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はしがき

監修者

凡例

目次

第1章 総則

第1節 登記にかかる登録免許税

第1 登録免許税とは

第2 登録免許税法と国税通則法，租税特別措置法との関係

第2節 節登録免許税の課税標準，税率，税額

第1 課税標準

第2 課税標準の価額に端数がある場合

第3 固定資産課税台帳上で

第4 一の登記申請に係る不動産が数個ある場合の課税標準の額とその端数処理

第5 課税標準の最低価額

第6 登記官による不動産の価額の認定

第7 登記官の課税標準価額の認定に不服がある場合

第8 税率

第9 定額税率と定率税率との違い

第10 登録免許税の金額に端数がある場合の処理

第11 登記の区分を異にする2 以上の登記を申請する場合の税額

第3節 登録免許税の納付

第1 納付義務者

第2 納付義務の発生時期

第3 納付の方法

第4 登記申請人と異なる者名義の領収証書をはり付けた登記申請の可否

第5 電子情報処理組織により登記を申請する場合の納付の方法

第6 現金を納付する手続

第7 申請人以外の名義の領収証書による納付

第8 印紙による納付

第9 指定外の収納機関に納付した領収証書による納付

第10 2件以上の登記申請の登録免許税を一括して現金納付することの可否

第11 収納機関に納付した領収証書の有効期間

第12 納税地

第4節 登録免許税の免除及び軽減措置等

第1 免除される場合

第2 国等が自己のために受ける登記

第3 株式会社の特別清算に関する登記

第4 住居表示の実施等に伴う登記

第5 行政区画等の変更等に伴う登記

第6 土地改良事業等の施行のための登記

第7 登録免許税が軽減される場合

第8 軽減措置等を定めている租税特別措置法とは

第9 登録免許税が軽減等される具体的事例

第10 軽減措置と最低税額との関係

第5節 登録免許税の還付

第1 還付を受けることができる場合

第2 免除又は軽減措置があるにもかかわらず，通常の税額を納付した場合の還付の可否

第3 還付を受けるための申出，手続

第4 還付の方法

第5 所有権移転の登記原因を「遺贈」から「相続」に更正する登記をする場合の登録免許税の還付の可否

第6 登録免許税の還付金の代理受領

第7 収納機関に現金を納付した後で，登記することをやめた場合の還付の方法等

第8 還付請求人が外国に居住している場合の還付手続

第9 登録免許税の還付請求権の放棄

第10 過誤納があった登録免許税の還付を受ける権利を行使できる期間

第6節 登録免許税の再使用証明

第1 再使用証明の申出の方法

第2 再使用証明のされた領収証書等の再使用

第3 登記の申請が却下された場合の再使用証明の申出の可否

第4 再使用証明のされた領収証書等について，再度の再使用証明の申出の可否

第5 申請代理人による再使用証明及び還付の申出

第6 再使用証明があった日から再使用されずに1 年を経過した後の領収証書等の扱い

第2章 不動産に関する登記の登録免許税

第1節 総説

第2節 登録免許税の課税標準，税率，税額

第1 不動産の価額を課税標準とする場合

第2 数個の不動産について権利に関する登記の申請を一括してする場合の課税標準

第3 課税標準価額の端数処理

第4 固定資産課税台帳に登録のない不動産の課税標準

第5 登記簿上と固定資産課税台帳上の不動産の表示が相違する場合の不動産の価額

第6 債権額，極度額を課税標準とする登記

第7 不動産工事費用の予算金額を課税標準とする登記

第8 債権額等を課税標準とする登記の登録免許税

第9 不動産と工場財団について抵当権設定の登記をする場合の課税標準及び税率

第10 一定の金額を目的としない債権を担保するための抵当権等の設定の登記の課税標準

第11 抵当権等の件数を課税標準とする登記

第12 賃借権及び抵当権の件数を課税標準とする登記

第13 抵当権の件数を課税標準とする登記の登録免許税

第14 登録免許税法第13条第2 項の「権利の件数」の意味

第15 不動産の個数を課税標準とする登記

第16 不動産の表示の変更の登記の課税標準

第17 不動産の個数を課税標準とする登記の登録免許税

第3節 所有権に関する登記の登録免許税

第1 所有権保存の登記をする場合の課税標準と税率

