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第3版 消費税の会計処理と法人税務申告調整パーフェクトガイド

発売日
2024年01月23日
出版社
清文社
編著等
鶴田泰三

消費税に関する会計処理及び法人税における処理・法人税申告書における申告調整について、実用性の高いQ&Aを掲載しわかりやすく解説。また、免税事業者からの仕入れに係る会計処理や税額計算、経過措置についても解説。

目次

表紙

第3版の発刊にあたって

はじめに

CONTENTS

第1章 消費税の基本的仕組み

1 消費税の性格と基本的な流れ

(1) 消費税の性格

(2) 基本的な流れ(転嫁と納税)

2 課税事業者と免税事業者の区分の仕組み

(1) 課税事業者と免税事業者

(2) 仕入税額控除における本則課税と簡易課税制度

(3) 本則課税・簡易課税・免税の判定フロー

3 複数税率とインボイス制度

(1) 令和元年10月の消費税率引上げまでの経緯

(2) 平成28年11月税制改正後の消費税の概要

第2章 消費税の会計処理

1 課税・免税の5つのパターン

2 各パターン共通事項

(1) 消費税の会計処理基準

(2) 税抜方式と税込方式

(3) 組織形態による会計処理方式の相違

(4) 複数税率と会計仕訳

(5) 免税事業者からの仕入れについての会計処理

(6) 控除対象外消費税額等の取扱い

(7) 会計仕訳と消費税計算との関係

3 パターン別の会計処理

(1) パターンⅠ (課税事業者、本則課税、全額仕入税額控除)

(2) パターンⅡ (課税事業者、本則課税、一部仕入税額控除対象外、個別対応方式)

(3) パターンⅢ (課税事業者、本則課税、一部仕入税額控除対象外、一括比例配分方式)

(4) パターンⅣ (課税事業者、簡易課税制度選択)

(5) パターンⅤ (免税事業者)

第3章 消費税の法人税における取扱いと申告調整

1 法人税と消費税の関係

2 各パターン共通事項

(1) 消費税等の法人税における取扱いについての規定

(2) 消費税等の経理処理の選択

(3) 法人税上の取得価額・時価等の判定

(4) 消費税等の納付額・還付額の取扱い

(5) 控除対象外消費税額等の処理

(6) 免税事業者からの仕入れ

(7) 交際費等に係る消費税等の額

3 パターン別の税務処理と申告調整

(1) パターンⅠ (課税事業者、本則課税、全額仕入税額控除)

(2) パターンⅡ (課税事業者、本則課税、一部仕入税額控除対象外、個別対応方式)

(3) パターンⅢ (課税事業者、本則課税、一部仕入税額控除対象外、一括比例配分方式)

(4) パターンⅣ (課税事業者、簡易課税制度選択)

(5) パターンⅤ (免税事業者)

第4章 ケース・スタディQ&A

Q1 税込方式と税抜方式での課税所得の相違

Q2 仕入税額控除における個別対応方式の3区分の方法

Q3 居住用賃貸建物の取得と資産に係る控除対象外消費税額等

Q4 固定資産及び有価証券の売却の仕訳

Q5 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る仕入税額控除

Q6 貸倒れに係る消費税額の控除

Q7 リバースチャージ方式の仕訳処理

Q8 公益法人等の仕入税額控除の調整計算

Q9 収益認識会計基準における本人と代理人の区分と消費税の取扱い

Q10 税抜処理・税込処理の選択と損益管理

Q11 収益認識会計基準における消費税の会計処理

Q12 消費税の修正申告と会計処理

Q13 短期前払費用とインボイス

Q14 免税事業者への支払いの経過措置

Q15 売手負担振込手数料と返還インボイス

第5章 設例に基づく会計処理と消費税・法人税申告書への記載

設例1 パターンⅡ(税抜方式)で、控除対象外消費税額等を決算で正確に見積り、租税公課として計上した場合

設例2 パターンⅡ(税抜方式)で、控除対象外消費税額等について重要性がないため決算上無視した場合

設例3 パターンⅡ(税抜方式)で、控除対象外消費税額等について決算上概算で租税公課として計上した場合

設例4 パターンⅡ(税込方式)で、決算時に納税額を正確に見積り、租税公課として未払計上した場合

設例5 パターンⅡ(税込方式)で、納税時に納税額を租税公課として計上した場合

設例6 パターンⅢ(税抜方式)で、控除対象外消費税額等を決算で正確に見積り、租税公課として計上した場合

設例7 パターンⅢ(税込方式)で、決算時に納税額を正確に見積り、租税公課として未払計上した場合

設例8 パターンⅣ(税抜方式)で、決算時に仮受・仮払差額と納税額との差額を損益に計上した場合

設例9 パターンⅣ(税抜方式)で、決算時に単に仮受・仮払差額を未払消費税等とした場合

設例10 パターンⅣ(税込方式)で、決算時に納税額を正確に見積り、租税公課(費用)として未払計上した場合

設例11 パターンⅣ(税込方式)で、納税時に納税額を租税公課(費用)として計上した場合

設例12 〈設例1〉で修正申告があった場合

設例13 〈設例4〉で修正申告があった場合

Column

Column 課税期間の末日が休日であった場合の届出書

Column 簡易課税制度の適用要件を満たさなくなり、その後改めて適用要件を満たすこととなった場合

Column みなし仕入率と益税

Column 封じられた「自動販売機作戦」

Column 消費税の予定納税額の計算

Column 簡易インボイスの保存で監査上問題ないの?

Column 免税事業者は課税事業者を選択しないと取引から排除されるのか?

Column 毎年恒例の国税局からの問い合わせ

Column 「決算期変更」という究極の裏ワザ

Column 切手の購入は課税仕入れにならないの?

Column インボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて

Column 補助金と仕入税額控除

Column 会社を設立するなら資本金は1,000万円未満?

参考資料

消費税の会計処理について(中間報告)

公益法人委員会報告第13号 公益法人における消費税の会計処理について(中間報告)

公益法人における消費税等の会計処理について(通知)

消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて

令和3年改正消費税経理通達関係Q&A

収益認識基準による場合の取扱いの例

参考文献

著者紹介

奥付

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