BUSINESS LAWYERS LIBRARY

是否認はここで分かれる! 税務調査の立証方法

発売日
2024年11月01日
出版社
ぎょうせい
編著等
四方田彰、小野木賢司、髙木良昌、谷口智紀、角田敬子、茂垣志乙里、山本直毅、横井里保

納税者側の税務処理と調査官側の認定が異なり、どちらとも判断がつけがたい隣接し合う50の具体的なCASEで税務調査時等の立証のポイント・注意点が押さえられる。判断の参考となるよう、令和に出された判決・裁決例を示しながら、詳説。

目次

表紙

推薦の言葉

はしがき

Contents

第1章 所得税法

1 納税義務者の範囲 ─居住者と非居住者の接点─

2 非課税所得の範囲 ─課税所得と非課税所得となる損害賠償金の接点─

3 後発的事由による更正の請求の範囲 ─訴訟上の和解と課税所得の接点─

4 事業所得の範囲 ─損益通算と雑所得の接点─

5 事業所得と給与所得、雑所得との接点(医業)

6 医師と画家の二刀流 ─事業所得と雑所得の接点─

7 課税所得の人的帰属 ─不動産所得と納税義務者の接点─

8 一時所得の範囲 ─譲受した貸付金債権の回収差益と所得区分の接点─

9 他者が所有する車の撤去費用と家事費との接点

10 資格取得費と家事関連費との接点

11 ひとり親控除の範囲 ─ 寡婦控除とひとり親控除の接点─

12 ふるさと納税 ─返礼品の調達価格と処分見込相当額の接点─

13 資産の譲渡と取得費の控除 ─生活に通常必要な資産と必要でない資産の接点─

14 相続した借地権設定土地の譲渡 ─借地権譲渡と取得費加算の特例との接点─

15 投資一任契約による資産運用 ─外貨の交換と為替差損益の接点─

第2章 法人税法

16 リベートと所得の帰属との接点

17 売上原価と寄附金の接点

18 売上原価の範囲 ─電子マネーの購入対価と売上原価との接点─

19 現金仕入れと架空仕入れの接点

20 役員給与 ─宿直手当等と定期同額給与の接点─

21 役員退職給与の損金不算入 ─みなし役員と退職事実の有無の接点─

22 私的流用による給与認定と交際費との接点

23 自己発行ポイントと販売促進費との接点

24 帳簿記載とは異なる領収書と損金算入との接点

25 中古機械設備の簡便法適用の有無 ─中古資産の耐用年数の接点─

26 青色申告 ─税理士による申告書の提出失念と青色申告の承認取消しの接点─

27 みなし配当規定における資本の払戻しの範囲 ─利益剰余金の配当と資本剰余金の配当の接点─

第3章 消費税法

28 課税標準 ─土地と建物の「価額」の接点─

29 課税仕入れの範囲 ─国内取引と国外取引との接点─

30 課税仕入れ該当性をめぐる外注費と給与の接点

31 立退料の「資産の譲渡等」該当性 ─契約上の地位の消滅と移転の接点─

32 仕入税額控除 ─帳簿等と請求書等の保存期間との接点─

33 仕入税額控除の可否 ─出品サービス料と役務の提供が行われた場所の接点─

34 賃貸用マンションの転売事業 ─課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れの接点─

35 給与と外注費の接点(運輸業)

36 届出書の有効性と送付される申告書の接点

37 簡易課税の適用業種 ─第四種と第五種の接点─

第4章 相続税法

38 通達評価と鑑定評価の接点

39 相続財産の種類の判定 ─売買契約の合意解除と相続財産の接点─

40 生前贈与と相続財産の接点 ―名義預金―

41 みなし贈与課税と名義預金の接点

42 「生計を一にしていた」の要件 ─小規模宅地等の特例と生計一要件の接点─

第5章 国税徴収法・国税通則法・税理士法ほか

43 譲受財産と差押債権との接点

44 債務免除に伴う第二次納税義務 ─過払金と第二次納税義務の接点─

45 重加算税の賦課 ─コンサルタント業務契約と仮装行為の接点─

46 税理士同士での相談と懲戒処分との接点

47 税務調査受任義務の範囲 ─帳簿の不提示と税理士の善管注意義務の接点─

48 領収書の印紙 ─課税・非課税の接点─

49 不動産取得税における宅地の評価 ─共有物の分割と持分超過部分の接点─

50 固定資産税の非課税の範囲 ─山門一体型建物と境内地の接点─

奥付

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