第2 所有権の取得形式による所有権保存の登記の税率の差異

第3 不動産登記法第74条第2 項による所有権保存の登記

第4 所有権保存の登記の税率が軽減される場合

第5 軽減措置の規定の適用により登録免許税の金額が1,000円未満となった場合の税額

第6 登記官が職権でする所有権保存の登記

第7 所有権移転の登記をする場合の課税標準と税率

第8 相続又は法人の合併による所有権移転の登記の税率

第9 共有物の分割による所有権（持分）移転の登記の税率

第10 所有権移転の登記原因を「共有物の分割」から「売買」に更正する登記をする場合の登録免許税

第11 「 相続分の売買」を原因とする土地の所有権移転の登記の登録免許税

第12 その他の原因による所有権移転の登記の例とその税率

第13 相続人に対する遺贈による所有権移転の登記の税率

第14 仮登記に基づいてする所有権移転の本登記の税率

第15 仮登記された所有権移転の請求権の譲渡を受けた者がする所有権移転の本登記の税率

第16 地上権の準共有者の1 人が，地上権の目的となっている土地の所有権を単独で取得した場合にする所有権移転の登記

第17 地上権設定の仮登記名義人がその目的となっている土地の所有権を取得したときにする所有権移転の登記の登録免許税

第18 賃借権者が，賃借権の目的となっている不動産の共有持分を取得した場合にする共有持分移転の登記

第19 土地の所有権移転の仮登記名義人が，その土地の地上権者ともなっている場合にする所有権移転の本登記

第20 地上権者が，地上権の目的となっている土地の所有権を相続により取得した場合にする所有権移転の登記

第21 存続期間が満了している地上権者等が所有権移転の登記の税率の特例を受けることの可否

第22 所有権移転の登記の税率が軽減される場合

第23 真正な登記名義の回復による所有権移転の登記

第24 特別縁故者への所有権移転の登記

第25 所有権移転の仮登記に基づき本登記する場合の税率の経過措置（所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第8 号）による改正）

第4節 地上権，永小作権，賃借権又は採石権に関する登記の登録免許税

第1 地上権等の設定の登記

第2 賃借権の転貸の登記

第3 相続又は法人の合併による地上権等の移転の登記

第4 共有に係る権利の分割による地上権等の移転の登記

第5 その他の原因による地上権等の移転の登記

第6 地上権等の変更の登記

第7 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記

第5節 地役権に関する登記の登録免許税

第1 地役権の設定の登記

第2 地役権の移転の登記

第3 地役権の変更の登記

第6節 抵当権，根抵当権に関する登記の登録免許税

第1 抵当権設定の登記

第2 一定の金額を目的としない債権を目的とする抵当権設定の登記

第3 根抵当権設定の登記

第4 共同抵当権設定の登記

第5 種類を異にする数個の担保権の設定又は種類を異にする数個の権利についての抵当権設定の登記

第6 登録免許税法第13条第1 項の「同時の申請」ということの意味と共同根抵当権設定の登記

第7 登録免許税法第13条第2 項の「財務省令で定める書類」の内容

第8 登録免許税法第13条第2 項の「最初の申請以外のもの」の意味

第9 追加担保による抵当権設定の登記（管轄登記所が違う場合を含む。）

第10 抵当権移転の登記

第11 共同抵当権の一部について移転の登記がされた後，残りの抵当権について移転の登記をする場合

第12 管轄登記所を異にする数個の不動産について共同抵当権設定の登記がされている場合にする抵当権移転の登記

第13 一部譲渡による根抵当権移転の登記

第14 代位弁済による根抵当権移転の登記

第15 代位弁済による根抵当権移転の登記

第16 転抵当権設定登記の移転の登記

第17 抵当権，根抵当権の変更の登記

第18 管轄登記所を異にする数個の不動産に共同抵当権設定の登記がされている場合にする債権額の増額による抵当権の変更の登記

第19 甲登記所の管轄にある不動産には債権額の全額を被担保債権とする抵当権設定の登記がされ，乙登記所の管轄にある不動産には債権額の半額を被担保債権とする共同抵当権が設定されている場合において，乙登記所の抵当権の被担保債権を債権額の全額とする抵当権の変更の登記

