表紙

はじめに

もくじ

Chapter1 多様な働き方が求められる背景

Ⅰ ビジネスケアラー発生に伴う多大な経済損失

Ⅱ 介護者は隠れている

1 両立できる職場はあるのか

2 介護に専念することでは解決しない課題

3 キャリア等の将来への影響

Ⅲ 企業が知らなければならないわが国の現状

1 高齢化の推移

2 要介護認定率

3 介護に要する期間

4 団塊の世代と団塊ジュニア世代

Chapter2 介護に直面しても活躍し続けられる組織づくり

Ⅰ 職場における介護への理解

Ⅱ 具体的施策に入る前に

1 自社の年齢構成を把握する

2 経営者によるトップメッセージの発信

Ⅲ 具体的施策

1 現行の社内両立支援制度の確認

2 介護実態とニーズの把握

3 不安を減らすために“知識” と“意識”を持つ

4 社内両立支援制度の検討

5 先進企業が感じている今後の課題

Chapter3 多様な働き方を実現する職務・役割等級人事制度の構築理論

Ⅰ 職務・役割等級人事制度が求められる背景

1 これまでの人事制度が引き起こした職場の実態

2 介護離職防止のための職務・役割等級人事制度の必要性

Ⅱ 同一労働同一賃金の法制化と職能資格制度の矛盾

Ⅲ 職務・役割等級人事制度の概要

1 職務・役割等級人事制度の全体像

2 職務・役割等級人事制度で重視する4つの行動(仕事)

3 職務・役割等級人事制度構築の流れ

4 職務・役割等級人事制度導入・構築までの詳細ステップ

5 職務予備調査から職務・役割基準書作成までの流れ

6 プロセス展開表の作成

Ⅳ 新たな業務と職務行動

1 新たな業務・職務行動の検討

2 特性要因図の書き方

3 系統図の書き方

Ⅴ プロセス展開表の作成効果および留意点

Ⅵ 職務分析(記述法)の理解

1 職務分析とは

2 職務分析の方法

3 職務分析と職務評価

Ⅶ 職務設計と業務分析・業務量調査の手法と進め方

1 職務設計をする際の視点

2 職務設計と労働生産性の関係

3 プロセス展開表を活用した職務設計の方法

4 プロセス展開表を活用した業務分析・業務量調査の方法

5 短時間正社員の職務設計

Ⅷ 多様な働き方と職務給

1 職務と賃金

2 同一労働同一賃金(職務給)を実現するための課題

Ⅸ 短時間正社員の賞与および退職金

1 賞与の算定方法

2 退職金の算定方法

Ⅹ 多様な働き方を推進するための方法と手順

1 社員の能力開発・訓練方法の変革

2 多様な働き方を支える職場管理

3 目標管理制度の運用

4 実行手順と日程の見える化

5 部下管理と人事考課

Ⅺ 業務改善・改革の考え方と進め方

1 ワーク・ライフ・バランス施策と生産性

2 現場改善・改革のための7つの条件

Ⅻ 要員管理

1 要員管理の方法

2 要員計画策定のための2つの手法

3 マクロ要員計画

4 付加価値の活用

5 ミクロ要員計画

6 ピーク時要員の検討

7 緊急事態あるいは異常事態に関連して発生し、しかも発生時期の予測が難しい業務についての対策

Chapter4 仕事と介護の両立を実現させる人事労務管理～東西プロセス株式会社のケースを通して～

Ⅰ 東西プロセス株式会社の概要

1 組織体制

2 社員数

3 正社員平均年齢

4 正社員定年年齢

5 1日の所定労働時間

6 賃金体系

7 職務等級人事制度の導入および運用状況

Ⅱ 東西プロセス(株)の仕事と介護の両立事例

両立事例1 中堅現業職 母の介護で退職の危機～介護短時間勤務制度で乗り越える～

両立事例2 認知症の義父「夫が地元に帰るので退職します」～深刻な人材不足で生まれた在宅勤務制度～

両立事例3 両親の老老介護が破綻～社内初の介護短時間勤務＋在宅勤務～

両立事例4 親の介護で「課長を辞めます」～フレックスタイム制導入で役割を全う～

両立事例5 妻の看護(介護)と育児のダブルケア～短時間正社員＋上司と同僚のフォロー～

両立事例6 仕事と介護の両立はしんどい～職種変更と短日勤務で職場環境を整えて迎える～

両立事例7 親の通院の付き添いが日常～介護休暇を有休扱いに～

両立事例8 介護のためパート勤務だった優秀な事務職～介護の時間減を機に短時間正社員に～

両立事例9 介護者の退職～ジョブ・リターン制度の利用で復職～

Ⅲ 東西プロセス(株)の姿勢から学ぶ

1 多様性と多様な働き方を実現する管理職の姿勢と役割

2 職務再設計をした際の職務評価

Chapter5 介護に関する制度と基礎知識

Ⅰ 介護休業等の法改正の変遷

Ⅱ 法定制度の確認(介護休業)

1 介護休業の対象となる労働者

2 要介護状態にある対象家族

3 介護休業の申出に関すること

Ⅲ 法定制度の確認(介護休業以外・措置など)

1 介護休暇制度

2 所定労働時間の短縮等の措置

3 所定外労働の制限

4 時間外労働の制限

5 深夜業の制限

6 事業主が講ずべき措置

7 家族の介護を行う労働者に対する措置

8 介護休業等に関するハラスメントの防止措置

9 労働者の配置に関する配慮

10 再雇用特別措置等

11 不利益取扱いの禁止

Ⅳ 介護サービスの基礎知識

1 地域包括支援センター

2 介護保険制度

3 主な介護保険サービス

4 認知症

Chapter6 積極利用をおすすめする給付金や助成金等

Ⅰ 介護休業給付金

1 支給対象となる介護休業

2 受給要件

3 有期雇用労働者における受給要件

4 受給手続に必要な提出書類と申請期限

5 給付額

Ⅱ 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

1 対象事業主

2 介護休業(取得時・復帰時)・業務代替支援加算

3 介護両立支援制度

4 個別周知・環境整備加算

Ⅲ 各自治体の奨励金

1 介護休業取得応援奨励金((公財)東京しごと財団)

2 中小企業仕事と家庭の両立支援事業(東京都港区)

3 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金(東京都千代田区)

4 目指せ介護離職ゼロ推進奨励金(福井市)

5 育児・介護 代替要員確保支援助成金(兵庫県)

Ⅳ シンボルマーク「トモニン」

規程集

職務等級制度規程

賃金規程

在宅勤務規程

正社員転換制度規程

短時間正社員規程

ジョブ・リターン制度規程

書式・ツール集

実態把握調査票

介護社内書式

介護休業申出書

介護休業取扱通知書

介護休業期間変更申出書

介護休暇申出書

介護短時間勤務申出書

介護短時間勤務取扱通知書

介護のための所定外労働制限請求書

介護のための時間外労働制限請求書

介護のための深夜業制限請求書

介護休業申出撤回届

奥付