表紙

はしがき

凡例

第1編 実態編

第1章 総論

1 不当要求

2 民事介入暴力

3 警察と民事不介入原則

第2章 反社会的勢力の実態

1 反社会的勢力の定義

2 反社会的勢力の判断基準

第3章 暴力団の変遷と現状

1 暴力団の実態

2 共生者・周辺者・密接交際者

3 暴力団関係企業

4 組事務所

5 対立抗争

第4章 暴力団以外の反社会的勢力

1 反社会的勢力の具体例

2 組織犯罪対策要綱上の暴力団関係企業

第2編 法令編

第1章 総論

1 暴力団排除活動関連法令

第2章 暴力団対策法

1 暴力団対策法の意義と概要

2 指定暴力団の指定

3 特定指定暴力団の指定

4 暴力的要求行為の規制等

5 対立抗争時の事務所の使用制限等

6 加入の強要の規制等

7 事務所等における禁止行為等の規制

8 損害賠償請求等の妨害の規制

9 暴力行為の賞揚等の規制

10 縄張に係る禁止行為等

11 指定暴力団の代表者等の損害賠償責任

12 暴力団員による不当な行為の防止等に関する国等の責務及び民間活動の促進

第3章 犯罪収益移転防止法

1 犯罪収益移転防止法と暴力団

第4章 組織的犯罪処罰法

1 組織的犯罪処罰法と暴力団

第5章 各種業法

1 各種業法における暴力団排除

第6章 暴力団排除条例

1 暴力団排除条例の意義

第7章 暴力団排除条項

1 暴力団排除条項の意義・効果

2 表明・確約書の意義と効果

第8章 政府指針

1 政府指針の意義・効力

2 政府指針の内容

第9章 仮処分等

1 仮処分の申立

2 仮処分の申立の効果

第3編 実務対応編

第1章 総論

1 暴力団との関係遮断

2 表明・確約書及び暴力団排除条項の整備

3 不当要求行為に対する基本的留意事項

4 暴力団等反社会的勢力に対する対応要領

5 警察・弁護士・暴力追放運動推進センターとの連携

6 暴力団の利用

第2章 市民生活における不当要求・クレーム

Ⅰ 犯罪行為・暴力的要求行為

Ⅱ 各種契約関連

Ⅲ 高齢者関連

第3章 企業における不当要求・クレーム

Ⅰ 総論

Ⅱ 企業取引一般

Ⅲ 不動産業界

Ⅳ 銀行・証券・保険業界

Ⅴ ゴルフ場業界

Ⅵ 運送業界

Ⅶ ホテル業界

Ⅷ 飲食業界

Ⅸ その他業界

第4章 行政における不当要求・クレーム

1 行政対象暴力

2 公共事業からの暴力団の排除

3 行政機関の窓口に居座って公務の円滑な遂行を妨害された場合（生活保護にかかる不当要求）

4 事業の許認可を要求された場合

5 公営住宅への入居が判明した場合

6 債権の差押えを解除するように要求された場合

7 強制競売で土地・建物を取得しようとしている場合

8 偽装結婚であることが判明した場合

9 虚偽の養子縁組であることが判明した場合

10 モンスターペアレンツへの対応

第5章 暴力団構成員の離脱促進に対する支援

1 暴力団離脱者の社会復帰対策の推進

2 暴力団を離脱したとの申出があった場合

3 暴力団を離脱した者からライフライン確保のために銀行口座が必要であるとの相談を受けた場合

第4編 資料編

Ⅰ 表明・確約書

Ⅱ 暴力団排除条項

Ⅲ 仮処分申立書

Ⅳ 全国の指定暴力団一覧

Ⅴ 全国都道府県警本部・暴力団追放センター 一覧

コラム

コラム① 不当要求の事例

コラム② 警察の民事不介入との抗弁が排斥された事例

コラム③ 共生者が関与した事例

コラム④ 暴力団関係者の定義など

コラム⑤ 暴力団組事務所追放訴訟

コラム⑥ 暴力団対立抗争事件

コラム⑦ 仮処分申立書の記載事項の概略

コラム⑧ 他人名義で口座の開設をした暴力団員が検挙された事例

コラム⑨ 毅然とした対応が被害を惹起した事件

コラム⑩ 適格訴訟の例

主要著者略歴

奥付