第20 抵当権又は根抵当権の債権額又は極度額を増額する場合の抵当権等の変更等の登記

第21 登記されている共同抵当権の債権額を，一部の不動産についての債権額のみを増額する場合の登録免許税の額

第22 債権額又は極度額を増額すること以外の事由による抵当権等の変更の登記

第23 担保付社債信託法による抵当権設定の登記

第24 担保付社債信託法による抵当権の移転の登記

第25 抵当権，根抵当権の処分に関する登記

第26 抵当権の順位変更の登記

第7節 先取特権及び質権に関する登記の登録免許税

第1 先取特権の保存の登記

第2 先取特権の移転の登記

第3 先取特権の変更の登記

第4 質権設定の登記

第5 質権の移転の登記

第6 質権の変更の登記

第7 転質の登記

第8節 信託の登記の登録免許税

第1 所有権の信託の登記

第2 所有権の信託の仮登記に基づく本登記

第3 所有権の信託終了の登記

第4 所有権以外の権利の信託の登記

第5 自己信託による登記

第6 委託者兼信託財産の元本の受益者が会社合併により変更している場合の信託終了による所有権移転の登記の登録免許税

第7 共有である委託者兼受益者の1人が受益権を共有者以外の者に移転している場合の信託の終了による移転の登記の登録免許税

第8 信託の併合又は分割に関する登記の登録免許税

第9節 相続財産の分離の登記の登録免許税

第10節 処分の制限の登記の登録免許税

第1 強制競売開始決定等に係る差押えの登記

第2 2以上の登記所の管轄にある数個の不動産についてする差押えの登記

第3 仮登記された所有権の移転請求権の譲渡禁止の仮処分の登記

第4 抵当権の移転禁止の仮処分の登記の登録免許税

第11節 仮登記の登録免許税

第1 所有権保存の仮登記

第2 所有権移転の仮登記

第3 所有権移転の仮登記の移転の仮登記等

第4 相続又は法人の合併による所有権の移転の仮登記等

第5 地上権等の設定の仮登記

第6 共有に係る権利の分割による賃借権の移転の仮登記

第7 贈与による永小作権の移転の仮登記

第8 信託の仮登記

第9 相続財産の分離の仮登記

第10 その他の仮登記

第12節 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記の登録免許税

第1 不動産の表示に関する登記に対する課税の可否

第2 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記

第3 土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記

第4 建物の合体による登記

第5 甲土地の一部を分筆して，これを乙土地に合筆する場合にする土地の分筆，合筆の登記

第6 甲建物から附属建物を分割して，これを乙建物の附属建物とする建物の分割，合併の登記

第13節 付記登記，抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記の登録免許税

第1 付記登記

第2 抹消された登記の回復の登記

第3 滅失回復の登記

第4 登記事項の更正若しくは変更の登記

第5 登記名義人の住所移転の後に行政区画の変更があった場合の住所変更の登記の登記原因及びその登記の登録免許税

第6 共有持分を数回にわたって取得しその旨の登記をしている者が，同一の申請情報によりする住所変更による登記事項の変更の登記

第7 住所又は氏名の変更又は更正を同一の申請情報でする登記事項の変更，更正の登記

第14節 登記の抹消の登録免許税

第15節 東日本大震災の被災者等の不動産登記に関する登録免許税の特例

第1 東日本大震災の被災者等の建物に関する登記の登録免許税の特例

第2 震災の被災者等の建物の敷地（土地）に関する登記の登録免許税の特例

第3 警戒区域設定指示等の対象区域内にある建物及びその敷地に関する登記の登録免許税の特例

第4 被災した農地の代替地に関する登記の登録免許税の特例

