表紙

推薦のことば

はしがき

凡例

目次

第1編 農地法・森林法の改正と概要

第1章 農地法の改正と概要

第1 平成21年改正農地法

第2 目的の変更等

第3 小作に関する事項の廃止

第4 農地と採草放牧地

第5 休耕地，耕作放棄地

第6 平成23年改正農地法

第7 農地法と憲法

第2章 森林法の改正と概要

第1 平成23年改正森林法

第2 森林法の目的

第3 森林と山林

第4 森林所有者

第5 森林の権利の移転,設定

第6 森林に関する計画と経営

第7 森林法と憲法

第3章 農地・山林と旧民法

第1 相続登記

第2 相続適用法令の変遷

第3 明治中期前期の相続法令

第4 絶家

第5 養子の子

第6 継子

第7 養母

第4章 農地・山林の現状

第1 不在所有者の増加

第2 地域の不安

第3 登記することの重要性

第5章 東日本大震災の被災地復興に係る農地,森林に関連する制度の特例

第1 復興に関する基本方針

第2 東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る登録免許税の特例

第3 東日本大震災の被災者等に係るその他の登録免許税等の特例

第4 東日本大震災の被災者等に係る印紙税の特例

第5 東日本大震災の被災者等に係る不動産取得税の特例

第6 東日本大震災の被災市町村に係る農地の権利移動の許可の特例

第2編 農地

第1章 権利の移動

第1節 権利移動の制限

第2節 農地法第３条の許可の手続

第3節 登記手続

第4節 売買契約

第2章 権利取得の届出

第1節 届出義務

第2節 届出の時期

第3節 届出者

第4節 届出の手続

第3章 転用

第1節 転用の制限と農地法第４条の許可

第2節 転用のための権利移動の制限と農地法第５条の許可

第3節 地目との関係

第4章 賃貸借

Q156 農地の賃借権の存続期間が自動更新された場合，その後の存続期間はどうなるか。

Q157 農地の賃貸借契約を解除するに必要とされる都道府県知事の許可は，事後に受けても差し支えないか。

Q158 農地の賃貸借契約が成立しても，農地法所定の許可がなければ，借主には何らの権利も発生しないか。

Q159 農地法の改正によって，農地賃貸借の存続期間はどうなったか。

Q160 農地の永小作権，地上権を解除する場合にも，農地法所定の許可を要するか。

Q161 農地の賃借権者は袋地通行権を主張することができるか。

Q162 農地の賃借権は，登記がなければ第三者に対抗することはできないか。

Q163 農地の賃借権を自動更新しないときには，どのようにすればいいか。

Q164 農地の賃貸借契約を解除するには，許可を受けなければならないか。

Q165 農地法第18条によって農地の賃貸借の解約について許可がされるための「正当事由の事由がある場合」とは，どのような場合をいうか。

Q166 農地の賃貸借契約の当事者は，借賃の増額又は減額を請求することができるか。

Q167 宅地並み課税がされていない市街化区域内の農地について，宅地並み課税の対象とされた場合，小作料に反映させることができるか。

Q168 農地の賃貸借契約は文書化する必要があるか。

Q169 農地の賃貸借契約書にはどのような内容を盛り込んで作成されるべきか。

第5章 遊休農地

第1節 概要

第2節 調査，指導，通知，勧告

第3節 特定利用権の設定

第6章 その他

第1節 農業委員会等

第2節 原状回復等

第7章 罰則

Q202 農地を宅地化する目的で農地法所定の許可を得ずに転用行為を開始した場合，完全に宅地としての外観を整えるまでは，農地法違反は成立しないか。

Q203 農地法に違反した者に対しては，どのような刑事罰が科せられるか。

Q204 農地法に違反した者に対しては，どのような行政罰が科せられるか。

第3編 森林

第1章 新たに森林の土地の所有者となった旨の届出

第1節 届出義務

第2節 届出の時期と手続

第3節 添付書類

第2章 利用と管理

第1節 伐採，開発行為等

第2節 土地の使用等

第3節 保有林

第3章 その他

第1節 行政の責任等

第2節 山林と登記手続

第4章 罰則

Q300 地目が山林である土地において，その産物を窃取した者には，森林窃盗罪が適用されるか。

Q301 森林に関係する犯罪及び森林法の規定に違反した場合には，どのような刑事罰に処せられるか。

第5章 立木

第1節 立木の権利関係

第2節 立木登記

第4編 農地・森林の宅地化

第1章 宅地化と法令上の制限

Q356 農地又は山林に建物を建築しようとする場合，どのような手続が必要となるか。

Q357 他人の農地又は山林を買い受けて建物を建築しようとするときに国土利用計画法による手続を要する場合はあるか。

第2章 農地転用の許可

第1節 農地法第４条第１項の許可

第2節 農地法第５条第１項の許可

第3節 農地法第４条第１項第７号又は第５条第１項第６号の届出

第3章 開発行為の許可

第1節 市街化区域等

第2節 開発行為

第3節 許可手続

第4節 許可の適用除外

第5節 許可の要件

第4章 建築確認と道路

第1節 建築基準

第2節 接道義務

第3節 公道の通行

第4節 私道の通行

付録

資料

【1】農地の権利変動のイメージ

【2】登記原因証明情報

【3】不動産売買契約書(農地サンプル)

【4】不動産売買契約書(山林サンプル)

【5】農地法３条の規定による許可申請

【6】農地法第４条第１項の規定による許可申請書

【7】農地法第５条第１項の規定による許可申請書

【8】農地法第４条第１項第７号の規定による農地転用届出書

【9】農地法第５条第１項第６号の規定による農地転用届出書

【10】受理通知書

【11】森林の土地の所有者届出書

索引

先例索引

判例索引

条文索引

事項索引

著者略歴

奥付