- 発売日
- 2016年05月09日
- 出版社
- 新日本法規出版
- 編著等
- 内藤良祐
会社法改正で注目を集めるスクイーズ・アウトについて詳細に解説!
◆平成27年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。
◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。
◆企業実務の第一線で活躍する実務家(弁護士・税理士)と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。
目次
表紙
はしがき
編集・執筆者一覧
略語表
参考文献一覧(五十音順)
目次
第1章 はじめに
第1 本書の目的
第2 株式会社における少数株主の排除
1 スクイーズ・アウト
2 株式買取請求権
第3 会社法改正との関わり
1 会社法成立までの我が国のキャッシュ・アウトに対する対応
2 会社法成立とキャッシュ・アウト
3 平成26年会社法改正
4 スクイーズ・アウト実務の方向性
第2章 少数株主の保護
第1 株主の権利
1 株主の権利の分類
2 自益権的共益権の増加
3 株主権の創設と株主の利益保護
第2 会社からの退出場面に関わる株主の権利と利益保護
1 相続人等に対する売渡請求
2 残留を選択し得る場合−合併等(組織再編)
3 退出を強制される場合−全部取得条項付種類株式の取得・株式併合・株式等売渡請求
第3 株主に対する取締役の義務
1 取締役の義務と株主の位置付け
2 学説の展開
3 裁判例の展開
第3章 スクイーズ・アウト
第1 スクイーズ・アウトの意義
1 少数株主の位置付け
2 株式会社における少数株主の発生
3 キャッシュ・アウトの目的・メリット
4 スクイーズ・アウトを行う主要な場面
5 キャッシュ・アウトの手法
6 スクイーズ・アウトにおける実務対応のあり方
第2 一般的なキャッシュ・アウトの手法
1 全部取得条項付種類株式を利用する方法
2 株式併合による方法
3 対価を金銭とする組織再編を利用する方法
4 決議取消しの訴えの原告適格(平成26年改正)
第3 特殊な場合のキャッシュ・アウトの手法
1 特別支配株主の株式等売渡請求制度(平成26年改正会社法)の場合
2 相続人等に対する売渡請求の場合
第4 キャッシュ・アウトの手法の比較
1 法務上のポイント
2 税務上のポイント
第4章 株式買取請求及び株価決定手続
第1 株式買取請求の手続
1 意義
2 反対株主とは
3 一般的な手続の流れ
4 株主と会社の協議
5 株式買取価格決定申立手続
第2 株式買取請求以外の場面で株価決定が問題となる場面
1 MBOの場合
2 定款変更の場合
3 譲渡制限株式の譲渡不承認
4 相続人等に対する株式売渡請求株
第3 企業価値算定に関する基礎理論
1 価値評価の基礎理論
2 税法基準
3 経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン
4 種類株式・新株予約権
5 全部取得条項付種類株式の株価算定
第4 「公正な価格」に関する判例分析
1 「公正な価格」
2 シナジーのある場合とない場合
3 市場価格の算定方法
4 手続の公正性
5 裁判例から考える公正価格
6 「公正な価格」が認められる実務と裁判例
第5 株式買取請求に係る税務
1 決議に反対する株主等からの株式買取請求
2 株式買取会社の処理
3 株主に対する課税関係
4 内国法人である法人株主の処理
5 居住者である個人株主の処理
奥付