表紙

監修のことば

はしがき

目次

凡例

令和6年度税制改正大綱について

第1章 消費税の諸ルールと申告書の選択

Q1-1 消費税の基本的な仕組み

Q1-2 課税対象となる取引

コラム 事業者が「事業として」行うものとは

Q1-3 消費税の納税義務者

コラム 消費税法の届出の期日には、「土日祝」ルールの適用はない

Q1-4 売上げに係る消費税額の計算

コラム 旧車両の下取りがある場合に下取り金額が課税売上げになっているか注意

Q1-5 仕入税額控除

コラム 建設仮勘定や未成工事支出金の仕入税額控除すべきタイミングに注意

Q1-6 消費税の申告・納付期限

コラム 消費税の中間申告回数は直前の消費税の年税額によって変わる

Q1-7 消費税及び地方消費税の体系

Q1-8 地方消費税の申告及び納付

Q1-9 消費税及び地方消費税の申告書の付表と役割

Q1-10 還付申告をする場合の明細書の添付について

第2章 インボイス制度の要件、諸手続き、注意点

Q2-1 インボイス制度導入前の問題点とインボイス制度導入による変化

Q2-2 インボイス発行事業者に登録するかどうかの判断基準

Q2-3 インボイス発行事業者のすべきこと

Q2-4 インボイス発行事業者の登録日

Q2-5 インボイス発行事業者の登録申請書

Q2-6 インボイス発行事業者の通知書

Q2-7 インボイス発行事業者の公表サイト

Q2-8 インボイス発行事業者の登録の取りやめ

Q2-9 事業承継した場合のインボイス発行事業者の登録

Q2-10 インボイスの要件

Q2-11 インボイスの交付が免除される取引

Q2-12 複数の書類でインボイスの記載事項を満たす場合

Q2-13 値引きや返品があった場合の返還インボイス

Q2-14 返還インボイスの記載事項

Q2-15 インボイスの修正を行う場合の注意点

Q2-16 偽りのインボイスを交付した場合の罰則

コラム 消費税経理通達の改正について

第3章 インボイス制度下での経理処理

Q3-1 請求書の記載内容の変更

Q3-2 領収書の記載項目の変更(簡易インボイス)

Q3-3 値引きのあるレシートの記載内容(簡易インボイス)

Q3-4 手書きの領収書を使い続けることの可否

Q3-5 返品の際の処理

Q3-6 立替金の取扱い

Q3-7 振込手数料の取扱い

Q3-8 請求書のメール添付

Q3-9 前金部分のインボイス発行の可否

Q3-10 インボイスへの通称や屋号の記載の可否

Q3-11 消費税等の計算方法

Q3-12 仕入明細書

Q3-13 口座振替への対応

第4章 インボイス非対応取引の経理処理

Q4-1 インボイス非対応取引先との取引

Q4-2 経過措置による仕入税額控除を受ける場合

Q4-3 インボイスに対応していない請求書や誤りのあるインボイスを受け取った場合

Q4-4 公共交通機関を利用した場合

Q4-5 自動販売機の利用などインボイスが入手できない場合

Q4-6 卸売市場を通じた委託販売の場合

Q4-7 農協を通じた委託販売の場合

Q4-8 インボイス発行事業者と免税の個人が共有する建物を購入する場合

Q4-9 中古車販売(古物商)におけるインボイスの取扱い

Q4-10 郵便切手を購入した場合

Q4-11 従業員に出張旅費を支払う場合

Q4-12 従業員に通勤手当を支払う場合

Q4-13 1万円未満の取引でのインボイス保存(少額特例)

Q4-14 ETCを利用した場合のインボイスの保存について

第5章 インボイス制度非対応取引等への対応

Q5-1 インボイス制度非対応取引の処理の概要

Q5-2 下請法等の制限に関する留意事項

Q5-3 課税事業者が新たな取引先から仕入れを行う場合の留意事項

Q5-4 税理士事務所としてのインボイス制度への対応

Q5-5 控除対象外消費税額等の法人税法上の取扱い

Q5-6 繰延消費税額等の所得税法上の取扱い

第6章 一般課税方式の申告書作成事例

Q6-1 一般課税方式の場合の申告書の作成手順

Q6-2 課税売上げ、非課税売上げ、課税標準、消費税額の計算

Q6-3 消費税額の積上げ計算をしている場合

Q6-4 輸出免税取引がある場合

Q6-5 非課税資産の輸出又は資産を海外支店等に移送した場合の取扱い

Q6-6 課税売上割合の算定

Q6-7 課税売上げに係る対価の返還がある場合

Q6-8 貸倒れが生じた場合の取扱い

Q6-9 貸倒れの回収がある場合

Q6-10 課税仕入れの税額の積上げ計算をしている場合

Q6-11 課税貨物に係る消費税の取扱い

Q6-12 課税売上高が5億円超、又は課税売上割合が95％未満の場合の消費税の取扱いの概要

Q6-13 一括比例配分方式

Q6-14 個別対応方式

Q6-15 課税売上割合の変動による調整対象固定資産に係る控除対象仕入税額の調整

Q6-16 調整対象固定資産を課税取引用・非課税取引用間で転用した場合の控除対象仕入税額の調整

Q6-17 課税仕入れに係る対価の返還

Q6-18 インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れが発生した場合

コラム インボイス制度導入に伴いインボイス発行事業者以外の事業者について、どのような影響が想定されるか

Q6-19 国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合(リバースチャージ方式)

Q6-20 修正申告に伴う消費税、法人税の申告書の記載例

Q6-21 旧税率が混在する場合の申告書の作成手順

第7章 簡易課税制度の申告書作成事例

Q7-1 簡易課税制度とインボイス制度について(請求書等の関係書類の保存管理について)

Q7-2 2割特例が適用できなくなる場合の簡易課税制度の選択について

Q7-3 インボイス制度の下での売上税額の積上げ計算における留意点

Q7-4 売上げに係る消費税額を積上げ計算している場合

Q7-5 課税売上げの対価の返還がある場合(免税事業者がインボイス発行事業者になる場合)

Q7-6 みなし仕入率により控除対象仕入税額を計算する場合の判断手順

Q7-7 1種類の事業を営む事業者が固定資産を売却した場合

Q7-8 2種類以上の事業を営む事業者でみなし仕入率の特例(75％ルール)による場合

Q7-9 みなし仕入率の特例(75％ルール)の不適用による修正申告

Q7-10 簡易課税制度が不適用となる場合の修正申告

第8章 2割特例の申告書作成事例

Q8-1 2割特例とインボイス発行事業者登録の概要

Q8-2 2割特例を適用できる事業者について

Q8-3 2割特例を適用するための手続きについて

Q8-4 2割特例の消費税申告事例

Q8-5 2割特例と簡易課税の比較と簡易課税選択届出

Q8-6 簡易課税選択の手続き

Q8-7 2割特例の注意点

Q8-8 小規模事業者から仕入れを行う事業者の特例と取引相手の課税関係の理解

コラム 課税事業者が免税事業者と取引する場合に法令で規制される事項

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