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目次

第Ⅰ部 独占禁止法のキーワード

Q1 平成25年改正法のポイント――審判制度の廃止

解説

Q2 独占禁止法とは

解説

Q3 事業者・事業者団体

解説

Q4 競争の実質的な制限

解説

Q5 公正競争阻害性

解説

Q6 一定の取引分野

解説

Q7 ガイドライン

解説

Q8 流通・取引慣行ガイドラインの見直し

解説

Q9 私的独占の禁止

解説

Q10 不当な取引制限の禁止(カルテル，談合)

解説

Q11 不公正な取引方法の禁止

解説

Q12 知的財産権と独占禁止法

解説

Q13 企業結合の規制❶―株式保有等

解説

Q14 企業結合の規制❷―株式保有等以外

解説

Q15 適用除外制度(消費税転嫁等を含む)

解説

Q16 国際契約・域外適用・国際的執行協力

解説

第Ⅱ部 独占禁止法の手続

Q17 公正取引委員会の手続❶―組織と権限

解説

Q18 公正取引委員会の手続❷―審査手続

解説

Q19 公正取引委員会の手続❸―意見聴取手続

解説

Q20 公正取引委員会の手続❹―犯則調査・刑事告発・刑事罰

解説

Q21 公正取引委員会の手続❺―課徴金制度の概要

解説

Q22 公正取引委員会の手続❻―不当な取引制限に係る課徴金

解説

Q23 公正取引委員会の手続❼―課徴金の減免制度

解説

Q24 公正取引委員会の手続❽―私的独占に係る課徴金

解説

Q25 公正取引委員会の手続❾―不公正な取引方法に係る課徴金

解説

Q26 排除措置命令の取消訴訟

解説

Q27 行政指導と独占禁止法

解説

Q28 立入検査・犯則調査への対応

解説

Q29 違反事件の申告方法

解説

Q30 民事的救済❶―損害賠償請求訴訟

解説

Q31 民事的救済❷―株主代表訴訟

解説

Q32 民事的救済❸―私法上の効力と差止め

解説

第Ⅲ部 独占禁止法のケース・スタディ

Q33 長期の購入義務を課す売買契約

解説

Q34 価格カルテル

解説

Q35 入札談合と制裁

解説

Q36 業務提携(非ハードコアカルテル)

解説

Q37 合併

解説

Q38 合弁会社(共同出資会社)

解説

Q39 事業者団体❶―価格制限行為・情報活動

解説

Q40 事業者団体❷―参入規制・自主規制

解説

Q41 取引拒絶

解説

Q42 差別対価

解説

Q43 差別的取扱い

解説

Q44 不当廉売

解説

Q45 顧客誘引

解説

Q46 抱き合わせ販売等

解説

Q47 排他条件付取引――専売店制

解説

Q48 再販売価格の拘束❶―流通経路調査

解説

Q49 再販売価格の拘束❷―委託販売

解説

Q50 拘束条件付取引❶―一店一帳合制(帳合取引)の義務づけ，仲間取引の禁止，競争品の取扱い制限

解説

Q51 拘束条件付取引❷―販売地域制限，販売方法制限

解説

Q52 優越的地位の濫用❶―押し付け販売・協賛金の強要

解説

Q53 優越的地位の濫用❷―セブン - イレブン・ジャパン事件

解説

Q54 取引妨害

解説

Q55 リベート

解説

Q56 総代理店

解説

Q57 並行輸入の妨害

解説

Q58 フランチャイズ契約

解説

Q59 継続的取引の打切り

解説

Q60 特許・ノウハウライセンス❶―販売価格・地域・競争品取扱いの制限

解説

Q61 特許・ノウハウライセンス❷―特許権消滅後の実施制限，ライセンス料の請求

解説

Q62 特許・ノウハウライセンス❸―原材料の購入先の制限・ライセンス期間終了後の制限

解説

Q63 特許・ノウハウライセンス❹―不争条項

解説

Q64 特許・ノウハウライセンス❺―クロスライセンス・パテントプール

解説

Q65 商標ライセンス

解説

Q66 共同研究開発❶―基本的な考え方と共同研究開発の実施

解説

Q67 共同研究開発❷―共同研究開発した技術と製品

解説

Q68 標準規格とパテントプール

解説

巻末付録 主要ガイドラインの概要

事業者団体ガイドラインの概要

排除型私的独占ガイドラインの概要

流通・取引慣行ガイドライン(第1部)(事業者間取引の継続性・排他性ガイドライン)の

流通・取引慣行ガイドライン(第3部)(総代理店ガイドライン)の概要

優越的地位の濫用に関するガイドラインの概要

共同研究開発ガイドラインの概要

企業結合ガイドラインの概要(審査の対象)

大規模小売業ガイドラインの概要

知財ガイドライン(私的独占及び不当な取引制限の観点からの考え方)の概要

知財ガイドライン(不公正な取引方法の観点からの考え方)の概要

入札ガイドラインの概要

キーワード索引

判審決例索引

奥付