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ガバメントクラウド推進法

発売日
2025年04月30日
出版社
信山社
編著等
信山社編集部

デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図る重要法令。令和7年4月1日施行の最新改正内容を反映【内容:1. 国と国以外の者によるクラウドサービスの共同利用に関する規定の整備、2. 行政機関等のガバメントクラウド利用の検討に関する義務・努力義務、3. 国以外の者のクラウドサービスの共同利用に係る金銭の保管に関する規定の整備】。

目次

表紙

目次

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

第一章 総則

第二章 情報通信技術を活用した行政の推進

第一節 情報システム整備計画等

第二節 手続等における情報通信技術の利用

第三節 添付書面等の省略

第四節 特定法人事項変更届出に関する特例

第五節 その他の施策

第三章 民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策

第四章 国の公的基礎情報データベースの整備及び改善の推進に関する施策

第五章 情報通信技術の効果的な活用の推進に関する施策

第六章 雑則

附則

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案

要綱

法律

理由

新旧対照条文

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)(抄)(本則関係)

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十六号)(抄)(附則第二条関係)

デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)(抄)(附則第三条関係)

復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)(抄)(附則第四条関係)

参照条文

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)(抄)(情報システム整備計画)

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十六号)(抄)

デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)(抄)

復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)(抄)

奥付

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