第5 登録免許税の還付の手続

第3 章 商業等に関する登記の登録免許税

第1節 総説

第1 登録免許税の課税標準

第2 登録免許税の課税の免除

第3 登録免許税の軽減措置

第4 電子情報処理組織を使用して登記を申請する場合の登録免許税の特別控除の廃止

第5 2以上の登記等を受ける場合の税額の計算方法

第2節 株式会社の登記の登録免許税

第1 設立の登記

第2 商号・目的の変更の登記

第3 本店移転の登記

第4 支店設置の登記

第5 支店移転の登記

第6 支店廃止の登記

第7 支配人に関する登記

第8 株主名簿管理人の設置・変更又は廃止

第9 募集株式の発行による変更登記

第10 取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行による変更登記

第11 株式の消却による変更登記

第12 株式の併合による変更登記

第13 株式の分割による変更登記

第14 株式無償割当てによる変更登記

第15 単元株式数の設定，変更又は廃止による変更登記

第16 募集新株予約権の発行の登記

第17 新株予約権の内容の変更登記

第18 新株予約権の消却による変更登記

第19 新株予約権の行使による変更登記

第20 準備金の減少等による資本金の額の増加の登記

第21 役員等の変更登記

第22 監査等委員会設置会社に関する登記

第23 指名委員会等設置会社に関する登記

第24 役員等の損害賠償責任

第25 役員の職務執行の停止の登記・職務代行者に関する登記

第26 役員選任決議の無効の登記

第27 組織変更による登記

第28 吸収合併による登記

第29 新設合併による登記

第30 吸収分割による登記

第31 新設分割による登記

第32 株式交換による登記

第33 株式移転による完全親会社の設立の登記

第34 解散・清算等に関する登記

第35 会社継続の登記

第36 清算結了の登記

第37 更正の登記

第3節 持分会社の登記の登録免許税

第1 合名会社・合資会社の設立の登記

第2 合同会社の設立の登記

第3 社員の加入による変更の登記

第4 社員の退社による変更の登記

第5 代表社員の職務執行者の変更の登記

第6 持分会社の種類の変更登記

第4節 外国会社の登記の登録免許税

第1 初めて日本における代表者を定めた場合の登記

第2 日本に営業所を設置していない外国会社が外国会社の登記後に日本に営業所を設置した場合の登記

第5節 特例有限会社の登記の登録免許税

第6節 一般社団法人又は一般財団法人の登記の登録免許税

第1 登録免許税の課税

第2 登録免許税の課税標準

第3 一般社団法人の設立の登記

第4 一般社団法人の名称・目的及び公告方法の変更の登記

第5 一般社団法人の主たる事務所の移転の登記

第6 一般社団法人の従たる事務所の設置，移転又は廃止の登記

第7 一般社団法人の機関・役員等に関する登記

第8 解散・清算等に関する登記

第9 一般財団法人の設立の登記

第10 一般財団法人の役員等の変更登記

第11 一般社団法人又は一般財団法人の合併の登記

第12 一般社団法人又は一般財団法人の継続の登記

第13 東日本大震災により被災した法人の本店又は主たる事務所の移転等の登記の登録免許税

第7節 特定目的会社の登記の登録免許税

第1 設立の登記

第2 変更の登記

第8節 商号に関する登記の登録免許税

第1 商号の新設の登記

第2 商号に関する変更の登記

第3 営業譲渡の際の免責の登記

第4 営業所移転の登記

第5 商号廃止の登記

第9節 未成年者に関する登記の登録免許税

第1 未成年者が営業の許可を受けた場合の登記

第2 未成年者に関する消滅の登記

第10節 後見人に関する登記の登録免許税

第1 後見人の登記

第2 後見人に関する消滅の登記

第11節 個人商人の支配人の登記の登録免許税

資料 登録免許税法（抄）

奥付