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目次

序章 確定申告と様式

1 確定申告とは

2 確定申告書

3 所得の計算を行うための書類

4 青色決算書(一般用)

5 収支内訳書(一般用)

6 所得の内訳書

7 医療費の明細書

8 住宅取得資金の控除の明細書

9 不動産所得がある場合

10 消費税の申告がある場合

11 様式の作成・入手方法

第1章 会計編

第1 会計ソフトの設定

Ⅰ 会計ソフトの導入処理

Ⅱ 勘定科目・補助科目の設定

Ⅲ 事業主貸と事業主借

第2 日々の入力

Ⅰ 入力処理の全体像

Ⅱ 仕訳とは・仕訳の考え方とは

Ⅲ 帳簿形式による入力

第3 会計ソフト以外の帳票準備

Ⅰ 現金出納帳の作成

Ⅱ 預り金の経理処理

Ⅲ 立替実費の経理処理はどうするか？

Ⅳ 売上帳の作成と処理方法

Ⅴ 経費帳の作成およびその処理方法

第4 預金通帳の準備・管理

Ⅰ 事務所運営上の通帳はどうするか？

Ⅱ 金銭管理を事務局にどこまで託すか？

Ⅲ 事業用・家事用の混在する口座の扱い

第5 小口現金の管理

Ⅰ 入出金のルールを固定化する

Ⅱ 入金伝票・出金伝票を利用する

第6 経費処理の判断

Ⅰ 経費処理の方法およびその判断

Ⅱ どこまでが経費に認められるか？

第7 源泉所得税の処理

Ⅰ 事務局に給与を支払ったときの源泉所得税の処理

Ⅱ 他の弁護士等に報酬を支払ったときの処理(共同受任等)

Ⅲ 預り口座から報酬を振り替えた際の，源泉所得税の処理

Ⅳ 預った源泉所得税を税務署に納める(時期・方法)

第8 消費税の計算・集計・申告

消費税の計算・集計・申告

第2章 従業員雇用編

第1 各役所への手続

Ⅰ 従業員を採用したとき(入社時の処理)

Ⅱ 従業員雇用中の事務処理

Ⅲ 従業員退職時の事務処理

第2 給与等の計算

Ⅰ 給与計算

Ⅱ 賞与計算

Ⅲ 住民税(個人住民税)の処理

Ⅳ 源泉所得税の処理(天引→納付→報告)

Ⅴ 年末調整

第3 給与と外注

Ⅰ 給与とするか外注とするかで，どう違うのか？

Ⅱ 給与とするか外注とするかの判断基準

第4 専従者の税務上の取扱は？

専従者の税務上の取扱は？

第5 退職金を支給する場合の計算と手続

退職金を支給する場合の計算と手続

第3章 税務申告編

第1 決算業務

Ⅰ 前受・前払・未収・未払を整理する

Ⅱ 分割入金報酬の収入時期をどう判断するか？

Ⅲ 減価償却

Ⅳ 家事按分

Ⅴ 翌期繰越

第2 申告書作成および提出

Ⅰ 決算書の作成はどこまで詳しく？

Ⅱ 預り金の処理(決算書上)

Ⅲ 所得の内訳書の書き方

Ⅳ 確定申告に必要な証明書等およびその手配方法

Ⅴ 医療費の明細書の作成(医療費控除の受け方)

Ⅵ 青色申告とは(その内容と選択の是非)

Ⅶ 開業届と開業費

第3 税務調査

Ⅰ 税務調査の受任義務はあるのか？

Ⅱ 税務調査の際にどのようなことを見られる？

Ⅲ 税務調査の応対方法は？ 事前通知から調査当日まで

Ⅳ 調査終了(是認通知・修正申告等)

第4章 弁護士タイプ別編

第1 法人化

Ⅰ 法人化のメリットとデメリットは？

Ⅱ 法人化したあと，確定申告では何が変わる？

第2 勤務弁護士

Ⅰ 勤務弁護士はどういうときに確定申告が必要か？ また，どのようなことに注意しておけばいいのか？

Ⅱ 勤務弁護士が確定申告を行う際には，どのような書類を用意するか？

第3 共同事務所

Ⅰ 共同事務所の運営上の留意点

Ⅱ 帳簿書類と履歴の残し方

第5章 ケーススタディ

第1 開業弁護士の相談

Ⅰ 開業弁護士の悩み

Ⅱ アソシエイト弁護士の採用

第2 開業前(独立前)の弁護士の相談

Ⅰ アソシエイト弁護士の税務会計

Ⅱ ノキ弁の税務会計

Ⅲ 即独弁護士の税務会計

第3 事務局との打合せ

事務局との打合せ

第4 税務調査

Ⅰ 税務調査(事前通知から実地調査前日まで)

Ⅱ 税務調査(調査当日)

Ⅲ 実地調査終了後

あとがき

著者紹介

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