BUSINESS LAWYERS LIBRARY

証拠収集実務マニュアル 第4版

発売日
2025年02月01日
出版社
ぎょうせい
編著等
東京弁護士会法友全期会

基本から実践までを類型別に網羅した信頼度の高いマニュアル本。弁護士にとって欠かすことのできないスキルである証拠収集方法について、コンパクトかつ速やかに何を、どのような手続で集めればよいかがわかる。

目次

表紙

目次

発刊にあたって

はしがき

監修者・執筆者一覧

凡例

基本編

第1章 登記事項の調査

1 不動産登記

2 商業・法人登記

3 車両・船舶の登録事項

4 戸籍・住民登録

5 印鑑証明

6 外国人住民

第2章 不動産価格等の調査

1 時価

第3章 公証制度(公正証書等)・内容証明郵便等

1 公証制度(公正証書等)

2 内容証明・配達証明

第4章 法令、判例等の調査

1 日本の法令・判例等

2 外国法令

第5章 裁判記録等の調査

1 民事裁判記録

2 家事審判事件の記録

3 家事調停事件の記録

4 刑事裁判記録

5 刑事不起訴事件記録

6 少年事件記録

第6章 鑑定

1 筆跡

2 印影

3 DNA

第7章 渉外関係

1 はじめに

2 外国における身分関係の登録・公証制度

3 署名の認証

第8章 インタ-ネット・SNS関係

1 サイト調査等

2 誹謗中傷等の投稿者の特定

3 仮処分手続

4 IPアドレス等開示後の措置

5 発信者情報開示命令

第9章 SNSを利用した詐欺被害対策

1 はじめに

2 振込先口座からの追跡

3 SNSアカウントからの追跡

第10章 デジタル証拠

1 はじめに

2 写真・音声・録画データ

3 パソコン・スマートフォン等端末内部の情報

4 ウェブサイトやSNS等インターネット上の情報

第11章 訴え提起前の証拠収集

1 訴え提起前の証拠収集手続

2 弁護士会照会制度

3 情報公開制度

4 証拠保全

5 訴えの提起前における証拠収集の処分等

第12章 訴え提起後の証拠収集

1 はじめに

2 当事者照会(民訴163条)

3 調査嘱託(民訴186条)

4 文書送付嘱託(民訴226条)

5 文書提出命令

実践編

第1章 不動産関係

1 土地・建物の明渡請求訴訟

2 マンション・区分所有権関係訴訟

3 借地借家訴訟・非訟

4 登記関係訴訟

5 日照・通風・騒音訴訟

6 境界確定訴訟

7 私道関係訴訟

8 建築関係訴訟

第2章 損害賠償関係

1 交通事故

2 医療過誤

3 名誉毀損

4 スポーツ事故

5 製造物責任

第3章 消費者問題関係

1 割賦販売・訪問販売

2 先物取引・証券取引

3 宗教団体に関する紛争

4 クレサラ関係

第4章 破産・倒産関係

1 企業倒産

第5章 その他民事関係

1 詐害行為取消関係訴訟

2 実践編

第6章 労働関係

1 労働関係訴訟

2 労働災害・公務災害

3 労働審判手続

第7章 商事関係

1 株主総会関係訴訟

2 株主代表訴訟

3 手形・小切手訴訟

4 保険金請求訴訟

第8章 知的財産権関係

1 特許権侵害訴訟

2 商標権侵害訴訟

3 意匠権侵害訴訟

4 不正競争防止法関係訴訟

第9章 公法関係

1 新しい行政不服審査制度と証拠収集

2 独占禁止法

3 課税処分取消訴訟

4 退去強制令書発付処分等取消訴訟

第10章 親族関係

1 離婚事件

2 財産分与・慰謝料請求、年金分割

3 親権者・監護者の指定、養育費・婚姻費用分担請求

4 婚姻・離婚無効確認訴訟

5 養子縁組無効確認訴訟

第11章 相続関係

1 相続財産の調査

2 遺言書に関する問題

3 相続放棄・限定承認の有無の調査

第12章 民事保全・民事執行関係

1 仮差押え・仮処分

2 民事介入暴力事件に関わる保全処分

3 民事執行申立手続

4 民事執行法上の保全処分

5 現況調査報告書

6 競売物件の情報収集

7 財産開示手続

8 第三者からの情報取得手続

事項別索引

裁判例年月日別索引

奥付

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