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第2版はしがき

はしがき

目次

第1章 合同会社は，どんな会社か

第1節 今，なぜ，合同会社の設立が増加しているか

1. 会社の種類別設立件数

2. 会社の種類別数

第2節 合同会社は，どんな会社か

1. 合同会社の意義

2. 合同会社の特筆すべき特色

3. 合同会社のその他の特色

4. 解説

第3節 合同会社の社員は従業員ではなく経営者である

第4節 合同会社をワンフレーズで表現すれば

1. ワンフレーズで表現した合同会社

2. 解説

第5節 身近にある著名な合同会社

第2章 合同会社の活用法

第1節 合同会社に適した事業

1. 合同会社のメリット

2. 合同会社のデメリット

3. 合同会社に適した事業

第2節 米国法人の日本の子会社には，何故，合同会社が多いか

1. 迅速な意思決定が可能

2. パス・スルー課税が可能

第3節 個人が合同会社を設立する場合，資本金は，どの位がよいか

第4節 合同会社を設立する場合，設立費用は，どの位必要か

第3章 合同会社設立手続の流れ

第1節 合同会社の概要の決定

1. 事業目的

2. 社員の構成および出資比率等

3. 組織の骨子の決定

第2節 定款の作成

第3節 業務執行社員の過半数の一致による決定

1. 資本金の額の決定

2. 代表社員の選定

3. 本店の具体的な所在場所の決定

第4節 出資の履行

第5節 職務執行者の選任

1. 法人が業務執行社員になる場合と職務執行者

2. 職務執行者選任の方法

第4章 定款の作り方

第1節 定款作成のポイント

第2節 定款の記載事項

1. 絶対的記載事項

2. 相対的記載事項

3. 任意的記載事項

第3節 商号選定上の留意点

1. 商号選定自由の原則

2. 商号選定自由の原則とその制限

3. 商号の登記に用いることができる文字

4. 商号の登記に用いることができる符号

第4節 商号と商標

第5節 5つの定款モデル

1. 1人で合同会社を設立する場合

2. 数名で合同会社を設立する場合(1人1同意権等の場合)

3. 数名で合同会社を設立する場合(出資金額に応じて同意権等を与える場合)

4. 社員総会を置く場合(1人1同意権等の場合)

5. 社員総会を置く場合(出資金額に応じて議決権を与える場合)

第5章 設立登記申請手続

第1節 合同会社設立登記申請書

第2節 設立登記申請書の記載事項

1. 申請人

2. 代理人の氏名及び住所

3. 登記の事由

4. 登記すべき事項

5. 登録免許税

6. 添付書類

第6章 合同会社の計算

第1節 計算書類

第2節 社員資本

1. 設立時

2. 社員の加入時

3. 合同会社においては，何故，資本金および資本剰余金が社員ごとに割り振られるのか

第3節 合同会社の計算に関する特則

1. 計算書類の閲覧に関する特則

2. 資本金の額の減少に関する特則

3. 利益の配当に関する特則

4. 出資の払戻しに関する特則

5. 退社に伴う持分の払戻しに関する特則

第7章 合同会社の運営

第1節 合同会社にも社長は置ける

第2節 合同会社では，法人も代表社員になれる

1. 法人が代表社員になる場合の取扱い

2. 職務執行者と業務執行社員たる法人の関係

3. 職務執行者選任の方法

4. 業務執行社員たる法人の代表者の権限

5. 職務執行者の権限

第3節 合同会社にも社員総会は設置できる

1. 合同会社と社員総会

2. 社員総会を設けるために必要な定款の記載事項

3. 社員総会を設ける場合の定款例

第4節 持分の譲渡

1. 合同会社の社員の持分の意義

2. 合同会社の社員の持分譲渡の方法

3. 持分の譲渡の方法に関する別段の定め

第5節 社員の加入および退社

1. 社員の加入

2. 社員の退社

第6節 社員の除名

第7節 定款変更

1. 合同会社と定款の変更

2. 定款の別段の定め

3. 定款変更についての別段の定めと社員の加入

第8章 各種変更の手続

第1節 業務執行社員の変更

1. 業務執行社員

2. 業務執行権の付与

3. 業務執行社員の「就任の承諾を証する書面」の要否

4. 業務執行権の喪失等

5. 業務執行社員に任期の定めを設けている場合の取扱い

第2節 代表社員(社長)の変更

1. 代表社員の定め方

2. 定款の定めに基づく業務執行社員の互選

3. 定款の定めに基づく業務執行社員の互選と就任の承諾を証する書面

第3節 資本金の額の増加・減少

1. 合同会社の資本金の額の増加

2. 合同会社の資本金の額の減少

第9章 合資会社が知らないうちに合同会社へ

第1節 合資会社の定款に相続または合併による持分承継の定めはあるか

1. 旧合資会社の社員の死亡等と持分の承継

2. 会社法と旧合資会社の社員の持分の承継

第2節 定款に持分承継の定めのない合資会社において，唯一の無限責任社員が死亡した場合と合同会社へのみなし種類変更

1. 合資会社の唯一の無限責任社員の死亡とみなし種類変更の登記

2. 法務省の考え方

3. 一括申請の可否

第10章 合同会社に関する先例

1. 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(抄)(平成18年3月31日民商第782号法務省民事局長通達)

2. 定款に業務執行社員の任期に関する規定がある合同会社における業務執行社員の変更登記の要否について(平成20年11月21日民商3037号法務省民事局商事課長通知)

3. 会社法の施行に伴う商業登記記録例について(依命通知)(抄)(平成18年4月26日民商第1110号法務省民事局商事課長通知)

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