表紙

目次

第1部 基礎知識編

Q1 入管法のあらまし・改正の沿革

1 目的

2 沿革

3 令和5(2023)年改正法・令和6(2024)年改正法

Q2 在留資格とは

1 在留資格の意義

2 在留資格の分類

3 在留資格と「活動」の関係

Q3 個別在留資格の概要1(就労可能資格と就労不能資格)

1 活動類型資格・地位等類型資格と就労

2 就労可能な在留資格と分類

3 業務限定就労可能資格により認められる活動の具体例と注意点

Q4 資格外活動許可

1 資格外活動許可による就労活動

2 許可を得ない資格外活動を行った場合の制裁

3 資格外活動許可の一般的要件

4 個別許可と包括許可

Q5 個別在留資格の概要2(日本人・在留外国人との親族関係と在留資格)

1 日本人または在留資格を有する外国人の親族に許可され得る在留資格

2 日本人との間に親族関係を有する場合

3 在留資格をもって在留する外国人の親族

Q6 永住と帰化の違い

1 在留資格たる「永住者」／国籍を取得する帰化

2 在留資格「永住者」(法22条)の概要

3 一般永住と特別永住

4 帰化制度の概要および要件

5 その他の国籍取得原因

6 数字でみる「永住者」と帰化

Q7 在留資格取得の手続

1 総論

2 上陸許可

3 在留資格認定証明書

4 在留資格の取得

5 在留特別許可

6 難民認定手続における在留資格の取得

Q8 在留期間の更新

1 在留期間更新許可申請の意義

2 在留期間更新許可申請の時期

3 在留期間更新許可の要件

4 在留期間更新許可申請の手続

コラム マネー・ローンダリング等対策と金融機関の対応

Q9 在留資格の変更

1 在留資格変更許可申請

2 在留資格変更許可申請の要件

3 在留資格変更手続における上陸許可基準適合性の位置付け

4 狭義の相当性の判断枠組み

5 在留資格変更許可申請を行うべき時期

6 在留資格変更許可申請の手続

7 在留資格変更許可の効力が生じる時点

Q10 再入国許可制度

1 再入国の許可

2 通常再入国許可の対象

3 数次の再入国許可と再入国の延長

4 再入国許可の取消し

5 みなし再入国許可

6 申請に必要な書類等

Q11 在留資格の取消し

1 在留資格取消制度(法22条の4)の概要

2 在留資格取消事由

3 永住者に対する在留資格取消事由の新設

4 在留資格取消制度の手続

5 在留資格を取り消されるとどうなるか

Q12 非正規滞在とは

1 正規滞在と非正規滞在

2 非正規滞在の3つの態様

3 非正規滞在による不利益

Q13 退去強制手続の概要

1 「退去強制」とは

2 退去強制対象者

3 退去強制手続

4 出国命令制度’法24条の3 、55条の84〜55 条の88)

5 通知希望申出書

Q14 収容に代わる監理措置・仮放免制度

1 2つの令書による収容

2 収容に代わる監理措置の決定まで

3 監理人になるための要件

4 監理措置決定後の注意点

5 仮放免制度

6 仮放免の手続

7 仮放免が許可された場合の制限

8 仮放免が不許可になった場合の不服申立て

Q15 在留特別許可・再審情願

1 在留資格がない場合とは

2 在留特別許可

3 再審情願

4 行政訴訟

Q16 難民認定申請制度

1 「難民」とは

2 日本の難民認定制度

3 難民認定申請手続(難民1次手続)

4 審査請求

5 難民認定された場合

6 難民認定されなかった場合

7 仮滞在

8 送還停止効の例外

9 補完的保護対象者認定申請

10 その他

Q17 補完的保護対象者認定制度

1 「補完的保護対象者」とは

2 補完的保護対象者認定制度の特徴

3 補完的保護対象者認定手続

4 補完的保護対象者として認定されなかった場合

5 仮滞在

Q18 入管法の罰則規定

1 罰則規定

2 不法残留罪(法70条1項5号)

