表紙

はしがき

目次

第1章 憲法総論

はじめに

Ⅰ 憲法とは何か

Ⅱ 「憲法」の誕生

1 近代立憲主義

2 市民革命と社会契約論

3 人権保障と権力分立

Ⅲ 憲法の法典化

Ⅳ 憲法の最高法規性

第2章 憲法史・平和主義

はじめに

Ⅰ 日本の憲法の歴史

1 2つの憲法

2 明治憲法制定まで

3 明治憲法とその内容

4 日本国憲法の制定とそのあゆみ

Ⅱ 平和主義

1 平和主義の理念

2 平和的生存権

3 9条の解釈

4 平和主義をめぐる諸問題

5 文民統制

第3章 国民主権・天皇制・憲法改正

はじめに

Ⅰ 国民主権

1 国民主権とは

2 日本国憲法における国民主権

Ⅱ 天皇制

1 国民主権と天皇制

2 天皇の地位

3 天皇の権限

4 天皇の公的行為

5 皇室経済

Ⅲ 憲法改正

1 憲法改正とは

2 憲法改正の手続

3 憲法改正の限界

第4章 国会

はじめに

Ⅰ 国会の地位

1 国権の最高機関

2 唯一の立法機関

3 国民代表機関としての国会

Ⅱ 国会の構成・運営

1 両院制

2 選挙制度と政党

3 国会の運営方法

Ⅲ 国会の権限

1 立法権

2 財政についての権限

3 条約承認権

4 行政に対する批判・監視を行う権限

5 司法権との関係で認められる権限

Ⅳ 議院の権限

1 議院自律権

2 国政調査権

Ⅴ 国会議員の特権

1 歳費受領権

2 不逮捕特権

3 免責特権

第5章 内閣

はじめに

Ⅰ 内閣と国会の関係

1 議院内閣制

2 衆議院の解散

Ⅱ 行政権

1 行政権の意味

2 独立行政委員会の合憲性

Ⅲ 内閣の組織と権限

1 内閣の組織

2 内閣の権限

第6章 裁判所

はじめに

Ⅰ 司法権

1 司法権とは何か

2 司法権の限界

Ⅱ 裁判所の組織

1 裁判所の種類と審級制

2 最高裁判所の構成と権限

3 下級裁判所の構成

4 裁判員制度

Ⅲ 司法権の独立

1 裁判官の職権の独立

2 裁判官の身分保障

Ⅳ 裁判の公開

Ⅴ 違憲審査制

第7章 地方自治

はじめに

Ⅰ 地方自治の基本原理

1 地方自治の本旨

2 地方自治の必要性

3 国と地方の役割分担

Ⅱ 地方公共団体の組織

1 憲法上の「地方公共団体」

2 長と議会

3 住民

Ⅲ 地方公共団体の仕事

1 地方公共団体の事務

2 条例制定権

第8章 人権総論

はじめに

Ⅰ 人権とは何か

Ⅱ 人権の歴史

1 ［自由権］から［社会権］へ

2 ［国務請求権］［参政権］など

3 人権の国際化

Ⅲ 人権の制約可能性

Ⅳ 人権の主体

1 外国人の人権

2 団体の人権

3 天皇・皇族の人権

4 未成年者・障害者等に対する法律上の制約

5 公務員の人権

Ⅴ 人権規定の私人間効力

第9章 幸福追求権

はじめに

Ⅰ 幸福追求権とは

1 「新しい人権」の保障

2 保障の意義と範囲

Ⅱ 人格権

1 人格の保護

2 名誉権

3 プライバシー権

Ⅲ 自己決定権

1 自己決定権とは

2 世代の再生産(リプロダクション)に関わる自由

3 家族の形成維持に関わる自由

4 生命・身体の処分を決める自由

Ⅳ ライフスタイルに関する自由

第10章 平等

はじめに

Ⅰ 平等の意味

1 絶対的平等と相対的平等

2 機会の平等と結果の平等

3 間接差別

Ⅱ 平等問題の違憲審査のあり方

1 14条1項の理解

2 目的・手段審査

3 審査の厳格度

Ⅲ 平等に関する代表的な最高裁判例

1 家族関係1―尊属殺重罰規定違憲判決(最大判1973年4月4日)

2 家族関係2―非嫡出子の扱い

3 家族関係3―再婚禁止期間違憲判決

4 家族関係4―夫婦同氏事件判決

5 投票価値の不均衡

第11章 精神的自由

はじめに

Ⅰ 思想・良心の自由

1 思想・良心の自由とは

2 絵踏(踏絵)はなぜ許されないのか

3 就職活動での思想調査は許されるのか

4 卒業式での君が代起立斉唱の強制はなぜ問題なのか

Ⅱ 信教の自由と政教分離

1 信教の自由

2 政教分離

Ⅲ 表現の自由

1 表現の自由とは

2 検閲の禁止

3 他人を傷つける表現―名誉毀損・プライバシー侵害

4 性表現

Ⅳ 集会の自由

1 集会の自由とは

2 デモ行進の規制

3 公共施設での集会の自由

Ⅴ 結社の自由

1 結社の自由とは

2 結社の自由の限界

3 結社と個人

Ⅵ 学問の自由と大学の自治

1 学問の自由とは

2 狭義の学問の自由

3 大学の自治

第12章 経済的自由

はじめに

Ⅰ 経済活動と規制

1 経済的自由とは何か

2 現代における経済的自由に対する規制の具体例

Ⅱ 職業選択の自由

1 職業選択の自由とは何か

2 職業選択の自由の規制例

3 適正配置規制の合憲性

Ⅲ 居住・移転の自由，外国移住の自由，国籍離脱の自由

1 居住・移転の自由

2 外国移住の自由

3 国籍離脱の自由

Ⅳ 財産権の保障

1 財産権を保障するとはどういうことか

2 損失補償

第13章 刑事手続上の権利・国務請求権

はじめに

Ⅰ 適正手続の保障

1 手続の法定と適正

2 実体の法定と適正

3 行政手続への適用

Ⅱ 身体拘束手続における権利

1 逮捕に関する権利

2 勾留に関する権利

3 弁護人依頼権

Ⅲ 証拠収集手続における権利

1 捜索・差押えの令状主義

2 違法収集証拠排除法則

3 自己負罪拒否特権・自白法則

Ⅳ 公判手続における権利

1 起訴に関するルール

2 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利

3 証人審問権・証人喚問権

Ⅴ 判決における権利

1 無罪推定の原則

2 刑事補償請求権・国家賠償請求権

3 遡及処罰・二重処罰の禁止

第14章 社会権

はじめに

Ⅰ 生存権

1 生存権の法的性格

2 社会保障制度と裁量

Ⅱ 教育を受ける権利

1 教育を受ける権利の法的性格

2 教育権の所在

3 義務教育

Ⅲ 勤労の権利・労働基本権

1 勤労の権利と義務

2 勤労条件基準法定主義・児童酷使の禁止

3 労働基本権

第15章 参政権

はじめに

Ⅰ 参政権

Ⅱ 選挙権

1 憲法15条1項の意味

2 選挙権の法的性格

3 選挙の原則

4 選挙権の制約

5 選挙運動の自由

Ⅲ 被選挙権

1 憲法上の根拠

2 被選挙権の要件

3 被選挙権の制限

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事項索引

［資料］ 日本国憲法

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