- 発売日
- 2012年12月05日
- 出版社
- 労働新聞社
- 編著等
- 労働新聞社
65歳まで希望者全員雇用の段階的義務付け、継続雇用制度の対象者が雇用される企業範囲の拡大、義務違反の企業に対する公表規定の導入等、企業活動において知らなければならない法改正の内容を分かりやすく解説。国会修正で追加された「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」を盛り込んだ確定版です。
目次
表紙
目次
第1章 改正法の成立
第2章 改正法の具体的内容
第1節 65歳まで希望者全員継続雇用
1. 「希望者全員雇用」の原則
2. 「希望者全員雇用」の例外
3. 高年齢者雇用状況報告書の改正
第2節 「継続雇用の対象企業」の拡大
第3節 指針の策定
1. 指針の内容
2. 指針の策定手続等
第4節 違反企業名の公表
第5節 職業安定対策基本方針の見直し
資料
1. 新旧対照条文(法律)
2. 改正高年齢者雇用安定法施行規則(抄)
3. 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針
4. 高年齢者等職業安定対策基本方針
奥付