3 不法在留罪(法70条2項)

4 在留資格等不正取得罪(法70条1項2号の2)

5 営利目的在留資格等不正取得助長罪(法74条の6)

6 資格外活動罪(法70条1項4号、73条)

7 不法就労助長罪(法73条の2第1項)

8 在留カードに関する罰則

9 令和5(2023)年改正法で導入された制度に関連する刑罰

10 入管法以外の法律による刑罰

第2部 相談対応編

Q19 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要

1 技術・人文知識・国際業務とは

2 在留資格認定証明書交付申請手続における提出資料

3 在留期間

Q20 在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に際しての検討事項

1 検討をすべき事項(総論)

2 ITエンジニアとして就職をする場合の在留資格

3 英語を話せる人材としてホテルに就職する場合の在留資格

4 通訳として就職する場合の在留資格

Q21 在留資格「技術・人文知識・国際業務」と他の在留資格との関係

1 適切な在留資格を探す

2 具体例

Q22 在留資格「技術・人文知識・国際業務」と転職

1 日本国内で転職をする際の入管法上のポイント

2 関連する入管法上の手続

Q23 在留資格「企業内転勤」の概要

1 概要

2 在留資格該当性(法別表第1の2の表「企業内転勤」下欄1号)

3 上陸許可基準

4 活動の内容

5 令和6(2024)年改正法による「企業内転勤2号」

Q24 在留資格「企業内転勤」申請のための必要書類

1 在留資格申請に係る必要書類

2 「企業内転勤」での転職の可否

3 「企業内転勤2号」の概要

Q25 在留資格「技能」の概要

1 技能とは

2 チェーン展開をしている中華料理店において、新たに26歳の中国人調理師を招へいする際のポイント

3 在留期間

Q26 在留資格「経営・管理」の概要

1 「経営・管理」の在留資格

2 「経営・管理」の在留資格の要件（上陸許可基準）

3 在留資格「経営・管理」取得の手続(在留資格認定証明書の交付申請)

4 その他の留意点

Q27 在留資格「経営・管理」の取得に必要とされる事業実体・規模等(上陸許可基準の具体的内容など)

1 事業所の存在・確保(上陸許可基準)

2 事業計画書の必要性(在留資格該当性)

3 資本金の額(上陸許可基準)

4 実務経験および報酬額(上陸許可基準)

Q28 在留資格「経営・管理」と立証の留意点、他の在留資格との関係

1 「経営・管理」の在留資格該当性の説明および立証の際の留意点

2 他の在留資格との関係

Q29 在留資格「高度専門職」の概要

1 制度の概要

2 活動類型

3 在留期間

Q30 「高度専門職」ポイント制

1 概要

2 学歴ポイント

3 報酬ポイント

4 イノベーション促進支援措置や試験研究比率に係るポイント付与の対象となる中小企業

5 試験研究費等比率が3％以上の中小企業に勤務する場合(高度専門職省令1条1項1号～3号、各号の「特別加算」の項のハ参照)

6 「将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業」(高度専門職省令1条1項1号～3号、各号の「特別加算」の項のチ参照)

7 「法務大臣が告示をもって定める大学」(高度専門職省令1条1項1号～3号、各号の「特別加算」の項のリ参照)

8 「法務大臣が告示をもって定める研修」(高度専門職省令1条1項1号～3号、各号の「特別加算」の項のヌ参照)

