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目次

第①部 土地の評価

第1章 共通事項

1 共有地の評価

2 土地の地目の判定①

3 土地の地目の判定②

4 採草放牧地の地目

5 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価

6 実際の地積

7 山林の地積

8 固定資産税評価額が付されていない土地

9 国外財産の評価

10 抵当権が設定されている土地

11 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合

12 路線価方式による宅地の評価

13 地目の異なる土地を一団として評価する場合

第2章 宅地の評価単位

1 「1画地」の判定

2 自用地の評価

3 自用地と自用地以外の宅地が連接している場合

4 使用貸借により貸し付けられている宅地の評価

5 貸宅地と貸家建付地の評価

6 2以上の者に貸し付けられている宅地の評価

7 借地権の評価

8 地目の異なる土地が一体として利用されている場合①

9 地目の異なる土地が一体として利用されている場合②

10 自用地と借地権

11 共同ビルの敷地の評価

12 不合理分割①

13 不合理分割②

第3章 正面路線価の判定

1 2の路線に面している宅地

2 正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地

3 不整形な宅地に正面路線が2以上付されている場合

第4章 間口距離・奥行距離の判定

1 間口距離の求め方

2 屈折路に面する宅地の間口距離の求め方

3 不整形地の奥行距離の求め方

4 屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方

第5章 各種画地調整

1 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整

2 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係

3 側方路線に宅地の一部が接している場合

4 不整形地の場合の側方路線影響加算の計算

5 特定路線価を設定した場合の側方路線影響加算の計算

6 二方路線影響加算の方法

7 2の路線に接する宅地

8 三方又は四方が路線に接する宅地

9 三方路線に面する場合の側方路線影響加算又は二方路線影響加算

10 多数の路線に接する宅地

11 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合

12 地区の異なる2以上の路線に接する場合

13 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地①

14 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地②

15 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地

第6章 不整形地の評価

1 区分した整形地を基にして評価する場合

2 計算上の奥行距離を基として評価する場合

3 近似整形地を基として評価する場合

4 差引き計算により評価する場合

5 不整形地としての評価を行わない場合①

6 不整形地としての評価を行わない場合②

第7章 私道の評価

1 私道の用に供されている宅地の評価

2 不特定多数の者の通行の用に供されている私道

3 歩道状空地の用に供されている宅地の評価

第8章 無道路地の評価

1 建築基準法上の道路

2 無道路地の定義と評価方法

3 無道路地の評価

4 接道義務を満たしていない宅地の評価

5 無道路地の判定①

6 無道路地の判定②

7 無道路地の判定③

8 無道路地の判定④

9 無道路地の判定⑤

10 無道路地の判定⑥

11 無道路地の判定⑦

第9章 貸宅地・貸家建付地等の評価

1 借地権の意義

2 一時使用のための借地権

3 借地権の及ぶ範囲

4 占用権の意義

5 区分地上権に準ずる地役権の意義

6 構築物の賃借人の土地に対する権利

7 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等

8 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地

9 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲

10 従業員社宅の敷地

11 区分地上権の目的となっている宅地

12 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地

13 借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する宅地

14 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価①

15 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価②

16 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価③

第10章 地積規模の大きな宅地の評価

1 地積規模の大きな宅地の評価方法

2 地積規模の判定

3 共有地の場合の地積規模の判定

4 工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定

5 指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合の容積率の判定

6 基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定

7 正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定

8 市街地農地等

9 倍率地域に所在する場合の評価方法

10 一般的な宅地の場合の計算

11 指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合の計算

12 正面路線が2以上の地区にわたる場合の計算

13 倍率地域に所在する宅地の場合の計算

14 用途地域が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合の計算

15 不整形地の場合の計算

16 宅地の利用単位と地積規模の大きな宅地の評価

17 市街地農地の場合の計算

第11章 特殊な宅地の評価

1 間口が狭い宅地

2公開空地のある宅地

3 造成中の宅地

4 土地区画整理事業施行中の宅地

5 セットバックを必要とする宅地

6 農業用施設用地

7 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地

8 風景地保護協定が締結されている土地

9 利用価値が著しく低下している宅地

10 景観重要建造物である家屋及びその敷地

11 歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地

