表紙

目次

第Ⅰ部 生命保険法人契約の概要

第1章 令和元年「法令解釈通達」以後の生命保険法人契約

保険税務の位置づけ問題

所得の計算における原則的考え方

生命保険の保険料と生命保険法人契約に関わる資産計上ルール

法令解釈通達の原則的考え方

本書の構成

第2章 生命保険の基本的概念

保険の分類

死亡保険と生存保険

保険期間と保険料支払期間

第3章 中小企業経営者の想定するリスク分類と対処方法

経営者の想定するリスク

経営者の人的リスクと企業の存続リスク

企業のリスクとその対処方法

経営者の想定リスク分類別対処方法

第4章 経営者を対象とした生命保険法人契約をどう評価するか

リスクマネジメント概念と経営者の想定リスク分類との関係

含み資産形成(第一象限)

「含み益率」に関する3種類の定義

生存退職金(第三象限)

死亡退職金(第三象限)

経営者の人的リスクにより企業が危機的事態(第四象限)

第Ⅱ部 税務区分別生命保険法人契約(商品)の効果検証

第5章 返戻率50％以下区分

第1節 概要

定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い

10年定期保険の例

返戻金が生ずる例①―生活障害保障定期保険

返戻金が生ずる例②―重大疾病保障保険

全損タイプの商品分類

第2節 リスク移転―保険

第3節 リスク保有―内部資金

対象となるリスク分類

返戻率及び返戻金最大の範囲の検証

第6章 返戻率50％超70％以下区分

第1節 概要

生命保険法人契約(経営者保険分野)税務区分と位置づけ

最高解約返戻率50超70％以下区分の保険商品の事例

実額ベースに関する確認

率ベースによる確認

第2節 リスク移転―保険

評価機軸と税務区分

事業継続リスク及び死亡退職金準備

第3節 リスク保有―内部資金

第7章 返戻率70％超85％以下区分

第1節 概要

生命保険法人契約(経営者保険分野)税務区分と位置づけ

最高解約返戻率70超85％以下区分の保険商品の事例

実額ベースに関する確認

率ベースによる確認

第2節 リスク移転―保険

第3節 リスク保有―内部資金

第8章 返戻率85％超区分①―― 一定期間災害保障重視型定期保険

第1節 概要

生命保険法人契約(経営者保険分野)税務区分と位置づけ

税務上の取扱い

最高解約返戻率85％超区分「一定期間災害保障重視型定期保険」の事例

第2節 リスク移転―保険

第3節 リスク保有―内部資金

第9章 返戻率85％超区分②――長期定期保険

第1節 概要

税務上の取扱い

最高解約返戻率85％超区分「長期定期保険」の事例

実額ベースに関する確認

率ベースによる確認

第2節 リスク移転―保険

第3節 リスク保有―内部資金

第10章 税務区分横断的にみる生命保険法人契約

第1節 リスク移転―保険

第2節 リスク保有―内部資金・その①

最高返戻率時点における検証

最高含み益率時点における検証

第3節 リスク保有―内部資金・その②

最高解約返戻金額時点における検証

最高含み益額時点における検証

第11章 保障目的による商品グループ分類別検討

「リスク移転―保険」の観点での商品分類

グループ別商品の評価

Cグループ商品分類

Bグループ商品分類

総合的商品検証結果

第Ⅲ部 経営者の必要保障をどう考えるか

第12章 「リスク移転―保険」の視点における必要保障額

生命保険法人契約のリスクカバー範囲

経営者の必要保障の二つの視点

バランスシート視点における検討

バランスシート視点における必要保障算出のための前提条件

実際の着地点

第13章 中小企業経営者の必要保障額

事業の流れを滞らせないお金

「経営者の人的リスクにより企業が危機的事態」に備えるお金(簡便法)

キャッシュフロー視点の基本となる考え方

資金を用意するための保険金額の設定

キャッシュフロー視点による必要保障と運転資金相当の位置づけ

第14章 中小企業経営者の退職金

第1節 生存退職金

退職金支払い―企業サイドの影響

役員退職金の損金算入限度に関する適正額の算出

経営者の生存退職金と生命保険法人契約の関係

生存退職金の準備と生命保険法人契約「返戻率最高時点」

経営者の退職年齢想定範囲と生命保険法人契約

含み益準備の観点でみると……

第2節 経営者の生存退職金を受取側からみると

第3節 死亡による退任の場合

第15章 中小企業経営者の独自ポジション

中小企業経営者のコントロール範囲とその位置

役員報酬と退職金準備

経営者個人の生涯手取所得

役員報酬と退職金との配分

法人の税率上の問題を考慮すると

第16章 中小企業経営者の総合的必要保障

経営者の退職金準備と生命保険の関係

リスクカバー範囲と生命保険法人契約

全項目を織り込んだ損益及び簡易キャッシュフロー試算

運転資金相当を必要額とする場合の加算

第Ⅳ部 従業員の福利厚生と退職給付制度

第17章 福利厚生と退職給付制度の概要

福利厚生の概念

法定外福利厚生の現状

法定外福利厚生の現状及び就業者の高齢化・多様化と保険

少額短期保険等の検討

第18章 弔慰金制度と生命保険

弔慰金制度の実施状況

弔慰金制度と総合福祉団体定期保険

総合福祉団体定期保険とは

総合福祉団体定期保険の事例

総合福祉団体定期保険に関する税務

第19章 退職給付制度と生命保険法人契約

中小企業における退職給付制度の現状

中小企業における退職給付制度の概要

退職給付資産と生命保険法人契約

第20章 ハーフタックスプラン

ハーフタックスプランの概要

弔慰金とハーフタックスプラン

ハーフタックスプランのその他の目的

ハーフタックスプランのもつ課題

第21章 養老保険法人契約税務の不可思議

養老保険の保険料構成

養老保険の契約形態別の税務

死亡率から確認すると

逆ハーフタックスプラン税務の不可思議

養老保険法人契約の保険料の税務への提言

第Ⅴ部 保険契約締結後の諸課題

第22章 生命保険契約の変更

払済保険への変更

延長定期保険への変更

減額

保険期間の短縮

契約者変更

契約者変更の留意事項

「低解約返戻金タイプ」とは

契約者変更を当初から織り込んだ法人契約の目的・対象

所得税基本通達36－37問題の所在と方向性

第Ⅵ部 おわりに

終章 生命保険法人契約の意義と税務の位置づけ

生命保険法人契約に税務は中立か、インセンティブか？

生命保険法人契約の加入と課税関係の認識

課税関係は「インセンティブから中立へ」

中小企業経営者の想定するリスク分類と生命保険法人契約

今後の生命保険法人契約の方向性

結果想定から考えると

被害想定から考えた場合の生命保険の位置

巻末資料

【巻末資料1】生命表

【巻末資料2】保険税務関連通達類(抜粋)

【巻末資料3】保険数表

奥付