Q31 「高度専門職」の優遇措置

1 優遇措置

2 「高度専門職1号」の場合

3 「高度専門職2号」の場合

4 「特別高度人材」の場合

Q32 在留資格「留学」の概要

1 在留資格の選択

2 対象となる機関

3 活動の内容

4 上陸許可基準

5 在留期間

Q33 在留資格「留学」と就労活動

1 留学生による就労活動

2 留学生に対する資格外活動許可の種類・内容

3 資格外活動許可を取得する手続

4 資格外活動許可に付された条件に違反した場合

Q34 卒業後の就職活動

1 留学生の就職に伴う入管法上の手続

2 大学等卒業後1年目の就職活動

3 大学等卒業後2年目の就職活動

4 内定から採用までの在留

Q35 在留資格「特定技能」の概要

1 在留資格「特定技能」の内容

2 「特定技能」により就労可能な業種(特定産業分野・業務区分)

3 技能水準および日本語能力

4 家族の帯同

5 在留期間・通算在留期間の制限

Q36 在留資格「技能実習」の概要(付・「育成就労」の概要)

1 「技能実習」制度の内容

2 「技能実習」制度のしくみ

3 「技能実習」制度の課題

4 特定技能との違い

5 「育成就労」制度の概要

Q37 在留資格「家族滞在」の概要

1 「家族滞在」とは

2 審査のポイント

3 在留期間

Q38 在留資格「家族滞在」と就労活動

1 「家族滞在」の在留資格と就労活動

2 「家族滞在」の在留資格で在留をしている子(18歳)が就労する場合の検討事項

Q39 在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の概要

1 「日本人の配偶者等」とは

2 「永住者の配偶者等」とは

3 審査のポイント

4 在留期間

Q40 在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」と離婚

1 必要な手続等

2 在留資格変更許可申請を行うにあたり考えられる在留資格

Q41 在留資格「永住者」の概要

1 「永住者」の概要

2 永住許可申請の要件

3 申請期間

4 提出資料

5 在留資格「永住者」の取消し

6 永住者の在留資格の取消しに伴う在留資格の変更

Q42 永住許可要件と原則10年在留に関する特例

1 原則10年在留に関する特例

2 「我が国への貢献」による永住許可・不許可の事例

3 実務上の留意点

Q43 在留資格「定住者」の概要

1 「定住者」の概要

2 定住者告示の内容

3 素行善良要件

4 提出書類

Q44 告示外定住の内容と要件

1 告示外定住とは

2 離婚定住・死別定住(【表44－1】ア・イ)

3 日本人実子扶養定住(【表44－1】ウ)

4 婚姻破綻定住(【表44－1】エ)

Q45 在留資格「短期滞在」の概要

1 「短期滞在」とは

2 必要となる手続

Q46 在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更

1 「短期滞在」の在留資格からの在留期間更新許可、在留資格変更許可の取扱い

2 在留期間更新許可

3 在留資格変更許可

Q47 在留資格「特定活動」の概要

1 「特定活動」の概要

2 告示特定活動と告示外特定活動の異同

3 告示特定活動の内容

4 告示外特定活動の内容

Q48 告示内の特定活動：ワーキング・ホリデー

1 「特定活動（ワーキング・ホリデー）」の概要

2 「ワーキング・ホリデー」の取得要件、内容

Q49 告示内の特定活動：医療を受ける場合・医療活動に従事する場合

1 日本で医療を受けることができる在留資格

2 日本の医療に従事する場合の在留資格

Q50 告示外の特定活動：連れ親の要件・基準

1 「特定活動(連れ親)」(特定活動告示外)とは

2 満たすべき要件・基準

Q51 告示外の特定活動：難民・補完的保護対象者認定申請の要件・基準

1 はじめに

2 告示外「特定活動」が付与される場合

3 在留期間

4 「特定活動」の在留資格で就労が認められる場合

5 「特定活動」から他の在留資格への変更の可否

Q52 告示外の特定活動：帰国準備と在留を延長する方法

1 「特定活動(出国準備のための活動)」の在留資格となる場面

2 「特定活動(出国準備のための活動)」による在留期間満了前に考えねばならないこと

参考資料1 参考文献一覧

参考資料2 入管関連団体リスト

事項索引

執筆者一覧

奥付