表紙

はしがき

目次

第1章 労務交渉へのガイダンス

Ⅰ 企業労務としての労務トラブル対応

1 企業と労働者の信頼関係

2 「労務トラブル」の発生

3 労務トラブルの発生防止

4 発生した労務トラブルへの対応

5 労働事件への発展

6 労務トラブルへの対応としての「企業労務」

Ⅱ 企業労務の登場人物

1 企業側

2 労働者側

3 その他(第三者機関)

Ⅲ 企業側弁護士の企業労務対応術

1 労務トラブルの内容検討

2 事実確認

3 処理の方向性についての検討

4 交渉の準備

5 直接交渉

6 書面への対応

7 交渉のポイント

8 金額以外の検討条件

9 労働組合との交渉

第2章〈労務交渉〉ケースⅠ～解雇をめぐる交渉～

Ⅰ ケース・スタディ

相談内容

1 相談への対応から退職勧奨の実施まで

2 弁護士から内容証明郵便が届いた場合

3 労働審判が申し立てられた場合

4 労働局にあっせんを申し立てられた場合

5 診断書を提出し欠勤した場合

Ⅱ Q&A

Q1 問題行動の注意・指導方法

Q2 会社の評価をどう本人に納得させるか

Q3 退職を勧める際の留意点

Q4 「勧奨」と「強要」の境目

Q5 退職届の撤回は可能なのか

Q6 退職時の秘密保持契約等の必要性

Q7 解雇後の私物の扱い

Q8 労働者への回答書面は代表取締役名義でなければいけないか

Q9 解雇紛争の手続

Q10 裁判所からの和解案の再交渉

第3章 〈労務交渉〉ケースⅡ～残業代請求をめぐる交渉～

Ⅰ ケース・スタディ

相談内容

1 未払賃金請求への対応

2 労働基準監督署対応

3 労働基準監督署から過去の残業代の清算を指導された場合

Ⅱ Q&A

Q1 残業代に関して生じうるさまざまな問題

Q2 労働時間の把握の方法

Q3 残業時間の一定時間単位での切捨処理

Q4 残業代算定の基準賃金とは？

Q5 在籍労働者からの残業代請求

Q6 在籍労働者への残業代清算と退職労働者への清算の必要性

第4章〈労務交渉〉ケースⅢ～うつ病による休職事案(労災含む)での交渉～

Ⅰ ケース・スタディ

相談内容

1 医師の診察に応じない従業員への対応

2 休職から復職する従業員への対応

3 労災申請・損害賠償請求への対応

Ⅱ Q&A

Q1 部下の様子の把握方法

Q2 メンタルヘルス専門医受診の必要性

Q3 労働者の主治医との面談の必要性

Q4 休職中の社会保険料の本人負担分

Q5 復職の受け入れ先での留意点

Q6 従業員が亡くなった場合の対応の留意点

Q7 安全配慮義務違反に基づく損害賠償

第5章〈労務交渉〉ケースⅣ～人員削減事案における交渉～

Ⅰ ケース・スタディ

相談内容

1 事前準備

2 発表後の対応

Ⅱ Q&A

Q1 希望退職の対象者の決め方

Q2 労働組合との対応の手順

Q3 希望退職の条件の設定の仕方

Q4 説明会への弁護士の出席

Q5 個人面談の進め方⑴ー誰から始めるか

Q6 個人面談の進め方⑵ー場所、人数など

Q7 人員削減で残したい労働者を残す方法

Q8 受理通知書を渡す意味

Q9 希望退職が目標に達しなかった場合

第6章〈労務交渉〉ケースV～労働組合との交渉～

Ⅰ ケース・スタディ

相談内容

1 労働組合の結成とその対応⑴ー労働組合の来訪

2 労働組合の結成とその対応⑵ー団体交渉への対応

3 結成された労働組合との交渉・対応⑴ー一時金・賃上げ時の団体交渉

4 結成された労働組合との交渉・対応⑵ー情宣活動への対応

5 結成された労働組合との交渉・対応⑶ー労働委員会でのあっせん対応

Ⅱ Q&A

Q1 突然に労働組合の上部団体が面会を申し込んできた場合の対応

Q2 社員会と労働組合

Q3 団体交渉に弁護士が出席する場合の委任状

Q4 労働組合員の名簿要求

Q5 労働組合のビラ配布への対応

Q6 団体交渉の時間

Q7 ユニオンショップ協定とは？

Q8 複数の労働組合との団体交渉

Q9 労働協約は破棄を見越して締結してもよいか

Q10 団体交渉の打ち切り

Q11 暫定支給後労働組合に譲歩した場合、非組合員に対して手当てをする必要があるか

Q12 労働組合が通知してきた「総行動」とは何か

Q13 争議行為を撮影してもよいか

Q14 不当労働行為救済手続とは？

著者紹介

奥付