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目次

第1章 償却資産の申告

第1節 固定資産税における償却資産

1 固定資産税の課税客体となる償却資産

2 償却資産の種類

3 課税標準

4 税率

5 免税点

6 賦課期日

7 納税義務者

8 課税団体

第2節 償却資産の申告

1 申告の必要性

2 申告義務

第3節 償却資産の申告義務者

1 通常の償却資産の申告義務者

2 みなし所有者による申告

3 リース資産

4 共有資産

第4節 償却資産の申告方法

1 一般方式

2 電算処理方式

3 電子申告

第5節 償却資産申告書の提出

1 申告対象資産

2 提出先

3 提出期限

第6節 その他の申告等に関する書類

1 非課税申告書

2 課税標準の特例に係る届出書

3 減免申請書

4 耐用年数の短縮等を適用した償却資産に係る届書

第2章 償却資産申告書の作成方法

第1節 償却資産申告書の記載方法

1 償却資産申告書の記載事項

第2節 種類別明細書の記載方法

1 種類別明細書(増加資産・全資産用)

2 種類別明細書(減少資産用)

第3節 申告書作成の事例

1 一般方式により初めて申告する事例(東京都特別区の場合)

2 一般方式による2回目以降の申告の事例(東京都特別区の場合)

3 電算処理方式により申告する事例(東京都特別区の場合)

第3章 償却資産の要件

第1節 償却資産における事業

1 「事業の用に供する」とは

2 「事業の用に供することができる」とは

3 廃棄等償却資産

第2節 申告の対象になる償却資産

1 一般的な償却資産

2 特殊な申告対象資産

第3節 申告の対象にならない資産

第4節 償却資産の認定

1 土地との区分

2 家屋との区分

第5節 国税との主な違い

第6節 評価額の算出

1 評価の3要素

2 評価額の算出方法

3 評価額の最低限度

4 特殊な評価

5 特例的な評価方法

6 税額の計算方法

第4章 固定資産税における特別措置

第1節 非課税

1 非課税の意義

2 非課税の範囲

3 人的非課税(法第348条第1項)

4 用途非課税(法第348条第2項等、法附則第14条)

第2節 課税標準の特例

1 課税標準の特例の意義

2 課税標準の特例の範囲

3 わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)

4 東日本大震災等により被災した償却資産の代替取得資産に対する特例

5 災害に対する特例

6 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する特例

7 中小事業者等が先端設備等導入計画に基づいて取得した新規資産に対する特例

第3節 減免

1 減免の意義

2 減免の範囲

3 減免の具体的事例

関係法令

1 地方税法

2 地方税法附則

3 地方税法施行令

4 地方税法施行規則

5 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)

6 民法

7 法人税法

8 法人税法施行令

9 平成19年改正前法人税法施行令

10 平成23年改正前法人税法施行令

11 法人税取扱通達 基本通達

12 租税特別措置法

13 減価償却資産の耐用年数等に関する省令

14 耐用年数の適用等に関する取扱通達

15 資産再評価の基準の特例に関する省令

16 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて

17 固定資産評価基準

〈付録〉減価償却資産の耐用年数等に関する省令

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

別表第二 機械及び装置の耐用年数表

別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表

別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表

奥付