BUSINESS LAWYERS LIBRARY

否認事例・裁判例からみた消費税 仕入税額控除の実務

発売日
2021年11月12日
出版社
中央経済社
編著等
デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人

大型否認事例が相次ぐ消費税仕入税額控除について、契約から申告・納税、税務調査、税務争訟までの各段階の留意点等を詳解。インボイス制度についても章を設けてフォロー。

目次

表紙

はじめに

目次

参照条文(かっこ内)の表記例

第1章 仕入税額控除と契約書の定め

第1節 仕入税額控除とは

第2節 仕入税額控除の要件

第1項 現行制度~区分記載請求書

第2項 施行予定の制度~適格請求書

第3節 契約書作成上の留意事項

第1項 現行法制

第2項 適格請求書が導入された場合

第4節 契約締結に至る状況における留意点

第1項 適格請求書発行事業者ではないのに適格請求書発行事業者であると表示した場合

第2項 取引相手からの仕入れについて仕入税額控除を受けられるようにするための行為の強制やそれに見合う行為の強制等をした場合

第2章 仕入税額控除の申告実務

第1節 消費税の基礎

第1項 消費税の基本的な仕組み

第2項 課税の対象

第3項 納税義務者

第4項 課税期間

第5項 申告納付手続

第2節 仕入税額控除

第1項 総論

第2項 課税仕入れ等の範囲

第3項 課税仕入れ等の時期

第3節 仕入税額控除の計算方法

第1項 総論

第2項 課税売上割合

第3項 課税売上割合に準ずる割合

第4項 全額控除

第5項 個別対応方式

第6項 一括比例配分方式

第4節 簡易課税制度

簡易課税制度

第5節 仕入税額控除の調整

第1項 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入税額控除の調整

第2項 調整対象固定資産の仕入れに係る調整

第3項 棚卸資産に係る調整

第4項 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整

第6節 貸倒れの場合の税額控除

貸倒れの場合の税額控除

第7節 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

第1項 帳簿の記載事項

第2項 請求書等の記載事項

第3項 金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の本人確認書類の保存

第4項 保存期間

第5項 仕入税額控除の要件のまとめ

第8節 輸入に係る消費税

第1項 輸入取引の課税対象と納税義務者

第2項 輸入取引の非課税

第3項 輸入取引の課税標準

第4項 輸入消費税の仕入税額控除

第9節 国境を越えた役務の提供に係る課税の特例

第1項 電気通信利用役務の提供

第2項 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供

第3章 仕入税額控除の税務調査対策

第1節 最近の我が国の消費税調査

第1項 調査手続の法制化

第2項 最近の消費税調査の動向

第3項 不服申立て

第2節 仕入税額控除をめぐる否認事例

第1項 課税仕入れ等の範囲

第2項 課税仕入れ等の用途区分

第3項 課税売上割合

第4項 課税売上割合に準ずる割合

第5項 貸倒れの場合の税額控除

第6項 簡易課税制度

第7項 国境を越えた役務提供に係る特定課税仕入れ(リバースチャージ等)

第8項 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

第9項 その他

第4章 仕入税額控除の裁判例・裁決事例

第1節 課税仕入れ等の範囲

裁判例(東京高判平成20年4月23日税資258号順号10947)

第2節 課税仕入れ等の時期

裁判例(広島高松江支判平成15年5月30日税資253号順号9358)

第3節 課税売上割合に準ずる割合

裁決事例(国税不服審判所裁決平成7年2月16日TAINS F0-5-010)

第4節 個別対応方式と一括比例配分方式

第1項 東京地裁令和元年10月11日判決

裁判例(東京地判令和元年10月11日D1-Law.com 判例体系)

第2項 東京地裁令和2年9月3日判決

裁判例(東京地判令和2年9月3日裁判所ウェブサイト掲載判例)

第5節 簡易課税制度

裁判例(名古屋地判平成15年5月28日税資253号順号9354)

第6節 貸倒れの場合の税額控除

裁判例(大阪地判平成25年6月18日税資263号順号12235)

第7節 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

裁判例(東京地判令和元年11月21日TAINS Z888-2278)

第8節 その他

裁決事例(国税不服審判所裁決平成16年5月19日裁決事例集67集103頁)

第5章 インボイス制度

第1節 適格請求書等保存方式の導入

第2節 適格請求書発行事業者登録制度の創設

第1項 適格請求書発行事業者の申請

第2項 適格請求書発行事業者の登録及び登録期限

第3項 適格請求書発行事業者の登録拒否要件

第4項 適格請求書発行事業者の登録の取消し

第5項 適格請求書発行事業者の登録失効

第6項 適格請求書等発行事業者が死亡した場合の手続等

第3節 適格請求書発行事業者の義務

第1項 適格請求書の交付及び記載要件

第2項 適格簡易請求書の交付及び記載要件

第3項 適格請求書の交付義務の免除

第4項 適格返還請求書の交付及び記載要件

第5項 適格請求書に係る電磁的記録(いわゆる「電子インボイス」)の提供

第4節 適格請求書類似書類等の交付禁止及び罰則

第5節 任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止

第6節 仕入税額控除制度の見直し

第1項 仕入税額控除の適用要件の見直し

第2項 仕入明細書等の記載事項

第3項 委託販売媒介又は取次ぎ等を行う者から交付される書類の記載事項

第4項 仕入税額控除の適用要件が帳簿の保存のみとなる取引

第5項 立替金の取扱い

第7節 適格請求書等保存方式の税額計算

第1項 売上税額の計算方法

第2項 仕入税額の計算方法

第8節 適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置

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