BUSINESS LAWYERS LIBRARY

スクイーズ・アウトと株価決定の実務

発売日
2016年05月09日
出版社
新日本法規出版
編著等
内藤良祐

会社法改正で注目を集めるスクイーズ・アウトについて詳細に解説! ◆平成27年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。 ◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。 ◆企業実務の第一線で活躍する実務家(弁護士・税理士)と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。

目次

表紙

はしがき

編集・執筆者一覧

略語表

参考文献一覧(五十音順)

目次

第1章 はじめに

第1 本書の目的

第2 株式会社における少数株主の排除

1 スクイーズ・アウト

2 株式買取請求権

第3 会社法改正との関わり

1 会社法成立までの我が国のキャッシュ・アウトに対する対応

2 会社法成立とキャッシュ・アウト

3 平成26年会社法改正

4 スクイーズ・アウト実務の方向性

第2章 少数株主の保護

第1 株主の権利

1 株主の権利の分類

2 自益権的共益権の増加

3 株主権の創設と株主の利益保護

第2 会社からの退出場面に関わる株主の権利と利益保護

1 相続人等に対する売渡請求

2 残留を選択し得る場合−合併等(組織再編)

3 退出を強制される場合−全部取得条項付種類株式の取得・株式併合・株式等売渡請求

第3 株主に対する取締役の義務

1 取締役の義務と株主の位置付け

2 学説の展開

3 裁判例の展開

第3章 スクイーズ・アウト

第1 スクイーズ・アウトの意義

1 少数株主の位置付け

2 株式会社における少数株主の発生

3 キャッシュ・アウトの目的・メリット

4 スクイーズ・アウトを行う主要な場面

5 キャッシュ・アウトの手法

6 スクイーズ・アウトにおける実務対応のあり方

第2 一般的なキャッシュ・アウトの手法

1 全部取得条項付種類株式を利用する方法

2 株式併合による方法

3 対価を金銭とする組織再編を利用する方法

4 決議取消しの訴えの原告適格(平成26年改正)

第3 特殊な場合のキャッシュ・アウトの手法

1 特別支配株主の株式等売渡請求制度(平成26年改正会社法)の場合

2 相続人等に対する売渡請求の場合

第4 キャッシュ・アウトの手法の比較

1 法務上のポイント

2 税務上のポイント

第4章 株式買取請求及び株価決定手続

第1 株式買取請求の手続

1 意義

2 反対株主とは

3 一般的な手続の流れ

4 株主と会社の協議

5 株式買取価格決定申立手続

第2 株式買取請求以外の場面で株価決定が問題となる場面

1 MBOの場合

2 定款変更の場合

3 譲渡制限株式の譲渡不承認

4 相続人等に対する株式売渡請求株

第3 企業価値算定に関する基礎理論

1 価値評価の基礎理論

2 税法基準

3 経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン

4 種類株式・新株予約権

5 全部取得条項付種類株式の株価算定

第4 「公正な価格」に関する判例分析

1 「公正な価格」

2 シナジーのある場合とない場合

3 市場価格の算定方法

4 手続の公正性

5 裁判例から考える公正価格

6 「公正な価格」が認められる実務と裁判例

第5 株式買取請求に係る税務

1 決議に反対する株主等からの株式買取請求

2 株式買取会社の処理

3 株主に対する課税関係

4 内国法人である法人株主の処理

5 居住者である個人株主の処理

奥付

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