表紙

はしがき

目次

第1章 租税法律主義序説

第1節 租税法律主義の意義と分類

第2節 租税法律主義と「含み公平観」

第3節 租税法律主義の厳格さ

第4節 租税法律主義の厳格さ【補論】

第5節 租税法律主義と租税債務関係説

第6節 租税法律主義と申告納税制度

第2章 租税法律主義と実質主義との相克

第1節 税法の解釈適用論上の原理的課題―実質主義―

第2節 税法の目的論的解釈の過形成①―租税法規の趣旨・目的の法規範化論―

第3節 税法の目的論的解釈の過形成②―不当性要件に係る制度濫用基準―

第4節 税法の目的論的解釈の過形成③―租税法規の趣旨・目的の措定論―

第5節 税法の目的論的解釈の過形成④―文理解釈の「潜脱」による「面従腹背判決」―

第6節 税法の目的論的解釈の過形成⑤―判例に対する「個別通達的対応」―

第7節 税法の目的論的解釈の過形成⑥―立法の形式が助長する「過形成」―

第8節 税法の目的論的解釈の過形成⑥【補論】

第9節 税法の目的論的解釈の過形成⑦―納税者に有利な「過形成」―

第10節 【ちょっと一息】還付金カンプ(フ)?!

第11節 税法の目的論的解釈の過形成【補遺】

第12節 税法上の目的論的事実認定の過形成①―私法上の法律構成による否認論―

第13節 税法上の目的論的事実認定の過形成②―事実認定による否認論―

第14節 税法上の目的論的事実認定の過形成③―要件事実論の法創造機能―

第3章 租税法律主義と租税回避との調和と相克

第1節 実質主義と租税回避との相克―実質主義の「真骨頂」―

第2節 租税回避の意義―定義に関する課税要件アプローチと行為態様アプローチ―

第3節 租税回避の類型―私法上の形成可能性の濫用による租税回避と税法上の課税減免規定の濫用による租税回避―

第4節 租税回避の概念―結果概念か行為概念か―

第5節 租税回避の法的評価―適法性と不当性―

第6節 租税回避論の沿革―わが国における淵源―

第7節 租税回避の意図―意義と必要性―

第8節 租税回避の否認―基礎理論的意義と実定法的意義―

第9節 租税回避の否認アプローチ―直接的手段否認アプローチと間接的手段否認アプローチ―

第10節 租税回避否認の法的根拠―否認規定不要説と否認規定必要説―

第11節 租税回避否認規定の類型―個別的否認規定と一般的否認規定―

第12節 個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係―「重畳的」適用の意味―

第13節 個別的否認規定とすべての分野を包括する一般的否認規定との関係―ドイツの議論―

第14節 否認要件としての不当性要件①―判例及び学説における経済的合理性基準の形成・展開―

第15節 否認要件としての不当性要件②―経済的合理性基準と独立当事者間取引基準―

第16節 否認要件としての不当性要件③―経済的合理性基準と経営判断原則の「応用」―

第17節 否認要件としての不当性要件④―会社法における経営判断原則―

第18節 否認要件としての不当性要件⑤―行政法における比例原則―

第19節 否認要件としての不当性要件⑥―経済的合理性基準に係る二段階審査―

第20節 否認要件としての不当性要件⑦―経営判断原則の「応用」と個別分野別不当性要件の統一的解釈とのバランス論―

第4章 租税法律主義の基礎理論

第1節 「上からの租税法律主義」と法律による行政の原理

第2節 租税法律主義の機能的考察と法の支配によるコーティング

第3節 課税要件法定主義と課税要件明確主義

第4節 遡及立法禁止の原則

第5節 手続的保障原則

第6節 合法性の原則と行政裁量の統制

第7節 納税者の権利保護の要請

第5章 現代国家と租税法律主義―租税国家における「税法の世界」―

Profession Journal No.281(2018年8月)～No.400(2020年12月)との対照表

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