例

第3節 整理解雇

1 総論(説明)

2 4要素説

3 介護事業の裁判例

第4節 懲戒解雇

1 総論

2 懲戒解雇の裁判例

第5節 解雇の諸問題

1 解雇の種類と選択

2 手続上の配慮

3 解雇の承認

4 長期間経過後の解雇の有効性

5 解雇無効主張についての期間制限

6 解雇事由の列挙の意味

7 解雇と不法行為

8 行方不明者の解雇

9 まとめ

10 その余の問題

第6節 不当解雇をしてしまった場合の対策

1 企業に発生する損害や問題について

2 撤回してやり直す方法(解雇撤回)

3 予備的主張を行う

4 労働審判で解決を図る

5 予防の重要性

第6章 労働時間の管理

第1節 労働時間の意義

1 労働時間の意義

2 労働時間認定論

第2節 残業の諸問題

1 管理監督者

2 固定残業制(定額手当制・定額給制)

3 「泊まり込み時間」の問題

4 労働時間制度の活用

5 付加金

6 賃金債権の消滅時効の問題

7 割増賃金の算定基礎

8 その他の問題

第3節 長時間労働とダラダラ残業の防止法

1 長時間労働の原因

2 長時間労働の問題

3 ダラダラ残業防止策

4 悪質な賃金不払の例と予防の留意点

5 行政監督

第4節 有給休暇の取得

1 制度の意義

2 時季変更権行使の要件

3 時季変更権行使の効果

4 実務上の問題点

第7章 労災事例と予防の要点

第1節 労災認定の裁判例より

1 労災保険制度(労災保険による給付)

2 裁判例

第2節 労災民事訴訟

1 安全配慮義務総論

2 腰痛

3 介助時の負傷

4 頸肩腕障害

5 受動喫煙

6 脳・心臓疾患関係

7 うつ病等(メンタルヘルス)

8 従業員間の暴行と安全配慮義務

9 運転業務に支障のある疾病等への配慮

10 労災の諸問題

第3節 産業医の活用

1 産業医制度について

2 面接指導(面談)の重要性

第4節 健康管理の問題

1 健康配慮義務

2 メンタルヘルスと健康管理の問題

3 健康診断の問題点

4 安全衛生優良企業5

第5節 代表者等個人責任追及問題

1 総論(特に代表者責任)

2 介護事業の裁判例

第8章 労働組合対応

第1節 労働組合総論

1 労働組合の意義(尊重が基本)

2 合同労組介入の問題点

3 組合に対する基本的態度

第2節 不当労働行為制度

1 不当労働行為制度の概要

2 使用者側対応のタブーについて

3 裁判例

4 介護事業の裁判例

5 介護事業の命令例

6 労働組合法上の労働者性の問題について

第3節 団体交渉の上手な方法について

1 申入書受領後の基本方針の決定

2 団体交渉の日時・場所などの設定作業

3 団体交渉の進め方

4 使用者の争議対抗行為

5 交渉テーマごとの留意点

第4節 組合の諸問題

1 労働協約

2 ユニオン・ショップ協定

3 不当労働行為の救済命令の諸問題

4 チェック・オフの問題

第9章 介護事故と予防の要点

第1節 総論

1 介護事故の背景について

2 法人の責任法理

3 責任の発生要件と判断要素

第2節 裁判例(類型別)(一覧表)

1 転倒事故

2 転落事故

3 誤嚥・誤飲事故

4 無断外出事故

5 暴行事件の防止義務について

6 損害論

第3節 事故への対応

1 解決方法

2 示談書の作成

3 責任の内容

4 告知義務

5 感染対策

6 損害拡大阻止

7 守秘義務

8 事故予防のための労務管理のあり方について

第4節 クレーム対応のあり方

1 序論(基礎知識)

2 クレーム対応の考え方の基本

3 クレームへの法的対応

4 カスハラについて

第5節 利用契約とその問題点

1 利用契約の特性

2 契約締結の際の留意点

3 契約書の作成

第10章 予防的労務管理の徹底

第1節 法的リスクマネジメント

1 「法化社会」について

2 リスク対策文書としての契約書の意味

第2節 労働コンプライアンスと労働CSR

1 遵法(コンプライアンス)

2 労働CSR

3 まとめ

第3節 予防のための留意点

1 顧問弁護士の活用

2 判例に学ぶ意義

3 労働事件における経営者の個人責任の問題

第4節 社会福祉法人の法律基礎知識

1 機関について

2 理事の専横防止について

第11章 早期紛争解決の方法

第1節 紛争解決手続の種類

1 話し合い解決の重要性

2 ADRについて

第2節 任意(合意)退職の模索

1 退職勧奨

2 その他の任意的労働関係終了事由

3 退職代行サービス

第3節 労働審判手続

1 意義と概要

2 制度のメリット・デメリットと選択の留意点

3 制度の活用法

4 保全処分

第4節 訴訟における早期解決

1 訴訟の選択

2 和解のあり方

3 迅速審理のあり方

4 裁判所の考え方を知ること

判例索引

参考文献と略号

奥付