12 がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地

13 がけ地等を有する宅地

14 南東を向いているがけ地部分を有する宅地

15 2方向にがけ地部分を有する宅地

第12章 農地・山林の評価

1 農地の評価方法

2 農地の評価上の分類

3 一団の土地として評価する場合

4 「利用の単位」の判定

5 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差

6 生産緑地の評価

7 農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地

8 市民農園として貸し付けている農地

9 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地

10 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地

11 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地

12 認定事業計画に基づき貸し付けられている農地の評価

13 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林

14 市民緑地契約が締結されている土地

第13章 雑種地の評価

1 雑種地の評価方法

2 一団の雑種地の判定

3 雑種地の賃借権

4 市街化区域内に所在する雑種地

5 貸駐車場として利用している土地

6 路線価地域内に所在する青空駐車場

7 臨時的な使用に係る賃借権

8 市街化調整区域内にある雑種地

第14章 家屋の評価

1 家屋の評価額

2 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価

3 マンションの評価

第②部 株式の評価

第1章 非上場株式の評価

1 相続税・贈与税における非上場株式の評価の概要

2 同族関係者の範囲

3 同族株主の範囲① ―法人株主がいる場合―

4 同族株主の範囲② ―議決権割合50% 超の株主グループがある場合―

5 同族株主の判定③ ―親族の範囲―

6 同族株主が取得した株式の評価方法①― 一般的な場合 ―

7 同族株主が取得した株式の評価方法② ―取得者が中心的な同族株主の場合―

8 同族株主が取得した株式の評価方法③ ―中心的な同族株主がいない場合―

9 同族株主が取得した株式の評価方法④ ―中心的な同族株主がいる場合―

10 同族株主が取得した株式の評価方法⑤ ―評価会社の役員の場合―

11 同族株主のいない会社の株主が取得した株式の評価方法① ― 一般的な場合 ―

12 同族株主のいない会社の株主が取得した株式の評価方法② ―中心的な株主がいない場合―

13 同族株主のいない会社の株主が取得した株式の評価方法③ ―中心的な株主がいる場合―

14 同族株主のいない会社の株主が取得した株式の評価方法④ ―評価会社の役員を辞めた場合―

15 議決権割合5％未満の法人株主が保有する株式

16 自己株式を保有している場合の同族株主の判定

17 相互保有株式がある場合の同族株主の判定① ―同族株主に判定される場合―

18 相互保有株式がある場合の同族株主の判定② ―同族株主に判定されない場合―

19 相互保有株式がある場合の同族株主の判定③ ―15％以上の議決権を有することとなる場合―

20 申告期限までに分割されない場合

21 無議決権株を贈与により取得した場合

22 投資育成会社が株主である場合の同族株主等の判定①

23 投資育成会社が株主である場合の同族株主等の判定②

24 投資育成会社が株主である場合の同族株主等の判定③

第2章 会社規模の判定

1 会社規模の判定

2 会社規模の判定における業種目

3 会社規模に応じた評価方法の判定

4 評価方法の選択替え① ―修正申告の場合―

5 評価方法の選択替え② ―更正の請求の場合―

6 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)

第3章 類似業種

1 類似業種の確認方法

2 類似業種の選択

3 類似業種の判定

4 業種目別の売上に変動があった場合

5 課税時期の属する年度に事業内容を変更した場合

6 1株当たりの配当金

7 毎期継続することが見込まれない配当

8 1株当たりの配当金額 ―みなし配当―

9 1株当たりの利益金額

10 事業年度の変更がある場合の1株当たりの利益金額

11 1株当たりの利益金額 ―非経常的な利益―

12 1株当たりの利益金額 ―株式売却益と土地売却損がある場合―

13 1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額) ―簿外資産がある場合―

14 死亡退職金を支払った場合

15 直後期末の数値による類似業種比準価額の計算

16 法人税の調査により所得金額等に異動が生じた場合

17 類似業種比準株価の修正 ―直前期末後に配当金があった場合―

第4章 純資産価額方式

1 自然発生借地権がある場合

2 営業権がある場合

3 特許権がある場合

4 回収することが困難な貸付金がある場合

5 課税時期前3年以内に取得した土地等

6 課税時期前3年以内に交換により取得した土地がある場合

7 相続開始前3年以内に取得した土地等の通常の取引価額

8 直前期末の資産負債による場合の課税時期前3年内に取得した土地等の判定

9 負債に計上することができる法人税等

10 死亡退職金を支払った場合

11 保証債務がある場合

12 退職給付債務の負債計上

13 類似業種比準価額よりも純資産価額の方が低い場合

14 生命保険金を受け取った場合

15 無償返還の届出書が提出されている場合

16 直前期末の資産負債を基に評価する場合

17 直後期末の資産負債を基に評価する場合

18 子会社株式を純資産価額方式で評価する場合

19 現物出資により受け入れた資産がある場合

20 議決権割合が50％以下である場合

第5章 配当還元方式

1 配当還元方式による評価

2 無配の会社の株式

3 配当期待権が生じている場合

第6章 特定の評価会社の株式

1 比準要素数1の会社の判定

2 比準要素数1の会社の株式の評価方法

3 株式等保有特定会社の判定

4 株式等保有割合の算定における各資産の価額

5 株式保有特定会社の株式の評価方法

6 土地保有特定会社の判定

7 土地保有特定会社の株式の評価方法

8 無償返還届出書が提出されている場合の土地保有特定会社の判定

9 課税時期前3年以内に取得した土地等がある場合の土地保有特定会社の判定

10 資産構成に変動があった場合

11 開業後3年未満の会社の株式の評価

12 比準要素数0の会社の株式の評価

13 開業前の会社の株式の評価

14 休業中の会社の株式の評価

15 清算中の会社の株式の評価

第7章 種類株式

1 配当優先株式の評価

2 無議決権株式の評価

3 社債類似株式の評価

4 拒否権付株式の評価

5 評価方法が定められていない種類株式の評価

第8章 外国会社の株式

1 同族株主が取得した場合

2 純資産価額方式で評価する場合① ―為替換算―

3 純資産価額方式で評価する場合② ―外国の土地の評価―

4 少数株主が取得した場合

奥付